みんなの党・柿沢未途議員 公務員制度改革についてのつぶやき
柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa 消費税を上げる前にやるべき事がある。国と地方合わせた公務員人件費30兆円。国家公務員1人当り1047万円、地方公務員933万円。本人の意に反して降格、降給されない身分保障に守られ、一律、右肩上がりの年功序列賃金。一方で若手キャリアのサービス残業が横行し、働かない人ほど得する制度。 柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa 本来、国家公務員の給与制度は今年中に抜本改革を行う事が渡辺喜美行革相当時に決められていた。身分保障を取り外し、能力と意欲に応じた、頑張れば報われる民間並みの給与体系に。これを先送りしたのは現政権の仙谷大臣。しかも人件費2割アップに繋がる国家公務員法改正案を強行採決。
なぜ10年前の35歳より年収が200万円も低いのか−"35歳"を救え | 投資十八番
ネットやテレビで話題になっていた本だったので読んでみました。 NHKと三菱総研との共同プロジェクトとして昨年9月に放送された、NHKスペシャル「"35歳"を救え」における取材メモや研究資料をベースに編集されたものです。 リーマンショック⇒リストラが増える⇒縦割り行政⇒だからダメ⇒さてどうしたらよいものか、というのが冒頭の「つかみ」ですが、取材を進めるうちにたどりついたのが団塊ジュニア世代で最も人口が多い"35歳"世代の存在です。 35歳世代が子供の頃に両親が自分にしてくれた、当たり前だと思っていた事が、今では当たり前でなくなってきました。衝撃的なデータで現状を示したうえで、将来のためにどうするべきかを考察します。 ○"35歳"世代とは 35歳世代はこれからの日本を支える団塊ジュニアといわれる世代の中でも最多の人口集団で、その数は男女計で200万人です。団塊世代は60歳を超えて引退し
少子化～年金も消費税も５年後に考えるべきだよ - Chikirinの日記
下記のグラフをご覧下さい。 赤い棒グラフは、戦後すぐからの日本人の出生数を表しています。（縦軸の単位は“人”） 戦後直後の 3年間は毎年 250万人以上が生まれ、3年で 750万人以上が生まれました。これがいわゆる“団塊世代”です。 出生数はその後から急激に減り、1966年の“丙午”に大きな落ち込みを見せたあと、戦後 2回目となる出生数のピークに向かいます。 2回目の出産ピークは団塊世代の子供達で、“団塊ジュニア”と呼ばれます。その（＝団塊ジュニアの）ピークは 1973年。 一年に生まれる赤ちゃんの数は、その後ものすごい勢いで減りはじめ、赤い棒グラフは急激に短くなります。 団塊ジュニアのピーク時出生数は 209万人なのに 2007年の出生数は 109万人。この 35年で「一年に生まれる赤ちゃんの数」は半減したわけです。 ★★★ さて、その出生数、実はここ 15年くらい減り方がやや緩やかにな
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