日刊スレッドガイド : 物欲が無くなってきた奴あつまれ〜＼(＾o＾)／
1 ： コブシ(静岡県) ：2009/05/27(水) 21:02:44.09 ID:aEowGdws ?PLT(12000) 日経ビジネス特集は「物欲消滅」 消費者は変わったのか 2009/5/27 2009年5月25日号の日経ビジネスが「物欲消滅」という刺激的なタイトルの特集記事を 掲載した。確かに、不況のせいもあり、消費者の購買意欲は低下している。 しかし、本当にモノを買いたいと思わなくなったのか。 40%が「モノを買う意欲が減った」 モノが売れず、企業が販売促進に頭を痛めるなか、日経ビジネスは「物欲消滅」と題して、 モノを持たない生活が広がっていることなどを指摘し、企業の「買わない消費者」攻略法を特集した。 日経BP社と日経BPコンサルティングが行ったウェブアンケートによると、「モノやサービスを買おうという 意欲が以前と比べて減った」と答えた人は、全体（有効回答数、1992）の4
給料日だし給与明細晒そうぜ！ : よろしい、ならばクリークだ -2chまとめ-
2009年02月24日23:05 給料日だし給与明細晒そうぜ！ カテゴリ昔のニュー速VIP 1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/02/24(火) 11:04:12.26 ID:4eWYeLcb0 会社：上場企業子会社（）笑 職：専門データアナリスト 世間には一般事務 役職：平社員 勤続年数：7年目 総支給額：\282,096 控除合計：\62,552 差引支給：\219,544 子供はいません。結婚してますが奥さん働いていません。 会社から補助無し 死にたい 8 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/02/24(火) 11:08:57.14 ID:AnAZ0w0XO 会社：よくCMやってる介護関係のあれ 職： 介護福祉士 役職：平社員 勤続年数：3年目 総支給額：\184,581 控除合計：\21,364 差引支給：\300000くらい欲し
評価額１万円の鳥取「かんぽの宿」、半年後に６千万で転売 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
旧日本郵政公社が民営化前の２００７年３月、競争入札で不動産会社７社に１１５億円で一括売却した１７８か所の土地・建物のうち、評価額１万円とされた鳥取県岩美町の「かんぽの宿・鳥取岩井」が、売却の半年後に同町内の社会福祉法人に６０００万円で転売されていたことがわかった。現在は老人ホームとして使われている。 転売したのは、不動産会社７社のうちの１社（東京都）。 日本郵政会社によると、同宿は１９７８年に４階建て、延べ４２１９平方メートルで建設され、土地は１万３０００平方メートル。同社は「０５年度に２７００万円、０６年度にも４２００万円の赤字を計上したため、一括売却の対象とした」と説明している。 社会福祉法人の当時の担当者は「６０００万円は相場を考えてこちら側が提示した。１万円の評価だったとは知らなかった」と話している。
２０代「旅行するぐらいならパソコン買う」急増 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
２０代「旅行するぐらいならパソコン買う」急増 1 名前： すずめちゃん(愛知県) 投稿日：2009/01/27(火) 19:56:23.39 ID:gwhmtfoo ?2BP 国土交通省所管の調査機関である運輸調査局は２６日、「若年層の『旅行離れ』の真相を探る」をテーマとした研究報告を発表した。それによると２０代は貯蓄率が高いことや、パソコンなど耐久消費財への支出が多いことが旅行需要減少の要因と分析した。一方、旅行好きは９割に上り、潜在的な需要を喚起する環境整備が必要という。 日本観光協会によると、２０代の旅行参加率は２０００年度から低迷を続けている。 特に男性の低下傾向が顕著で、０６年度は全体を１１．４ポイント下回る４１．２％となっている。また、需要を牽引（けんいん）してきた女性も０．１ポイント高い５２．３％と全体並みにとどまった。 この要因について同調査局の栗田善吉・総括主任研究員は、
越えられない壁( ﾟдﾟ):75歳以上の給与を"非課税"に…日本経団連が提言検討
1 名前：ライトスタッフ◎φ ★[] 投稿日：2008/05/31(土) 17:34:04 ID:??? 日本経団連は、消費税率の引き上げに合わせて所得税の減免措置も講じる税制改革案を提示する。子育て世代への税負担軽減に加え、７５歳以上の高齢者の給与所得などを非課税とすることを検討し、７月にも提言をまとめる。 ７５歳以上を対象にスタートした後期高齢者医療制度に対して「姥（うば）捨て山」との批判が高まる中での提案は、与野党の税制論議にも大きな影響を与えそうだ。 ７５歳以上の高齢者が、給与や事業から得た所得を非課税にするよう要望する。一律的な優遇措置の導入には「富裕層を過度に優遇する」との批判が予想されるため、株式の売買や 配当など投資収益については、税制優遇の提言は行わないとみられる。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080531k00
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⊂⌒⊃｡Д｡)⊃カジ速≡≡≡⊂⌒つﾟДﾟ)つFull Auto | やるおが『資本論』を読み始めたようです
