RIETI - 「中所得の罠」を警戒する中国
（『あらたにす』新聞案内人 2011年4月28日掲載） 「中所得の罠」とは 2007年の世界銀行の「東アジアの復興」という報告書で提起された概念である。それによると、多くの発展途上国は、「貧困の罠」から脱した後、「テイクオフの段階」に入り、一時的に高成長を遂げるが、一人当たり国内総生産（GDP）が中レベルになると、貧富の差の拡大、腐敗の多発など、急速な発展に伴う歪みが顕在化し、経済成長も停滞するという形で「中所得の罠」 に陥ってしまうのである。ブラジルや、アルゼンチンなどが、その典型例である。 中国は、昨年の一人当たりGDPが4000ドルを超え、まさに「中所得の罠」に陥るか、それとも一気に先進国に追いつくかという岐路に立っており、その今後の行方が内外から注目されている。 中国国内では、多くの新聞や雑誌が「中所得の罠」の特集を掲載している。その中に、『人民論壇』誌が「中所得の罠」をテーマに行
RIETI - 機関投資家の行動バイアスとファンド・マネージャーのインセンティブ
資産運用が自由化された日本では1990年代に入って運用を巡る競争が激化し、さまざまな問題が浮き彫りとなってきました。ある種の状況下では資産運用の本来の目的から逸れた行動をとることがファンドマネジャーにとっては合理的な行動となり、評価に対する心理的プレッシャーがファンドマネジャーの行動に歪みを生じさせるようになった、というのもそうした問題の1つです。運用機関と系列金融機関の関係が非常に強いため、運用機関内部での経営とファンドマネジャーの関係がファンドマネジャーの行動に非常に強い影響を与えるという問題もあります。 ファンドマネジャーのインセンティブ構造は資産運用を考える上で非常に重要となります。インセンティブ問題には、一時しのぎの運用パフォーマンス向上を狙ったwindow dressing、都合のよい情報だけを提供するself-marketing、非難を回避し、目立たないようにするためのcoo
RIETI - no.7: 電話料金・値上げのススメ
情報通信審議会は3月28日、NTTの市内電話網に他の電話会社が接続するとき支払う接続料について、平均4.8%引き上げる案を総務省の諮問どおり答申した。この値上げ案について新電電は反対の声を上げ、3月の日米規制改革協議でも取り上げられたが、騒ぎは総務省が押し切る形で一応決着したわけだ。それにしても、なぜインターネット時代に、電話の接続料がこれほどの騒動になり、米国まで出てくるのだろうか。 2000年の日米交渉で、米国は「日本のインターネットが立ち遅れているのは電話料金が高いせいだ」と主張して接続料の引き下げを迫り、NTTの接続料は20%引き下げられた。しかし今では、日本のDSL加入者数は世界一、米国は「ブロードバンドのバングラデシュ」（通信アナリスト、ゴードン・クック氏）と呼ばれるありさまだ。電話料金を抑制した結果、ダイヤルアップ接続以外のビジネスが成り立たないからである。 日米交渉で米国は
RIETI - メタナショナル経営とグローバルイノベーション－液晶産業の革新戦略－ （配付資料）
1975年東京大学工学部卒業、通商産業省（現経済産業省）入省。1986年世界銀行へ出向。1992年成蹊大学経済学部教授、1996年一橋大学商学部付属産業経営研究所教授、1997年一橋大学イノベーション研究センター教授、2004年同センター長。この間、産業構造審議会の臨時委員、OECDの貿易と競争政策ワーキンググループの事務局、WIPOの事務局長アドバイザー、公正取引委員会競争政策研究センター主任客員研究員などを務める。研究分野はイノベーション、産業組織。1980年マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院よりM.S.（経営学）、1990年マサチューセッツ工科大学よりPh.D.（経済学）取得。主な著作物：『経済制度の生成と設計』（鈴村興太郎･花崎正晴と共編著)東京大学出版会, 2006;「合併・買収は企業成長を促すか？管理権の移転対その共有」, 一橋ビジネスレビュー, AUT, 53巻, 2
RIETI - 日本発ベンチャーの現状と課題－大企業スピンオフからの価値創造～ベンチャー世界戦を戦うには～
安藤：「植物が育つときには、葉の成長点で活発な細胞分裂が起こる。そこに十分な養分を送り込んで植物は成長する。このような植物の成長過程と同じように、ベンチャー・キャピタリストは経済の最先端に必要な経営資源を送り込んで経済の発展を促す仕事をしている」という村口さんのお話しは印象的でした。日本経済が立ち枯れしそうで元気がないのは、経済の成長点に必要なリソースの供給量が世界各国に比べて少ないからだと思われます。今日は、「ベンチャー世界戦」の最前線にいるお2人から、最先端の景色をご紹介いただきます。また、ベンチャー政策では何が必要かについても触れていただきたいと思います。 村口：日本経済の究極の問題点をベンチャー・キャピタリスト的な立場から見ると、世界に比べて日本では資本の燃焼効率が悪いため、いかにして効率性を引き出すかという点につきると思います。本日は、日本経済の最もミクロな部分をご紹介します。
RIETI - サプライ・サイドから見た日本経済停滞の原因と必要な政策
日本経済が過去約10年間にわたり低迷してきたことはご承知の通りであり、内外の分析結果や統計を見てみても、1990年代以降、実質GDP成長率や、労働面では人・時間の投入成長率や生産性、さらに資本面でも収益率や民間投資が、先進国に比べ落ち込んでいることが明らかになっています。 すでに一定程度の教育水準を達成し、資本蓄積がこれ以上あまり見込めない日本の場合、国の豊かさを向上させるカギは全要素生産性（TFP）にあるといえますが、こうした経済全体の停滞についても全要素生産性の下落が背景にあると指摘されています。たとえば90年代、日本におけるTFPは約2%下落したとの結果が出ていますが、この事実はそれ自体がGDP成長率を2%押し下げるだけでなく、民間の設備投資を減らすというマイナス効果ももたらすため、全体でGDP成長率を実質3%程度低下させたと推測されます。 この状況を産業別かつ年代別にみていくと、図
コラム「90年代の日本企業の生産性」
近年、日本企業の生産性に関する研究が注目を浴びている。2002年、東京大学の林文夫教授とノーベル経済学賞受賞者のエドワード・プレスコット教授は、90年代の日本経済の停滞が生産性の低下にあるとする論文を発表した。この林・プレスコット論文を契機として、日本経済の生産性への関心が急速に高まることになった。さらに、ここ数年は、企業統計の整備に伴い、生産性研究はマクロ・産業レベルから企業レベルへと広がりを見せている。この企業レベルの生産性研究では、数万という企業情報と最先端の計量経済学の手法を駆使することで、これまでのマクロ・産業レベルの研究では明らかにされていなかった新事実が次々と報告されている。以下、本コラムでは、90年代の日本企業の生産性に関する最新の研究成果の一部を紹介しよう（注1）。 平均的に見た場合、外資系企業は、国内企業と比べて生産性が高い。この事実は、深尾京司氏（ファカルティフェロー
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
