小沢氏、週明けにも再聴取 判例参考に共謀認定「政治家だけ特別なのか」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、検察審査会から「起訴相当」と議決された小沢氏側が、週明けの１７日にも３回目となる任意の事情聴取を受ける方向で東京地検特捜部と調整していることが１４日、関係者の話で分かった。小沢氏と起訴された衆院議員の石川知裕被告（３６）ら元秘書３人の共謀が成立すると判断した議決を受け、再聴取では共謀の確認が最大の焦点となる。再聴取を前に、議決内容を改めて検証してみた。
時効撤廃が参院可決 月内にも成立、来月施行へ - MSN産経ニュース
参院本会議は１４日午前、殺人罪などの公訴時効の撤廃を盛り込んだ刑法と刑事訴訟法の改正案を、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決した。参院先議の同改正案は衆院に送付されて１６日に審議入りし、早ければ今月中に可決、成立し、５月の大型連休明けにも施行される見通しとなった。 同改正案は、強盗殺人や殺人など最高刑が死刑に当たる犯罪に時効（現行２５年）を撤廃する。また、最高刑が無期懲役・禁固の強姦致死罪などは現行１５年を２倍の３０年に、有期刑の上限である２０年の懲役・禁固の傷害致死罪などは１０年を２０年にそれぞれ延長される。 改正法施行時に時効が成立していない過去に未解決事件にも、時効廃止や期間延長が適用される。 これまでの審議の中では、捜査の長期化や事件発生から長い時間を経ることで、証拠の散逸や記憶が不確かな状態での関係者証言など、冤罪（えんざい）を生みかねない状況への懸念が指摘された。 同改正
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