大分キヤノン「 解雇対象の経験者」は書類選考ではねられた
先週の予算委委員会でのやりとりを見て、大分県在住でかつて請負社員で大分キヤノンで働いていた人から内部の実態を語っているメールが届いていた。個人名と請負会社の名前を伏して、全員解雇の予定日も迫っていることから、ぜひ多くの人に読んでいただいて、日本を代表する企業で起きている「雇用の確保」とは裏腹の事態について考えてもらいたい。 [メール紹介] 保坂先生 私は、大分県在住のAと申します。先生の、大分キヤノンの派遣切りのブログを拝見させて頂きました。私は、株式会社●●という請負会社の社員として、大分キヤノンの迫事業所で働いておりました。私は、９月中旬頃、●●から解雇通告を受け、１０月末で退職しました。 ●●側から、正社員試験を受けろと言われ、１１月に正社員試験を受けましたが、面接までたどり着くどころか、初めの書類選考の段階で落とされました。そしてすぐに、期間社員の試験を受けましたが、これもダメでし
大分キヤノン：労組が減産解雇に反発、国の指導を要請 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
キヤノンの子会社、大分キヤノン（大分県国東市）で働く労働者で作る「労働組合日研総業ユニオン大分キヤノン分会」（加藤洲平支部長）が４日、「減産を理由に契約期間内に解雇予告をされたが、会社は新たな期間社員を募集している」と厚生労働省に指導を申し入れた。同日の参院厚生労働委員会で舛添要一厚労相は実態調査する考えを示した。 労組によると、１０月２４日に同社で働く請負や派遣の労働者にカメラ生産の減産が伝えられ、１１月１０日には派遣や請負会社から１２月１０日での解雇予告が通告された。多くは契約の中途解除で、１０００人に上ると見られる。 中途解約を進める一方で、同社は大分県の就職情報誌やハローワークに直接雇用の期間社員１００人の募集を出し、採用を始めた。 加藤支部長は、０７年１月から同社で働いており、契約は来年３月まであったが解雇予告された。別の組合員は今年９月から６カ月契約で働き契約期間は３カ月を残し
経団連：御手洗会長、非正規削減「やむを得ない事情ある」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は８日の定例会見で、国内の大手メーカーで非正規従業員の削減が相次いでいることについて「景気の急激な落ち込みで各社は減産に追い込まれ、苦渋の選択で雇用調整を行っている。やむを得ない事情がある」と述べ、理解を求めた。そのうえで「景気を回復させることが大事だ」と語り、雇用環境の改善には政府による早期の景気対策が不可欠だと強調した。 御手洗氏が会長を務めるキヤノンも、デジタルカメラなどの減産に踏み切り、大分県の子会社で働く請負会社の従業員約１２００人が削減される見通しが明らかになっている。 これについて御手洗氏は「（報道された内容には）かなり誤解がある」と述べた。ただ、自身で説明することは避け、会見後にキヤノン広報部を通じて「請負会社には生産台数ベースで発注しており、人員は把握、指示していない。労働者派遣法では請負先に雇用面で指示することは禁止されており
物理定数は変化する？
決して変わらないもの，それを物理学者は自然定数と呼ぶ。光速cやニュートンの重力定数G，電子の質量meなどの定数は，宇宙のいたるところで常に同じ値をとるとされている。物理学の理論は定数をもとに構築され，私たちの宇宙の構造は定数を用いて定義されている。物理学は，定数をより精密に測定することで進歩してきた。 しかし驚くべきことに，いかなる定数の予測も証明も，いまだに成功したためしがない。ただひとつ一貫しているのは，その値の多くがたとえわずかでも違うと，生物などの複雑な構造は存在できなくなるということだ。定数を説明しようとする試みは，自然を完璧に統一的に記述する「万物の理論（究極理論）」を構築しようとする取り組みを後押しする力となってきた。物理学者は究極理論を用いれば，それぞれの自然定数が特定の値をとる理由を論理的に示せるだろうと期待してきた。究極理論が一見気まぐれな世界の根底にある秩序を明らかに
＜最低限の生活＞首都圏２０代男性なら時給１３４５円必要（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
首都圏で２０代の男性が最低限の生活を維持するには時給１３４５円が必要−−。労働問題を研究するシンクタンク労働運動総合研究所などが８日、首都圏では初めての最低生計費の試算結果を公表した。東京都の最低賃金は７６６円で大きな隔たりがあるとしている。 テレビやパソコン、洋服など５００項目の持ち物調査や外食の割合、値段など生活実体を調査する方法で、東京、神奈川など首都圏４都県の２０３９人から回答を得た。 試算は２０代男性単身世帯から５０代夫婦子供２人、７０代女性単身など９パターンで行った。 ２０代男性単身世帯では、食費３万９５６４円で家賃５万４１６７円、教養娯楽費１万８２７３円などで計２３万３８０１円（月額）となった。これを最低賃金審議会で使った労働時間の１７３・８時間で割ると、最低賃金１３４５円（時給）が必要となる。試算には税、社会保険料金（４万２３９５円）も含まれる。 ３０代母子家庭（３
最低限の生活：首都圏２０代男性なら時給１３４５円必要 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
首都圏で２０代の男性が最低限の生活を維持するには時給１３４５円が必要－－。労働問題を研究するシンクタンク労働運動総合研究所などが８日、首都圏では初めての最低生計費の試算結果を公表した。東京都の最低賃金は７６６円で大きな隔たりがあるとしている。 テレビやパソコン、洋服など５００項目の持ち物調査や外食の割合、値段など生活実体を調査する方法で、東京、神奈川など首都圏４都県の２０３９人から回答を得た。 試算は２０代男性単身世帯から５０代夫婦子供２人、７０代女性単身など９パターンで行った。 ２０代男性単身世帯では、食費３万９５６４円で家賃５万４１６７円、教養娯楽費１万８２７３円などで計２３万３８０１円（月額）となった。これを最低賃金審議会で使った労働時間の１７３・８時間で割ると、最低賃金１３４５円（時給）が必要となる。試算には税、社会保険料金（４万２３９５円）も含まれる。 ３０代母子家庭（３５万５１
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ソニー、派遣・業務委託など非正規雇用も8000人以上削減へ