スクウェア・エニックスと学習研究社（学研）との合弁会社であるSGラボはこのほど、ゲームのインタラクティブ性を活用し、企業や商品のブランドを最大限に引き出す、商品主体の広告手法「アドバゲーム」の提供を開始した。 アドバゲームは、アドバタイジング（広告）とゲームを融合させた造語。ゲームの画面中に広告を配信したり、ゲーム中の1アイテムとして商品を登場させることにより、ゲーム性を損ねることなく、強い印象を残す新たな広告媒体として注目を集めている。 SGラボが提供するアドバゲームは、企業や商品の魅力を伝えるのにふさわしいシチュエーションをゲームの舞台として構築し、商品などをゲーム中に展開される物語のキーアイテムとして登場させるという。SGラボでは、ユーザーにゲームのスタートからエンディングまで、一貫して優れたエンターテインメント体験を届けることで、商品などの魅力を最大限に引き出すと説明する。 第1弾

ネットエイジは6月5日、モバイル向けのコミュニティーサイト「ピクスタ」のアルファ版サービスを6月11日から提供することを明らかにした。また、サービス開始に先駆けて、3万ユーザー限定の事前登録受け付けを開始した。 ピクスタは、Twitterと同様に自分のプレゼンス情報などのコメントを投稿し、ユーザー同士で共有できるサービスだ。Twitterのサービス開始以降、国内でも同様のサービスが複数提供されているが、ネットエイジでは、思った時にすぐコメントを投稿できるというサービスの特徴と、いつでも持ち歩くモバイルとの親和性の高さに注目。ピクスタをモバイルでのインターネットを利用する10代後半から20代前半をメインターゲットとした、モバイル特化型のサービスとして提供する。 コメントの投稿はサイト上から行えるほか、メールで画像付きのコメントを投稿することもできる。ほかのユーザーに友達申請を行うことで、特定

提案：オープン広告ネットワーク これを誰かと議論していると、普通最初に指摘されるのは、現在すでに他の広告ネットワークが存在しているということだ。確かに、競合関係にある多くの広告ネットワークが存在するが、それらはGoogleが現在持っているのと同じ経済構造の中で運営される傾向があり、しかもGoogleほどうまくはいっていない。それらの広告ネットワークは広告を保証し、パートナーのサイトに配信し、収入の一定割合を受け取る。これは、元になる広告ネットワークが生まれてきたときには意味があった。当時、広告は広告主との直接の関係を通じて高い値段で売られていたからだ。しかし最近では、かなり多くの広告がロングテール広告主に対してセルフサービスで売られている。 数カ月前、わたしは「オープン精神」がいかに産業を改革するかについての「独り言記事」を2つ個人のブログに投稿した（パート1、パート2）。これらの記事につ

セキュリティ研究者のRobert Hansen氏（別名：RSnake）が、「Google Desktop」に対する新しい攻撃の詳細を明らかにした。Hansen氏が発見したこの脆弱性は、マン・イン・ザ・ミドル攻撃（中間者攻撃）で、Googleと、デスクトップ検索クエリの実行者の間に攻撃者が介入する。その攻撃者はGoogleと実行者の間から検索結果を操作することができ、デスクトップ上にある別のプログラムを乗っ取る可能性がある。 攻撃の流れは次のようなものになる。Google Desktopのユーザーが検索を実行すると、これに攻撃者が妨害する。そして、ターゲットのURLページ上に見えないiframeを作成するJavascriptを挿入し、このiframeにユーザーのマウスを追跡させる。ユーザーはこれに気付かない。攻撃者はそれから、別の検索クエリを仕掛けるためのコードをユーザーのマウスを追跡してい

トランスコスモス、フロム・ソフトウェア、産経新聞の3社は6月5日、インターネット上での3D仮想世界（メタバース）事業を展開する合弁会社として株式会社ココアを設立した。現実世界の東京を再現したメタバース「meet-me」のアルファ版を2007年内にオープンする予定だ。2008年末までにユーザー数100万人を目指すという。 meet-meはWindows Vistaで稼動するソフトウェアとして提供される。携帯電話とも連携し、将来的には東京エリアだけでなく他都道府県エリアのメタバースも展開する計画。欧米やアジアからのユーザーを呼び込むために、英語、中国語、韓国語にも対応していくという。 サービスの大きな特徴は3点。一つ目はリアルな東京を忠実に再現することだ。道路や住宅の区画等にデジタル地図データを使用し、街の主要なランドマークも実在の建物を再現する。季節・天候・地価といった日常生活の構成要素も現

Salesforce.comが米国時間6月5日に記者会見を行い、あるインターネット企業との提携を発表する予定だ。インターネット企業の名前は明らかにされていないが、TechCrunchはこれが、Googleなのではないかと推測している。 TechCrunchの創設者であるMichael Arringto氏は「両社の連携を強化する内容になるのではないかと思われる。Salesforceのソフトウェアを使ってAdwordsの入札をする顧客に、ディスカウント価格を適用するという噂もある」と述べる。同氏はまた、GoogleがSalesforceを買収すべき理由として、Google Gears（オフラインでもウェブアプリケーションが使えるブラウザ用プラグイン）をSalesforce.comのCRM（Customer Relationship Management）ソフトウェアと組み合わせれば、Micro

SBIグループで金融情報サービスを手がけるモーニングスターは6月4日、子会社を通じインターネット広告のネットマーケティングと提携すると発表した。ネット広告の出稿を検討する顧客企業に向け、アフィリエイト広告の利用についてコンサルティングサービスを提供する。 モーニングスターのネット広告子会社エージェント・オールが、取引先の企業に対し、ネットマーケティングと共同でアフィリエイトマーケティング戦略を提案する。 具体的には、アフィリエイト広告の導入に先立つ報酬単価の設定や、ランディングページ最適化（LPO）のノウハウを提供する。 また導入後は、広告媒体となるサイトの巡回、不正の有無や掲載状況の監視といった業務を支援する。SBIグループ内の企業のほか外部企業の利用を見込むという。

YouTube動画にブラウザ上から字幕をつけることができるサービス「字幕.in」が会社になった。 GMO VenturePartnersが出資し、字幕in株式会社として5月24日に設立。すでに営業を開始している。 2007年1月にオープンした字幕.inはもともと個人が開発したサービスだが、企業からの引き合いが多かったことからビジネス化に向けて本格的に動き出すこととなった。社長には開発者の矢野さとる氏が就任する。社員はまだいないが、同じGMOグループとなるpaperboy&co.代表取締役社長の家入一真氏がインターンとして参加するという。しばらくは社長とインターンの二人体制だ。 オフィスはGMOグループが入るセルリアンタワーに間借りするが、社長の矢野氏はほとんどオフィスには出勤しないという。サービスの開発はこれまでと同様に自宅で行う。オフィスに行くとすれば、週に1回、ミーティングに参加する程

ニフティは5月31日、ビジネス用途に特化したポータルサイト「@niftyビジネス」のベータ版を公開した。ビジネスニュースやスケジュール管理機能などを提供するほか、専用のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「ビジネススペース」のベータ版を設置する。 ビジネススペースは、ビジネスパーソン同士が情報共有、意見交換する場として運営し、企業や団体など、パートナーの公式コミュニティーを通じて、業界情報を蓄積する。利用は無料だが、ニフティのIDサービス「PLEASY」でクレジットカード番号を登録するか、＠niftyのIDが必要となる。登録時に記入したプロフィールをもとに、同じ業界や職種の会員を自動で探し出すことが可能で、ニフティでは「ビジネスパーソンの交流に相応しい健全な場所を提供する」としている。 またコミュニティーごとに多段階でアクセス制限ができ、限られた会員間での意見交換が行える。特定の会

Adobe Systemsが4月に発表した「Adobe Media Player」（AMP）はオフラインでFlash動画を再生可能なソフトウェアとして話題を集めた。1日に都内でAMPの説明を行った同社Dynamic Media担当Group Product ManagerのCraig Barberich氏は、「長らく望まれてきたインタラクティブTVが、インターネットを使ってついに実現できるようになる」と、コンテンツの再生だけでなく、広告配信からコンテンツ課金まで様々なマーケットの可能性を語った。 AMPではFlashコンテンツの前、後、途中に広告ストリームを流すことができるほか、「Bug広告」といわれる、コンテンツに対するオーバーレイ広告も可能となっている。Bug広告はコンテンツに対してピクチャ・イン・ピクチャの形で広告をかぶせるものだ。視聴者に対する高いアウェアネスが期待できる。どのコン

「研究者として、サーチエンジンに限って言えば、（最新の海外研究に）キャッチアップするのは難しいとの危機感を持っている」──。 国立情報学研究所（NII）は3月6日、ヤフーのQ&Aサービス「Yahoo！知恵袋」の研究利用に関する発表会の席で、NII教授で工学博士の大山敬三氏は、新たな研究展開の根底にある理由について、このように述べた。 NIIとヤフーはこのほど、Yahoo！知恵袋に関する研究利用契約を締結。2007年4月からNIIなどの研究コミュニティへ同データを無償提供する。情報検索や情報分析などの研究者に対し、Q&Aサービスのデータ活用を支援する目的だ。 背景にあるのは、海外と比べて国内の情報学研究が遅れているとの危機感。海外ではGoogleなどの企業が大学や研究機関にデータ提供を行い、「非常に高度な研究論文が書かれている」（大山氏）。その一方で、日本語特有の言語解析における研究や「Q&

Webマーケティングガイドでは、モバイルインターネット調査会社のネットエイジアリサーチと共同調査のもと、第5回携帯電話の検索に関する調査を行った。その結果、ユーザーはモバイル検索結果においても“比較”という行動をとっている可能性が浮上した。 今回の調査対象は、15歳以上〜49歳未満の男女モバイルユーザー300人で、男女比については50％ずつの均等割付けを行い、年齢比は15〜19歳：33.3％、20〜34歳：33.3％、35〜49歳：33.3％となっている。また、キャリア比はDoCoMo:47％、au:38.3％、SoftBank:14.7％となっている。 まずQ1では、携帯電話でオンラインショッピングや情報収集をしようと思ったとき、どのような方法で検索をするかを尋ねた。その結果、「商品名」という回答が最も多く60.7％、そして「カテゴリー」の34.7％、「ブランド名や会社名」の34.3％と

CBSは音楽を専門とするソーシャルネットワーキングサイトLast.fmを買収したが、そのサイトで何をする計画なのかはまだ明らかではない。 CBSは米国時間5月30日、2億8000万ドルの買収により、人気の高いソーシャルメディア技術であるScrobblingエンジンを獲得した。同エンジンは、サイト会員がどの楽曲を再生しているかを解析するためにLast.fmが開発したものである。Last.fmは、Scrobblingの結果に基づいて、会員のプレイリストにレコメンデーションを提供したり、パーソナライズされたラジオステーションを作成したり、好みが類似する他の会員を紹介したりしている。 従来型のメディア企業が自社のデジタル部門を活性化させるために技術を買収するということが際限なく繰り返されているが、今回の買収もその流れを汲むものである。例えば、2005年にMySpace.comを買収したNews C

携帯電話向けアプリケーションの業界で、常に新しい製品・サービスを模索・開発してきた宮田拓弥氏（ジェイマジック株式会社代表取締役社長）が「ケータイ用アプリの未来」について考えていきます。 ミクシィにジョインします。 「顔ちぇき！」などのメディア事業の譲渡に関しては、すでに先行してリリースを出していましたが、今回プラットフォーム事業などジェイマジックのその他の既存事業に関しても一旦事業を整理・縮小することになり... ドコモとソフトバンクの夏モデル発表！　〜太陽電池とかネットブックとか〜 昔はもっと興奮したんだけど。8月から始まるmixiアプリの開発の打ち合わせを昨晩しているときに、 「この機能だったらやっぱりPC先行して開発した方が、表現力だせるよね」「でも、夏モデルでAjax対応じゃん... おじさんのためのケータイ小説 ケータイ小説が爆発的なヒットになり始めていた2007年ごろ、弊社にも

ロケーションバリューは5月28日、リクルートインキュベーションパートナーズ、三菱商事株、ぐるなびを割当先とする総額3億円の第三者割当増資の実施による、資本提携を発表した。 ロケーションバリューは、「おてつだいネットワークス」（http://otet.jp/）を運営している。おてつだいネットワークスは、作業依頼者の近くで「今ヒマ」と宣言している人を、携帯電話のGPSなどによる位置情報を活用して検索し、作業を依頼することができるリアルタイム労働市場。採用時のみ作業代金にひもづいた少額の成果報酬型情報料を導入し、超短期雇用のニーズを掘り起こしている。 また、依頼者とワーカーの双方が同意すれば、サービスを中抜きして、追加料金なく長期雇用につなげることも可能であるため、2006年4月のサービス開始以降、飲食業や小売店、中小企業をはじめとする事業者に利用されており、ユーザー数も2万人を超えている。 今

大手の事業会社とベンチャー企業の連携には、現実的に様々な困難が伴う。規模やスピード感の違う両者の距離感、付き合い方、事業提携と資本提携をどう両立させるか。また、それぞれの得意分野をどのように生かすのか──。 コーポレートベンチャーキャピタルを特集する第2回目は、大手側の熱心な現場担当者の存在により、それらの課題を超えた成功事例を報告する。 志津由彦氏は住友商事の投資部門に勤務。アライドアーキテクツの中村壮秀氏は、住友商事からゴルフダイジェスト・オンラインを経て独立。元住友商事という二人が、投資する側と投資される側の視点で事業会社とベンチャー企業の連携について語る。 勝屋氏：コーポレートベンチャーキャピタル特集の2回目、今回は住友商事の志津さんと、アライドアーキテクツの中村さんがゲストです。まず志津さんから、コーポレートベンチャーとしての住友商事の戦略について、事業上どう位置づけしていて、ど

サイドフィードは5月16日、楽天ウェブサービスを利用した無料のアフィリエイト支援サービス「楽ワード」ベータ版を公開した。これを利用すると、サイトの内容に合致したアフィリエイト広告を自動で表示することができる。 同社では他に、サイトを訪れた人がどんな検索キーワードを入力して来たかがわかるサービス「トラックワード」を提供している。楽ワードは単体でも利用できるが、このトラックワードと連携することで、通常のコンテンツマッチ型広告よりも高い精度で最適な商品の広告を自動表示するという。 楽ワードを利用する際には、ユーザーごとにアフィリエイトIDを指定。作成されたバナーには、指定されたアフィリエイトIDが埋め込まれた状態で商品が表示される。 楽天の検索結果については、全ジャンルで購入可能かつ画像がある商品をキーワードで検索し、1店舗1商品に絞って感想の多い順に並び替えた上位10件をシャッフルして表示して

5月上旬、会社員のP氏は所属しているボランティア団体の連絡用掲示板を確認しようと、コミュニティサイトの「freechal」に接続したとたん、自分の目を疑ってしまった。 freechalトップページが、それまでのテキスト・写真ベースから一転、動画一色になっていたのだ。ロゴマークまでがテレビ模様をあしらったものに変わっており「別のWebサイトに間違って来たのかと思い、URLまで確認した」という。 freechalでは4月下旬に「動画ポータル」への変身を宣言し、ロゴマークやウェブデザインを大幅に変えている。とくに注力しているのは、ユーザーが撮影、編集した動画や写真などのことを指すユーザー作成コンテンツ（User Created Content:UCC）だ。この宣言以降freechalでは、ネティズンたちが自由に動画を共有できるスペースを設けたり、動画投稿イベントを行っているほか、経営陣紹介まで動

ソフトバンクは5月23日、今期より「ソフトバンクブランド」を使用するグループ会社から、ブランド使用料を徴収することを発表した。 同社は今後ブランドに関する管理を強める方針で、今回のブランド使用料徴収には親会社の立場から戦略的にブランド価値を向上させる狙いがある。 ブランド使用料の対象子会社数は2007年5月23日現在で24社。主にソフトバンクという名称やロゴを使用する企業が対象となるが、具体的な社名は公表されていない。ブランド使用料は会社によって個別に設定されており、通期の売上高に対する割合で決められるという。 2006年度の子会社売上実績に基づいてブランド使用料を算出した場合、単体の売上高に与える影響額は118億6800万円に上る。なお、連結決算では内部取引として消去される。

ネットエイジグループは5月24日、元日本IBM会長の北城恪太郎氏を社外取締役として招聘することを取締役会で決議した。6月22日に開催される株主総会で正式に決定する見込みだ。 北城氏は1944年4月21日生。1967年、日本IBMに入社。システムエンジニアとして電力会社などのシステム構築に携わる。1992年1月、同社代表取締役社長に就任、1999年よりアジア19カ国を統括するIBMアジア・パシフィックプレジデントを兼務。同年12月、代表取締役会長に就任。2003年4月には経済同友会代表幹事に就任した。 2007年4月30日付けで会長職を退任し、最高顧問に就任した。なお、同年4月からは社団法人経済同友会終身幹事となっている。 ネットエイジグループは先ごろ、委員会制の設置や商号の変更、取締役の異動など、経営体制の刷新を行うことを発表したばかり。それに伴い、同社はガバナンスの強化を図るため、外部の