asahi.com（朝日新聞社）：政治とカネ 鳩山首相答弁は「二枚舌」 野党批判 - 政治
衆参両院本会議で１９、２０の両日開かれた代表質問で、鳩山由紀夫首相の「政治とカネ」をめぐる「ご都合主義」の答弁が浮かび上がった。自身の実母からの資金提供については「検察がすべて解明した」と逃げ切りを図る一方、小沢一郎・民主党幹事長をめぐる問題では検察と戦う小沢氏を「同志として信じる」。野党は「二枚舌」との批判を強めており、２１日からの衆院予算委員会で追及する。 自らの偽装献金事件に関する首相の答弁には、検察への感謝の念すらにじんだ。 「母からの資金提供は、弁護士に調べてもらったが解明しなかった。検察の捜査で初めて明らかになった」。そして「（自身が不起訴となった昨年末の）処分決定で決着した」と、検察が事件の幕を下ろしたことを強調した。 資金提供を受けながら脱税していたのではないかとの指摘にも「私が知らなかったことは捜査でも事実として解明された」と主張。使途をただす質問にも「検察から違法
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）の報酬過少記載事件で、東京地裁がゴーン元会長と元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（62）の勾留延長を却下し、近く保釈が認められる可能性が高まっている。…続き[NEW] ゴーン元会長、保釈金はいくら 過去最高は20億円 [NEW]［有料会員限定］ ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
デスクトップのシンクライアント化、その本質と価値とは
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 前回、デスクトップ仮想化の2つのカテゴリーについて紹介した。1台のデスクトップマシン上で複数の仮想マシンを稼働するテクノロジと、デスクトップの機能をサーバ上で実行するテクノロジだ。今回と次回で、後者の仮想化について解説することとしよう。一般に、シンクライアントとも呼ばれている考え方だ。 シンクライアントという言葉の意味 最初にシンクライアントという言葉の意味について再確認しておこう。シンクライアントは「軽量（型）クライアント」と訳されることもあるが、この訳はあまり適切ではないと思われる。シンクライアントの本質は、クライアントを軽量（thin）にする（つまり「機能を落とす」）ことではなく、クライアントをステートレスにする（つまり「状態デー
asahi.com（朝日新聞社）：民主、検察批判に拍車 メディアに矛先向ける動きも - 政治
民主党の小沢一郎幹事長の元秘書らの政治資金規正法違反事件をめぐり、同党が検察や報道への反発を強めている。小沢氏にきちんとした説明を求める声はほとんど上がらないなか、逆に捜査当局やメディアに矛先を向ける動きがあちこちで起きている。 東京地検特捜部に逮捕された小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員をめぐり、１８日には「石川代議士の逮捕を考える会」が発足。石川氏と当選同期の衆院議員らが国会内に集まり、東京地検特捜部出身の郷原信郎弁護士を招いて検察の捜査手法などについて議論した。この会合には逢坂誠二首相補佐官や小川淳也、階猛の両総務政務官ら政府側の議員も参加していた。 平野博文官房長官は１９日の記者会見で、この会合に関する政府の姿勢を問われ、「同期会ということで集まったと（聞いた）。あたかも政府も一体になって、ということにもしなるのなら不適当だ」と指摘。その後、平野氏は小川政務官に「これ以上活動する
asahi.com（朝日新聞社）：西鉄、バス事業を縮小 今春７５路線で廃止・減便 - ビジネス・経済
バス路線の廃止や減便を検討していた西日本鉄道（福岡市）が１９日、その計画を発表した。今春、一般と高速合わせて７５路線で廃止や減便を実施し、秋以降に３９路線で路線全部や一部の廃止に踏み切る。対象は１１４路線にのぼり、西鉄グループ２５０路線の半数近くに手を付けることになる。鉄道などの黒字に頼る運営を改め、今後はバス事業も「黒字を確保できる規模で展開する」と説明した。路線名は近く発表する。 今春は、３月１日に高速３路線の廃止と９路線の減便、３月２７日に一般４８路線の減便、４月１日に０８年度中に自治体に申し入れた一般３路線の廃止と１２路線の一部廃止を実施する。 一般路線の廃止は、自治体の同意を得るための協議会に半年前に伝える必要があるため、今後手続きする一般３９路線の廃止と一部廃止は早くて今秋以降になる。 西鉄は昨秋も都市部を中心に３３路線で減便を実施した。廃止路線の基準は「人件費とバスの走
ついに破綻！ＪＡＬが外資にさらわれる懸念（山崎 元） @gendai_biz
JALこと日本航空が倒産した。19日午後5時に同社は東京地裁に会社更生法の適用を申請。東証は日本航空株を2月20日付で上場廃止にすることを決定し、株式は100%減資となる見込みだ。 手順としては正攻法であり、「普通の倒産」といえる。ただし普通でないのは、この後、企業再生支援機構を中心とした巨額の支援が行われる見込みであることだ。 JALの経営状態が悪いことは以前から広く知られていたが、「まさか政府がJALを倒産させることはないだろう」と思っていた人が多いだろう。 この点は、かつて1997年、98年に相次いで破綻した山一證券、日本長期信用銀行とよく似ている。 当時、多くの人が銀行の経営状態が悪いことは知っていたが、大手の金融機関は潰れない(政府が潰さない)だろうと思っていた。これらの破綻は衝撃的だったし、個人や企業のマインドまで変化させた。ただ、世間一般に与えた意外性という意味なら、JALの
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asahi.com（朝日新聞社）：「ソアラ」後継の高級スポーツ車、生産終了へ トヨタ - ビジネス・経済
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時事ドットコム：朝は１問だけに制限＝首相の発言のぶれ懸念？
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