asahi.com（朝日新聞社）：政府の「デフレ宣言」、消費者心理を悪化 指標が乱高下 - ビジネス・経済 （1/2ページ）消費者心理を示す経済指標が昨年１１月以降、乱高下している。「ドバイ・ショック」による円高や株安に加え、政府の「デフレ宣言」も消費者心理を悪化させたとの指摘もある。その後の改善ペースも鈍く、「宣言」後も収まらないデフレが先行きに影を落としている。 消費者心理の変化を示す経済指標には、毎月内閣府が公表する消費動向調査や景気ウオッチャー調査がある。消費動向調査は、消費者に暮らし向きなどを聞き、結果を消費者態度指数として示す。景気ウオッチャー調査は、商店主やタクシー運転手らに景気動向を聞き、景気の現状や先行きを指数化する。指数が高ければ景気の方向性が上向きということを示す。 消費者態度指数は、景気が後退し始めた２００７年から低下が鮮明になったが、０８年１２月の２６．２を底に改善に転じた。０９年９月には４０．５まで持ち直したが、１１月から悪化し、１２月には３７．６に低下。その後は改善しているが、
