自民党の石破幹事長は28日の記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加問題について、「(来年夏の)参院選で避けて通ることができない。参院選までに党として、何らかの対処方針は当然決めないといけない」と述べ、参院選までに結論を出す意向を表明した。 党内の賛否は分かれており、意見集約に手間取りそうだ。 安倍首相は28日の読売新聞のインタビューで「TPPはいいか悪いかではなく、国益を守ることができるかどうか、結果がすべてだ」と述べており、石破氏ら自民党執行部は、交渉参加の可能性を探るとみられる。 自民党は衆院選の政権公約で、TPPについて「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対」と曖昧な表現にとどめた。しかし、交渉に参加する米豪など11か国は、来年中の交渉妥結を目指して、作業を加速しており、交渉参加が遅れると、ルールづくりで不利になりかねないという事情がある。