本当は恐ろしい新型コロナの後遺症「ブレインフォグ」の実態 | まるで認知症のように記憶がこぼれ落ち…
新型コロナウイルス感染症の後遺症の一つ、「ブレインフォグ」という症状を耳にしたことはあるだろう。その名称の通り、脳に霧がかかったようになるというが、それは二日酔いや鬱の状態とは異なるという。今まであまり重視されてこなかったが、実は脳の構造そのものが変化してしまう深刻な障がいなのだ。 2020年3月25日、ハナ・デイヴィスは友人2人とメッセージのやりとりをしていると、不意に目の前の文面の意味がわからなくなった。あとになって、あれが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に感染した最初の兆候だったと気がついた。同時に、「ブレインフォグ（脳の霧）症候群」として知られる症状であったことも。 その瞬間、それまで何でもできていた自分が不自由な自分へと変わった。以前は人工知能分野で働き、複雑な分析も難なくこなしていた。それが今では、「頭のなかにできた障壁にぶつかって」ばかりで、空欄を埋める程度の簡単
北朝鮮「ロシアに兵器輸出したことはない」アメリカを非難 | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、アメリカ政府が、ロシアが北朝鮮から兵器の購入を進めていると指摘していることについて、北朝鮮国防省は否定したうえで「わが国のイメージを汚そうとしている」としてアメリカを非難しました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、アメリカ政府高官は今月6日、「ロシアは、北朝鮮から数百万発のロケット弾や砲弾の購入を進め、ウクライナで使用しようとしている」と明らかにしました。 これについて北朝鮮国防省は22日、装備総局副総局長の名前で国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表し、「われわれはこれまでの間、ロシアに兵器や弾薬を輸出したことはなく、今後もそのような計画はない」と否定しました。 そのうえでアメリカに対して「わが国のイメージを汚すことに目的がある。アメリカは妄言を吐かず、口をつぐむのがいい」として非難しました。 北朝鮮は、親ロシア派の武装勢力が事実上支
ロシアでまた不審死、航空研究所の元所長が死亡
（ＣＮＮ） ロシアのモスクワ航空研究所（ＭＡＩ）は２４日までに、元所長のアナトリー・ゲラシチェンコ氏が死亡したとの声明を発表した。ロシアでは企業幹部などの不審死が相次いでいる。 ＭＡＩの公式サイトによると、ゲラシチェンコ氏は２１日に「事故で死亡」した。ゲラシチェンコ氏は２００７年から１５年にかけて同研究所の所長を務めていたという。 ゲラシチェンコ氏は同研究所に４５年間勤務して昇進を重ねた。博士号や教授資格を持ち、現在のＭＡＩ所長の顧問も務めていた。 公式サイトによると、本件の調査委員会が立ち上げられ、教育科学省や国家労働監督官、ＭＡＩの代表者が参加する見通しだという。 ロシアでは１月後半以降、影響力のある人物が自殺や原因不明の事故で亡くなったとの報道が相次いでおり、ゲラシチェンコ氏は少なくとも１０人目になる。１０人のうち少なくとも６人はロシアの２大エネルギー企業の関係者だった。 この６人の
ロシア人、モンゴルへ脱出 国境に行列、現地報道 ｜ 共同通信
Published 2022/09/23 16:46 (JST) Updated 2022/09/23 17:14 (JST) 【ウランバートル共同】ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を巡り部分動員令を出して以降、隣国モンゴルにロシアから入国する人々が急増している。モンゴルのメディアが23日報じた。不安になったロシア国民がビザ（査証）なしで入れるモンゴルを目指しているもようだ。陸続きの国境には長い行列ができた。 モンゴル北部、アルタンブラグの入国管理施設では、動員令が出た21日以降にロシア人の入国者が急増。入国手続きを待つ車の列が1キロ以上に及んだ。周辺住民によると若いロシア人が多く「戦争に行くより、状況が落ち着くまで国外に滞在する」と話す人もいた。
下水から抽出した、無臭の白い結晶…正体は？ 農家向けに販売 | 毎日新聞
和白水処理センターに集められた下水から回収、抽出された再生リン。最終処理を経て肥料となり、8月下旬から農家への販売が始まった。博多湾の水質環境改善を目的に始まった処理は、市民生活と農業をつなぐ新たな可能性になろうとしている＝福岡市東区で、津村豊和撮影 福岡市に七つある下水処理施設の一つ、東区の和白（わじろ）水処理センター。積み上がった白い結晶を職員に両手のひらですくってもらうと、指の間から砂のようにさらさらとこぼれ落ちた。臭いも全くない。 結晶の正体は「再生リン」。窒素、カリウムと並ぶ化学肥料の3要素の一つのリン酸を、市民生活で出た下水から回収、抽出したものだ。市は博多湾の水質汚濁を防ぐため、1996年にリンの回収事業をスタート。さらに、国土交通省が開発した回収技術を今年4月に導入したことで回収量が15倍になり、年間に最大で150トンを見込めるようになっ…
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ジョブ型へ移行指針、官民で来春までに策定 岸田首相 - 日本経済新聞
