6月に導入される高速道路の新料金体系で、国土交通省が本州四国連絡橋の建設費償還の地元出資を10年間延長する方針を示したことについて、兵庫県の井戸敏三知事は19日、「出資できない。再考を強く求めたい」として、追加負担に応じない考えを示した。出資の延長を巡っては、大阪府の橋下徹知事も応じない意向を示し、香川県や大阪市も反対している。 兵庫県によると、本四連絡橋の建設費の償還は約3分の1を地元自治体が出資し、うち同県は2009年度までに約850億円を負担。当初、地元の出資期間は12年度までの予定だったが、国交省は今回、22年度まで延長する方針を示していた。