令和の災害対策、求められるリアルタイムの情報掌握と機敏な対応 Part1 総論 平成の自然災害では、常に前例のない、想定外の出来事が生じた。日本経済が低迷した時期、メーカーは在庫と設備を絞り込んだため、工場自体が被災すればもちろん、部品供給が止まっただけでも工場のラインはすぐ止まるようになった。冗長な経営資源を抱えていても、市場の伸長がすべて覆い隠してくれた昭和の時代は去った… 2019.05.08 被災12日後に富士通がデスクトップパソコンを生産再開できた理由 Part2 緊急生産移管経験者が語るBCP 東日本大震災で富士通のデスクトップパソコンの生産拠点、富士通アイソテック(福島県伊達市)は大きな被害を受け、生産が停止した。そのわずか12日後、島根富士通が代替生産を開始する。 2019.05.08 タイ洪水の教訓、好機逃さず水没450社の復旧を支援 Part3 タイ洪水対応で分かったこ
2019年の通常国会で「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」(以下、「中小企業強靱化法」と言う)が可決・成立しました。国が中小企業の事業継続計画(BCP)を認定する制度などを盛り込んだもので、中小企業の災害対応力向上が期待されます。近年、大規模な水害や地震が多発していることを踏まえ、本記事では、この法による国の具体的な支援内容のうち自然災害への対応を中心にお話しします。 「中小企業強靱化法」は、自然災害の頻発や経営者の高齢化といった厳しい経営環境においても中小企業が事業活動を継続できるよう、金融や税制など様々な角度から中小企業を支援するものです。 この法における事業継続には、自然災害が発生しても事業を継続するというBCPとしての側面と、高齢化社会を迎えるにあたり後継者の確保など経営の承継としての事業継続の側面があります。特に自然災害の対応につい
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