三浦瑠麗を訴えたテレ朝社員が「狂気」「妻への未練」と批判を浴びても闘い続けた理由
Twitterのフォロワー数、17万人。人気コメンテーターで国際政治学者を名乗る三浦瑠麗氏のあるツイートをきっかけに、自分で自分を弁護する「本人訴訟」という形で、3年8カ月もの間三浦氏と裁判を争うことになったテレビ朝日の社員がいる。東大法学部卒、弁護士の資格を持つ元アナウンサーの西脇亨輔氏だ。三浦瑠麗という人物はなぜあれほど人気が出たのか、そして西脇氏はなぜこんな孤独な闘いに没頭したのか。彼が今、安倍政権時を振り返りながら思う「テレビメディアの責任」と、裁判の結果は――。（コラムニスト 河崎 環） テレビ朝日社員vs三浦瑠麗 3年8カ月、自分で自分を弁護する「本人訴訟」で闘った理由 闘わねばおさまらない強い感情が、あった。 違うと叫ばねば、救われない自分がいた。 闘いの相手は、時の政権有力者の寵愛とも見える支持を得てメディアやネットで大きな影響力を持っていた人気テレビコメンテーター、三浦瑠
「僕は漫才でザリガニを水槽に入れ続ける」ウーマン村本大輔がテレビから消えた理由
年に1度、漫才で大きな話題を集める男がいる。ウーマンラッシュアワーの村本大輔だ。2013年のTHE MANZAIで優勝して以降、多数の番組に出演していたが、政治的な発言がきっかけで、最近はテレビで見ることはなくなった。そんな彼が、年に1度テレビで漫才を披露するのが「THE MANZAI」のステージだ。12月5日、今年もウーマンラッシュアワーの出演が決まった。このステージで村本大輔が、テレビの向こうに届けたい笑いとメッセージとは？ テレビに出なくなって以降の活動や想いを村本大輔本人がつづった著書『おれは無関心なあなたを傷つけたい』から、そのことについて書かれた部分を抜粋して紹介する。 2017年、僕はテレビから消えた。あの場所に違和感を抱いたからだ。あの場所に行くのは、子どもの頃からの夢だった。でも、捨てることにした。 理由はこうだ。 水槽の中で生まれたメダカは、水槽の中が自分の世界のすべて
ノーベル賞確実と言われた日本の経済学者が予言した「豊かな社会」の真実
昨今ではSDGsやESG投資、脱二酸化炭素といったキーワードが、毎日ニュースや新聞記事に現れる。ほんの一昔前には、こうした考え方は一部の「進歩的な知識人」や「左翼系の人々」による、現実を無視したファッションとしての理想論、絵に書いた餅、きれいごと、もっと言えば偽善や欺瞞であるとさえ、世間に受け取られていたのではないだろうか。しかし、精緻で実際的な理論の積み重ねと、経済学の正統的な研究を背景に、SDGsのような考え方を早くから提唱していた経済学者が日本にいた。今回は、宇沢弘文の『社会的共通資本』を採り上げ、それが流行をなぞるだけの表面的な「サステナビリティ」や「脱成長」を説く言説とどう出自が違うのか、どのような理論的な枠組みから生まれ、どのような意義を持つものなのかを考えてみたい。 アメリカで大変な業績を収めて日本に帰ってきた偉大な研究者が東大にいるらしい――。ほとんど大学に行かなかったエセ
9割の人が知らない「エクセルの上級ショートカット」【書籍オンライン編集部セレクション】
発売即3万部の大重版！ 今、話題のExcel本！『神速Excel』の著者である中田元樹氏が、今まで語られてこなかったExcelテクニックをやさしく解説します。本連載で取り扱うのは“Excelスピードインパクト”というExcel操作を高速化する技術です。「高速化」と聞くと、「ショートカットを駆使して操作を行う」というイメージを持たれるかもしれません。しかしそれよりも、 ・セルの移動と選択をスピーディに行う ・不具合が起こった際に瞬時に解決する ・スピーディにセルの値や数式を編集する ・関数を一瞬で複製する こうした基本動作を「無意識レベル」で行えるかどうかがカギなのです。この土台の上にショートカットの知識が組み合わさり、初めて「Excelスピードインパクト」を実現できます。基本動作をわかりやすく解説し、一つ一つの仕組みを紐解いていきます。「基本動作」と「ショートカット」をマスターし、「達人の
TEDで話題沸騰！ インドの天才数学者・ラマヌジャンを育てた“独学術”がすごすぎる【書籍オンライン編集部セレクション】
どんな種類のスキルの習得にも使える「ウルトラ・ラーニング」という勉強法が話題だ。このノウハウを体系化したスコット・H・ヤングは、「入学しないまま、MIT4年分のカリキュラムを1年でマスター」「3ヵ月ごとに外国語を習得」「写実的なデッサンが30日で描けるようになる」などのプロジェクトで知られ、TEDにも複数回登場し、世界の勉強法マニアたちを騒然とさせた。本連載では、このノウハウを初めて書籍化し、ウォール・ストリート・ジャーナル・ベストセラーにもなった話題の新刊『ULTRA LEARNING 超・自習法』の内容から、あらゆるスキルに通用する「究極の学習メソッド」を紹介していく。（本記事は2020年12月6日公開した記事を再構成したものです） 数学の歴史を変えたインドからの一通の手紙 1913年の春、数学者のG・H・ハーディは、その後の生涯を決定づけた一通の手紙を受け取った。インドのマドラス港湾
第一生命の元女性社員19億円詐取、会社が巻き込まれた「厄介な立場」
第一生命保険は9日、山口県周南市で勤務していた元社員の女性（89）が在職中、顧客から約19億円をだまし取ったとして県警に告発していた問題で、金融庁に経緯などを盛り込んだ経過報告書を提出した。同社ホームページにも「元社員による金銭の不正な取得について」として調査結果を公表。管理体制の不備を認め「被害にあわれた方をはじめ、お客さまならびに関係者の皆さまに、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申しあげます」と謝罪したが、元社員の動機や使途など詳細は明らかにしていない。（事件ジャーナリスト 戸田一法） 第一生命の調査によると、元社員は山口県周南市の西日本マーケット統括部（徳山分室）に勤務していた2002～20年、顧客24人から計19億5100万円をだまし取ったとされる。 元社員は顧客に対し「成績優秀者のみに認められた高い利子がつく自分専用の特別枠がある。特別枠に空きがあ
「実力はあるのに、信頼されない人」の特徴とは？【書籍オンライン編集部セレクション】
◆「すべて同意！ ビジネス価値創出への『5つの心構え』をまとめた決定版だ」（入山章栄・早稲田大学ビジネススクール教授） ◆「これは仕事術ではない。ゲームのルールは変えられることを証明した珠玉の実践知だ」（鈴木健・スマートニュース創業者・CEO） コロナ禍で社会構造やビジネスモデルが変化する今、「生産性」「効率」「成果」が見直されている。そんな中、各氏がこぞって大絶賛するのが『その仕事、全部やめてみよう』という書籍だ。 著者は、ITベンチャーの代表を10年以上務め、現在は老舗金融企業のCTOを務める小野和俊氏。2つのキャリアを通して、それぞれがどんな特徴を持ち、そこで働く人がどんなことに悩み、仕事をしているのかを見てきた。その中で、ベンチャーにも大企業にも共通する「仕事の無駄」を見出す。 本連載は、具体的なエピソードを交えながら、仕事の無駄を排除し、生産性を高めるための「仕事の進め方・考え方
岡江久美子さんの遺骨帰宅を生中継、「恐怖報道」が医療機関を殺す理由
「過剰に人々の恐怖心を煽る」報道が、行政の電話相談窓口や保健所、医療機関に人々が殺到し、現場を混乱させるという現象を引き起こしている。実際、岡江久美子さんに関する報道後、行政への電話相談件数は増加。トイレットペーパーパニックに火をつけたのもテレビだった。今、最も自粛が必要なのはマスコミではないだろうか。（ノンフィクションライター 窪田順生） 岡江久美子さんの自宅前から 驚きの生中継 コールセンターへの相談殺到やトイレットペーパー買い占め、医療機関や保健所に不安に駆られた人々が押しかけるなど、テレビの過剰報道の弊害は大きい Photo:JIJI 4月24日の夕方、あるニュース番組を見ていたら、キャスターが突然、「ここで中継が入ります」と言い出した。また首相か都知事が緊急会見でもするのかしらとボリュームを上げたのだが、次に流れた映像に思わず目を疑った。 なんと、前日に亡くなった岡江久美子さんの
枕営業の女性起業家からヤクザに雇われた地下ディーラーまで、怪しげなベンチャーバブルの世界 | 特捜投資家 | ダイヤモンド・オンライン
超金融緩和がもたらすカネ余りを背景に、巨額の投資マネーが怪しげな企業に流れ込む。フェイクで強欲な奴らがバブル再来を謳歌する一方、貧困層は増大し、経済格差は広がるばかり。そのうえ忖度独裁国家と化したこの国では、大企業や権力者の不正にも捜査のメスが入らない──。 そんな日本のゆがんだ現状に鉄槌を下す、痛快経済エンターテインメント小説が誕生！ その名も『特捜投資家』。特別にその本文の一部を公開します！ ［前回まで］「サクセスジャンキー」の異名を持つ五反田富子と六本木の豪華パーティで再会した有馬浩介は、彼女からカリスマ起業家・牧口の無謀なビジネスについて聞かされる。富子はさらに、カネ余りを背景にしたベンチャーバブルの驚くべき胡散臭さを有馬に語るのだった──。 大学時代は“ミスコン荒らし”で知られ、外資系銀行を経て、いまは求人情報ウェブサイト『ヒューマンエージェント』の代表として稼ぎまくっているのだ
「問題解決しまくる会議」が社員を疲弊させ組織を殺す理由
サッカーや野球のビデオ判定が導入され始めているが、厳密に事実を見極めることを追求しすぎると、試合の持つ本来の目的がむしろ損なわれる。実は、ビジネス活動においても同様に、パーツを注視するあまり、本末転倒な事態が起きてしまうことがよくある。（モチベーションファクター代表取締役 山口 博） ビデオ判定導入で 選手と観客が被るデメリット ある程度のあいまいさをあえて残す方が、メンバーの心は一つにまとまる。「パーツごとの課題解決」をやりすぎることには、実は大きな弊害があるのだ Photo:PIXTA サッカーのビデオ・アシスタント・レフェリー（ＶＡＲ）、メジャーリーグベースボールのチャレンジ制度、日本プロ野球のリクエスト制度と、数年来、ビデオ判定が次々と導入されている。サッカーワールドカップロシア大会で、ブラジル代表ネイマールが反則された「フリ」をしたことが明るみに出たり、ホームランかファールかのポ
J:COMはなぜ企業内大学をつくり「教え合う文化」を育むのか
企業の人材育成が、大きく変わり始めています。いま研修は、明確に「経営に資する」ことを目的とし、企業の必要に応じて、社内で作られることが主流になりつつあります。いわゆる、「研修の内製化」です。そして、その目指すところも、個人の知識習得、スキルアップを超えて、組織力を上げることにフォーカスするケースが増えています。本連載では、「教え合う文化」の醸成を企業研修のひとつの理想像とし、研修内製化の専門家である講師ビジョン株式会社代表取締役の島村公俊氏が、「教え合う文化」の醸成を目指す、特徴のある研修を企画・実施する企業にスポットを当てます。（講師ビジョン株式会社 代表取締役 島村公俊、構成／片瀬京子） いまなぜ「教え合う文化」が 必要とされるのか？ ビジネス環境が刻一刻と変化していくなかで、育成や研修のあり方が改めて問われ始めています。 「人をどのように育て、成果に繋げていくのか？」という問いは、時
「残業減らすなんてムリ！」JAL社員の思い込みを覆した働き方改革とは
JALの業績が好調だ。2017年4月～12月の第3四半期連結業績を見ると、売上高は前年同期比7.2％増の1兆460億円、純利益は5.4％増の1141億円。その背景の1つが、2014年から本格始動したダイバーシティ経営であり、15年からの働き方改革である。客室乗務員キャリア25年にして、2010年の経営破綻翌月に執行役員に抜擢され、16年にはJAL初の女性代表取締役となった大川順子氏が、ワーク・ライフバランスの小室淑恵社長に語った「意識改革」の秘訣とは。（まとめ／アスラン編集スタジオ 渡辺稔大、撮影／内藤洋司） 客室乗務員から初の役員へ 「前例のない仕事」にチャレンジ 小室 今日はよろしくお願いします。JAL初の女性代表取締役である大川さんのことは、いろいろなメディアで拝見して、すでに面識があるつもりでしたが（笑）、こうやって改まってお話するのは初めてですね。 まずはぜひ、ライフも含めたキャ
任天堂はなぜソーシャルゲームをやらないのか（上）関係者が見据える「バブル市場」の不確定要因と未来図
ソーシャルゲームに参入すれば 任天堂の収益は本当に改善するのか？ 昨年のゲーム業界は、ディー・エヌ・エーやグリーなどが手がける、いわゆる「ソーシャルゲーム」ビジネスの好調で救われた年となった。不調に喘いでいた、スクウェア・エニックス、バンダイナムコ、コナミなど大手ソフトメーカーは、ソーシャルゲームビジネスで軒並み復調しつつある。 一方、そのソーシャルゲームビジネスをやらない任天堂は、「ニンテンドー3DS」ビジネス関連の不調と円高による為替差損のダブルパンチ状況であったが、年末ギリギリになって、3DSの販売台数が「ニンテンドーDS」や「Wii」より10週も早く400万台を超えたというニュースも飛び込んできた。 このように、勢いを取り戻しつつある任天堂ではあるが、それでも「任天堂は自社ハードをあきらめて（もしくは自社ハードに限定せず）、儲かるソーシャルゲームビジネスに参入せよ」という趣旨の発言
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なぜ日本の飲食店ではお客にスマホを充電させないのか