Yahoo!ニュース「サンモニ」日本学術会議前議長・山極氏「いずれは学生が動員される。すごく私は不安」 日本の軍拡を指摘し、懸念
中国、豪食肉大手4社からの牛肉輸入停止 コロナ独立調査めぐる報復か（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】中国は12日、オーストラリアの食肉大手4社からの牛肉の輸入を停止した。この数週間前には、新型コロナウイルスの発生源について調査を求める豪政府に対し、駐豪中国大使が報復として消費者による豪州産牛肉のボイコットを警告していた。 【写真】ウイルス懸念のコウモリ肉、市場で売買続く インドネシア アナリストらは、オーストラリアが新型ウイルスがもたらした経済危機のかじ取りに苦戦しているにもかかわらず、今回の動きが豪州とその最重要貿易相手国である中国との関係がこう着状態に陥らせる可能性があり、また豪州の他の重要な産業部門に飛び火しかねないと懸念している。 豪州のサイモン・バーミンガム（Simon Birmingham）貿易・観光・投資相は、保健およびラベルの証明に関する中国側の必要事項に「ささいな専門上の」違反があったため、豪食肉企業4社の牛肉の出荷が停止されていると話した。 同相は「停
研究力ランキング、日本勢初のトップ１０陥落…中国勢が躍進（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
英科学誌ネイチャーは、主要科学誌に２０１９年に掲載された論文数などにもとづく研究機関の研究力ランキングをまとめた。日本勢は東京大の１１位が最高で、ランク付けを始めた１６年以降、初めてトップ１０から陥落した。 ランキングは、自然科学系の８２雑誌で発表された論文への貢献度を、研究機関別に調べた。その結果、５０位以内に入った日本勢は１１位の東京大（前年８位）、３７位の京都大（同２９位）だけだった。１位は５年連続で中国科学院だった。中国勢は今回、新たに２機関がトップ１０にランク入りするなど、躍進が目立った。 また、国別のランキングでは、日本は米国、中国、ドイツ、英国に続く５位。１６年以降、上位７か国の順位に変動はないが、論文貢献度は今回、中国が前年比で１５・４％増と急上昇した一方、日本は５・１％減だった。
山梨知事、給与「１円」に 休業要請「我慢の先頭に」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
山梨県の長崎幸太郎知事が５月分の給与１２５万円をほぼ全額返上し、「１円」とすることが関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて多くの業種に休業要請しているため、「我慢の先頭に立つ」という。 【図】１０万円の給付方法 給与減額のための条例改正案を２８日招集の臨時議会に提出する。ゼロではなく１円にするのは、無償で職務を行うと公選法の寄付行為に抵触する恐れがあるためという。 県は休業要請に応じた事業者への補償や協力金支給は財政面から見送り、売り上げが前年より５０％以上減った中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円を給付する国の「持続化給付金」の受給を全面的にサポートするとしている。 知事給与をめぐっては、愛媛県の中村時広知事が全額返上を表明したほか、北海道の鈴木直道知事、福岡県の小川洋知事らも減額の意向を示している。
「大人糾弾、未来はない」小泉氏 再びグレタさんに異論（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
小泉進次郎環境相は２３日の記者会見で、環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１６）ら若者による活動について「大人たちに対する糾弾に終わってしまっては、私はそれも、未来はないと思っている」と述べ、温暖化対策は全世代を巻き込んだ、持続的な取り組みが大切だという考えを強調した。 【画像】環境関連会合に出席するための訪米でステーキを食べた小泉進次郎環境相（中央）＝小泉氏のフェイスブックから グレタさんらは、このままでは大人たちの無策で地球温暖化が進み、自分たちの未来が奪われてしまうとして、その怒りを「気候正義」として訴え、世界の若者の共感を呼んでいる。小泉氏は２０日の会見で、「大人を糾弾するのではなくて、全世代を巻き込むようなアプローチを取るべきだ」と語っており、改めて異論を唱えた。 ２３日の会見で、小泉氏は国際ルール・パリ協定が掲げる、産業革命前からの平均気温の上昇を２度未満、できれば１・５度に抑え
地球が「臨界点」超える危険性、気候科学者が警鐘（ナショナル ジオグラフィック日本版） - Yahoo!ニュース
地球は緊急事態にあると、気候科学者らが警鐘を鳴らしている。複数の地球システムが連鎖的に「臨界点」を超えることで、地球全体が後戻りできなくなる可能性があるという。 ギャラリー：カリフォルニア州史上最悪の山火事 写真18点 これは「文明の存亡の危機」だと英エクセター大学の気候科学者ティム・レントン氏らは11月28日付けで学術誌「Nature」に寄せた論説に書いている。 地球システムが崩壊すれば、世界は「ホットハウス・アース（温室地球）」状態になりかねない。つまり、気温は5℃上昇し、海面は6～9m上昇し、サンゴ礁とアマゾンの熱帯雨林は完全に失われ、地球上のほとんどの場所が居住不可能になる世界だ。 「臨界点はずっと先のことだろうと思われてきましたが、すでに差しかかりつつあるのです。恐ろしいことです」とレントン氏は言う。 例えば、西南極の氷床は徐々に崩壊が進んでいるが、最新のデータによると、東南極の
中国政府系機関が北大教授を招聘 拘束は手配のホテルで（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
北海道大学（札幌）の40代の男性教授が中国当局に拘束された事件で、教授は9月3日、北京にある中国政府系シンクタンクの中国社会科学院の招きで訪中し、9月上旬に同院が手配した北京市内のホテルで拘束されたことが23日、分かった。日中関係筋が明らかにした。防衛省防衛研究所や外務省に勤務したことがある教授の経歴から、中国当局が当初から拘束目的で招聘（しょうへい）したとの見方も浮上している。 関係筋によると、教授は社会科学院から研究報告を求められて訪中し、滞在は2週間の予定だった。拘束はスパイ容疑とみられるという。在中国日本大使館の職員が面会しており、健康状態に目立った問題はないもようだ。 教授は昨年も中国側の招きで訪中しており、中国社会科学院近代史研究所のホームページは、教授が昨年9月11日、同研究所で「中日戦争初期の日本の和平工作」と題して講義したと紹介している。 教授を知る関係者は「リスク感覚が
【ラグビーW杯】 日本のボーナス点獲得を疑問視 「驚くべき判定」とスコットランド監督（BBC News） - Yahoo!ニュース
ラグビーワールドカップ（W杯）日本大会で、日本が5日のサモア戦において試合終了間際にトライを決めボーナスポイントを獲得した際の審判の判定について、スコットランドのグレゴー・タウンゼンド監督が疑問の声を上げている。 日本対サモア戦では、試合終了の合図が鳴った後のサモアボールのスクラムで、サモアがボールを斜めに入れたとして反則を取られた。この直後、ゴール手前5メートルの位置での日本ボールのスクラムから、4つ目のトライを決めた。 この反則の笛を、スコットランドのタウンゼンド監督は「驚くべき判定」と表現。日本はこれが幸いして、ボーナスポイントを得るに至ったと述べた。 スコットランドは13日、1次リーグ突破をかけて日本と戦う。A組は日本、アイルランド、スコットランドが勝ち点争いを繰り広げており、各チームは他のチームの獲得状況に神経をとがらせている。 ■監督の主張は？ タウンゼンド監督は、「（スクラム
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アメリカの学校で「もっと適当なお弁当を」と言われたワケは？ 凝ったオカズに賛否両論「ほんとその通り」「好きで作っている人も」
インドネシア地下鉄開業の「カオス」に驚愕。乗客殺到、改札機は動かず、時刻表は貼り紙で……（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
3月24日、インドネシアで初めてとなる地下鉄「ジャカルタ都市高速鉄道（MRT）南北線」が開業。記者もさっそく乗ってみることにした。 【全写真を見る】インドネシア地下鉄開業の「カオス」に驚愕。乗客殺到、改札機は動かず、時刻表は貼り紙で…… 「ここ、本当に地下鉄駅？何かフェスでもやってる？」と思うくらい、駅構内は人でごった返していた。 ジャカルタ市内を南北に走る地下鉄の北端、ホテルインドネシア前ロータリー（Bundaran Hotel Indonesia）駅では、開業から1週間ほどが過ぎた4月2日の夕方、南側の改札にある窓口におよそ50人以上の利用客が並んでいた。地下鉄専用のカードを購入したり、チャージをしたりする人たちだ。 2つ先の駅まで、運賃はたったの2000ルピア（約16円、以下1ルピア＝0.0078円で計算）と安いが、そのためのチャージに15分も並んだ。 混雑していたのは窓口だけではな
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実家の物置で「鳳凰」の描かれた100円玉を見つけたのですが、今でも使えますか？ 高く売れたりするのでしょうか？
トランプ米大統領がNATO離脱意向＝周囲に複数回漏らす―報道（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は14日、トランプ大統領が昨年、複数回にわたって北大西洋条約機構（NATO）から離脱したいとの意向を周囲に漏らしていたと報じた。 国際協調に背を向けるトランプ氏はかねて、NATO加盟国による負担不足を批判し、米国の関与縮小もほのめかしていた。 複数の政権高官によると、トランプ氏は昨年7月にブリュッセルで開催されたNATO首脳会議の前後、軍事同盟の必要性に疑問を呈し、政権幹部らに離脱したいと語っていた。いずれも非公式の場での発言だった。 マティス前国防長官やボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）はトランプ氏の説得に追われる一方、首脳会議開始前に加盟国間で合意文書を作り上げるよう急がせたという。
防衛費2倍なら中国に屈したほうがよい（Japan In-depth） - Yahoo!ニュース
・自民党は防衛費について「必要かつ十分な予算を確保」すべきと提言。 ・防衛費GDP2％論は無根拠。防衛費2倍増なら国民生活は破綻。 ・中国との関係を改善するため、陸自予算・人員を半分にすべき。 【この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=40295でお読みください】 自民党は防衛費を倍化しろと主張している。5月25日づけブルームバーク「NATOの『GDP比2%』参考に防衛費確保を」では「安全保障調査会と国防部会はそう結論づけた」と報道している。その趣旨は「従来GDP比1％であった防衛費を2％まで増やせ」である。 だが、これは荒唐無稽な主張だ。対GDP比2％は無根拠である。また平時負担では不可能な金額である。選択肢とし
日大・内田前監督からの圧力指導を「ハマる」と選手が呼称 関東学連調査で判明（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
日大アメフット部による悪質な反則タックル問題で、関東学生アメリカンフットボール連盟（関東学連）が２９日、内田正人前監督、井上奨前コーチを事実上の永久追放にあたる「除名」処分とし、社員総会での承認を求めることを発表した。事実認定の中で、内田前監督が選手に対して精神的に圧力をかける指導を好んでいたことが明らかになり、このことを選手間では「ハマる」と呼んでいたことが公表された。 【写真】内田前監督に激似の落語家がいた しかも日大出身 内田前監督は、時に選手を名指しで酷評し、「結果を出さなければ干すぞ」などと圧力をかけ、「時に理不尽とも言える要求」もしていたと事実認定として明かされた。こうした要求は対象者を替えて繰り返されたといい、日大アメフット部の選手の間では「ハマる」と呼ばれていたと読み上げられた。 ハマった時に受ける精神的重圧は相当なものだったといい、関東学連のヒアリングでは経験者たちは異口
外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。 だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。 ■日本の国会は「老人ホーム」さながら 自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99％の人が、それが何なの
道路が陸上トラックに「変身」 京都、通行巡りトラブル （京都新聞） - Yahoo!ニュース
「５０年も使ってきた道が突然通れなくなった」。京都市右京区のある道の通行を巡り、近隣住民が不便を訴えている。京都学園中学・高校（同区）が所有する私道で、グラウンドの一部とするため、昨年閉鎖した。住民側は、道ができた経緯や長年の使用実態から、通行の権利を主張し、司法に判断を委ねた。 問題の道は学園グラウンドの北側に接し、全長約９０メートル、幅５メートル。学園所有の私道だが、市民も自由に通れる『位置指定道路』に１９６９年に市から指定された。以来、学園の東に隣接する住宅街の住民は、この道を長く生活道路として利用してきた。 ところが昨年５月、学園が道の東西両端に鍵付きの門扉を設け、住民は通れなくなった。また、ごみ収集車や宅配のトラック、デイサービスの送迎車なども通れず、道の北側にある嵐電の踏切を渡るルートが混雑するようになり、事故の危険性が増しているという。 閉鎖の理由を学園側は「新校舎建設に伴い
正体不明の粒子「暗黒物質」、国内観測終了へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
宇宙に大量に存在するとされる正体不明の粒子「暗黒物質」の初観測を目指す日本のプロジェクトが来年末で終了することになった。 東京大宇宙線研究所などが２０１３年に、岐阜県飛騨市で本格観測を始めたが、装置を大型化する後継計画のメドがたたず、国内観測の終了を決めた。研究者らは、イタリアで１９年開始予定の新実験に合流して研究を継続する。 中止が決まったのは「ＸＭＡＳＳ（エックスマス）実験」と呼ばれるプロジェクト。液体のキセノンを満たした観測装置を地下に設置し、飛来する暗黒物質を捉えようとしてきたが、まだ見つかっていない。 装置は暗黒物質がキセノンにぶつかる時に出る光を検出する仕組みで、キセノンを増やした約３０億円の大型装置への改修計画を政府に申請していたが、予算が認められなかった。
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