日本航空の稲盛和夫会長（京セラ名誉会長）の早期退任観測が一時急浮上し、関係者が気をもむ場面があった。管財人の企業再生支援機構などは「辞意を漏らしたという事実はない」と火消しに躍起だが、稲盛氏が同社の経営体質へ不満を募らせているとの見方がくすぶっている。「危ないんじゃないか」。一部銀行団や日航社内に「会長が辞任をほのめかした」という衝撃情報が走ったのはほぼ1カ月前。きっかけは4月3日夜だ。鳩山由
日航・稲盛会長に退任観測？ 再建巡り銀行団と意見相違 - 日本経済新聞
日本航空の稲盛和夫会長（京セラ名誉会長）の早期退任観測が一時急浮上し、関係者が気をもむ場面があった。管財人の企業再生支援機構などは「辞意を漏らしたという事実はない」と火消しに躍起だが、稲盛氏が同社の経営体質へ不満を募らせているとの見方がくすぶっている。「危ないんじゃないか」。一部銀行団や日航社内に「会長が辞任をほのめかした」という衝撃情報が走ったのはほぼ1カ月前。きっかけは4月3日夜だ。鳩山由
首相、ギリシャ問題「国際協調に努めるべき」 - 日本経済新聞
鳩山由紀夫首相は7日夜、ギリシャの財政危機をきっかけとした世界的な金融資本市場の混乱への対応について「7カ国（G7）財務相の電話会談が開かれる。こういう機会を通じて国際協調に努め
G7財務相が電話協議へ 株急落で菅財務相が表明 - 日本経済新聞
菅直人副総理・財務相は7日午前の閣議後の記者会見で、ギリシャの財政問題を受けた日米欧の株価急落などを踏まえて、7カ国（G7）財務相が同日にも電話で協議することを明らかにした。信用不安の解消に向けてG7各国の協調を確認する見通しだ。財務相は為替市場での協調介入の可能性について、「私の理解では介入とかの流れではまったくないと思う」と否定した。財務相は海外市場で一時1ドル=87円台後半まで急騰した円
米株価急落、一部取引を無効に ＮＹ証取など ：日本経済新聞
【ニューヨーク=財満大介】米ニューヨーク証券取引所（NYSE）を運営するNYSEユーロネクストなど米主要取引所は6日午後、同日の株価急落に関連し、一部取引を無効にすることを決めた。ダウ・ジョーンズ通信などが報じた。同日午後2時40分から同3時までに、価格が60%以上変動した取引をキャンセルするとしている。ナスダック
首相「公約は沖縄の負担軽減」 普天間移設で強調 - 日本経済新聞
鳩山由紀夫首相は6日午前、沖縄の米軍普天間基地の移設問題について「沖縄の負担軽減、米軍再編の見直しをしっかり行うのが公約だ」と述べ、県外移設は党公約ではないとの考えを改めて示した。自身の対応については「場当たり的な発言は一切していない」と強調した。首相公邸前で記者団に語った。首相は5日、平野博文官房長官らと今後の対応を協議した。7日には首相官邸で一部移設を計画する鹿児島県徳之
アップル、ソフト開発で競争阻害？当局が調査 米紙が報道 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=岡田信行】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）など複数の米メディアが3日、関係者の話として米アップルの高機能携帯電話「iPhone（アイフォーン）」向けのソフト開発を巡り、米司法省と米連邦取引委員会（FTC）が競争阻害の有無を調べるために協議を始めたと報じた。実際に調査の結果、法的な措置につながるかどうかは不透明だという。米独禁当局が問題視しているとされるのは、アップ
EU、機内への液体持ち込み13年解禁 - 日本経済新聞
2013年4月から欧州連合（EU）域内で、手荷物に入った液体を航空機内に持ち込めるようになる。EUの欧州委員会が29日発表した。現在はペットボトルなどに入った飲料、香水などが一定量を超えた場合、航空機に搭乗する前に捨てなければならず、空港での安全検査に長い時間がかかる一因となっていた。EU域内の旅行者の利便性が高まりそうだ。液体の機内への持ち込み禁止措置は06年に導入された。国際テロ組織アルカイダ
普天間問題 首相「迷走していない」 - 日本経済新聞
鳩山由紀夫首相は30日午前、沖縄の米軍普天間基地移設問題に関し「決して迷走しているという話ではない。政府案が最終的に一つにまとまれば、あとは国民の理解をいただく手続きを進めていきたい」と語っ
豚5頭、口蹄疫か 宮崎県試験場が全頭を処分へ - 日本経済新聞
宮崎県は27日、家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）に似た症状の豚5頭が県畜産試験場で見つかったと発表した。動物衛生研究所（茨城県つくば市）によると、感染が判明すれば国内初。豚は牛よりウイルスをまき散らして感染拡大を招きやすく、県は検査を待たずに試験場の豚486頭の全頭処分を決めた。牛で感染疑いが相次いでいる同県川南町にある県畜産試験場川南支場で同日、鼻に水疱（すいほう）ができたり口が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米ワシントン・ポスト、「ニューズウィーク」売却検討 - 日本経済新聞
東証「昼休み」撤廃論に賛否 ネット証券は前向き 大証が先行、議論に着手 中堅証券からは消極論 - 日本経済新聞
JR東海リニア開業延期 25年から3年前後 業績悪化で 海外展開に影響も - 日本経済新聞
マイルドセブン410円 JT、10月値上げへ - 日本経済新聞
幼保を「子ども園」に統一 政府検討会方針 ：日本経済新聞
国民の「幸福感」6.5点 内閣府10段階で初調査 - 日本経済新聞
小沢氏の説明「不合理、信用できない」 検察審 - 日本経済新聞
小沢氏は「起訴相当」 陸山会事件で検察審：日本経済新聞
ビジネスニュース：経営・企業の最新情報 - 日本経済新聞
ビジネスニュース：経営・企業の最新情報 - 日本経済新聞
韓国、入国制限厳しく 顔写真提供、指紋採取義務付け - 日本経済新聞