見当はずれの新銀行東京批判：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2005年4月の開業からわずか3年で1000億円近い累積赤字を抱え、行き詰まった新銀行東京への東京都による400億円の追加出資と「再建計画」が批判されている。NB onlineでも山崎養世氏が批判している。世間の批判を総括すると、失敗の原因は以下の3つに要約される。 （1）審査が杜撰： スコアリング（評点制）モデルによる形式審査のみで、実態面の審査がおろそかだった、あるいはなかった （2）過度な融資目標： 設立当初から過度に積極的な融資目標が課せられた （3）過度な営業インセンティブ： 銀行の営業担当に融資を伸ばす過度なインセンティブが与えられた そして「中小・零細企業への無担保融資の審査は、高い専門性と経験を必要とする難しいものである」にも
うさんくさい - jkondoの日記
大学時代の友人が会社に遊びに来てくれたので昼ごはんを食べて、一緒に食べたはてな社員の印象を聞いたら、うさんくさい、と感想を言ってくれた。インターネットばかりやっているうさんくさい人たち、という感じだろうか。 京都に帰ってきてから大学の友人や家族ほか、仕事以外でのつながりの人と会う機会が増えている。そういう人たちと話していると、はてなコミュニティがいかに狭いかという事が良く分かる。例えばはてなブックマークの人気エントリーを読んでいる人はほとんどいない（昨日の彼は「そういえば最近はてブというのを見ることがあるけど何なの？」という感じだった）。だから、なんだかよく分からないネットでちょっと話題の揉め事とか、意味も分からず怒っている人の存在すら知らないという人ばかりだ。 それでも、たまにダイアリーやその他のサービスでブログを書いたり、写真共有サイトに写真をアップして友達に送ったり、Wikipedi
１４個の身も蓋もない仕事の法則 - 分裂勘違い君劇場
「単なる知り合い」と「人脈」は全くの別物である。人脈とは、自分のことを高く評価してくれる権力者のことである。 20代の時にあちこちに恩を売りまくっておけ。そいつらはいろんな組織で成長して権力を握り、30代半ばには、強力な人脈になる。 自分とは違うタイプの優秀さを持った人間を「無能だ」と決めつけて切り捨てるのは、致命的な機会損失である。 客観的なビジネスプランはたいてい役に立たない。自分の熱い主観を企画書にぶち込め。 みんなの良い意見を集めても魅力的な企画にはならない。優れた企画は、たいてい誰かの個人作品である。 目下の人間にも、上司に対するのと同じだけ敬意を払い、「さん」付けで呼んでおけ。自分の部下を「君」付けで呼んでいると、そいつが抜擢されて自分の上司になったとき、「さん」で呼ばなければならなくなるという屈辱を味わうことになる。 ほとんどの人は、建前ばかり並べて会議をするので、思考力が失
中国モバイル事情 ： Bluetoothと百度:宮田拓弥の東西ケータイ見聞録
先週、中国を一週間出張する中で、上海と北京の現地のネット企業や広告代理店との情報交換で出てきたキーワードの一つが「Bluetooth」。 日本ではほとんど普及しておらず、搭載している機種を探すのさえ難しい（ドコモの905シリーズではPだけが搭載）「Bluetooth」ですが、中国では70-80%程度の端末に搭載されており、モバイルユーザにとって重要なツールになっているとのこと。かなり驚きました。私自身、Nokia Sensorがはやった2005年頃ちょっと使って以降はほとんど使っていません。 「Bluetooth」がよく使われる背景には、中国のPCインターネット事情があるようです。 いろいろと訴訟が起きているのは報道されている通りですが、中国で圧倒的なシェアを誇るポータルサイト百度（Baidu）ではありとあらゆるmp3ファイルが検索、ダウンロードできます。中国の若者は欲しい音楽があると、自
ＳＰＣ連結ルール厳格化へ | 吉永康樹の CFOのための読みほぐしニュース
特別目的会社、連結ルール厳格化・会計基準委、国際団体と合意 日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会は8日、金融機関や企業が設立、投資している特別目的会社について、連結決算の対象範囲を厳格化することで国際団体と基本合意した。 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080409AT2C0801F08042008.html 【ＣＦＯならこう読む】 上記記事によると、「従来の国際会計基準や日本基準では、実質的な支配権を持っているかどうかを連結の判断基準としていた。新ルールでは、どの企業が実質的な支配権を握っているか判断が難しい場合は、特別目的会社の活動から受ける利益や損失が最も大きな企業に連結を義務付ける方向で検討している。」 とのことです。 ＡＳＢＪのウェブサイトに開示がないので、詳細は不明ですが、方向性としては正しいように思います。もちろん” 特別目的会
株主優待制度と現物配当規制の関係 | 吉永康樹の CFOのための読みほぐしニュース
無配でも実施、投資家反発 違法配当の恐れも 株主優待制度が曲がり角に差しかかっている。導入企業は1千社を超え株主づくりの手法として定着した一方、目的と内容に厳しい視線が向けられ始めた。業績悪化の中で優待を続ける企業に株主が「ノー」を突き付ける。費用をかけた優待で、どのような成果があげられているのか企業の検証も十分とはいえない。 （中略） 優待にかかる費用は販管費、そのうち交際費の枠から支出されることが多い。優待金額が膨らめば費用が増え、営業利益を圧迫する。理屈上では利益配分面から見て優待は逆効果になる。 （日本経済新聞 2008年4月8日 16面） 【ＣＦＯならこう読む】 株主優待制度は、現物配当の規制や財源規制に服する配当として扱われるべきところ、これを潜脱するものとして許されないのではないかが問題となります。この点、新会社法実務相談（西村ときわ法律事務所編 商事法務）は次のように説明し
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