Taejunomicsなぜ会社は株主価値を最大化するべきなのか
TiroleのThe Theory of Corporate Financeは契約理論を用いてコーポレートファイナンスの諸問題を説いた極上のテキストです。本書は１，２章までは簡単なイントロダクションで、３章以降で用いられる本書のモデルの導入になっています。１章のうち多くの人の引き合いに出されるのが、1.8 "Shareholder Value or Stakeholder Society?"です（Supplemental Sectionでも論じています）。 このセクションにおける結論は、「会社が株主価値の最大化のために事業を行い、他のステークホルダーの利益は契約や流動的な労働市場を通じて保護するのが、不完全ながらも最善である」、というものです。これは、しばしば政治的意思決定の方法において民主主義が最悪でありながらも最善であるという結論に類似しています。 1．ステークホルダー主義の問題点 こ
株主優待制度と現物配当規制の関係 | 吉永康樹の CFOのための読みほぐしニュース
無配でも実施、投資家反発 違法配当の恐れも 株主優待制度が曲がり角に差しかかっている。導入企業は1千社を超え株主づくりの手法として定着した一方、目的と内容に厳しい視線が向けられ始めた。業績悪化の中で優待を続ける企業に株主が「ノー」を突き付ける。費用をかけた優待で、どのような成果があげられているのか企業の検証も十分とはいえない。 （中略） 優待にかかる費用は販管費、そのうち交際費の枠から支出されることが多い。優待金額が膨らめば費用が増え、営業利益を圧迫する。理屈上では利益配分面から見て優待は逆効果になる。 （日本経済新聞 2008年4月8日 16面） 【ＣＦＯならこう読む】 株主優待制度は、現物配当の規制や財源規制に服する配当として扱われるべきところ、これを潜脱するものとして許されないのではないかが問題となります。この点、新会社法実務相談（西村ときわ法律事務所編 商事法務）は次のように説明し
粉飾決算に関与した取締役の責任（アソシエント・テクノロジー社損害賠償事件一審判決） - ビジネス法務の部屋
たぶん本日（３月１７日）だと思いますが、３月３日に判決がでておりましたアソシエント・テクノロジー株式会社の粉飾決算事件（虚偽記載の決算書類を信用して株式を購入した株主らが、株価低落にともなう損害賠償を取締役らに求めた事件）の大分地裁での判決全文がリリースされました。（判決の概要を紹介している産経ＷＥＢニュースはこちら です）アソシエント社は大分県の会社として初めてマザーズ上場を果たしたソフトウエア受託開発業者でありましたが、その後粉飾決算をきっかけに上場廃止となった会社であります。なお、粉飾決算の疑惑があることを公表したのは、平成１６年１０月でありますが、実際に粉飾を行っていた期間は平成１４年８月以降のことですから、平成１５年６月の上場前からの粉飾ということになります。 （アソシエント社の会計処理が）粉飾決算であることの認定方法として、スルー取引の存在を前提としているのか、それとも元々が架
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