asahi.com（朝日新聞社）：枝野氏発言「頭を坊主にすべき話」 民主、国民新に謝罪 - 政治
民主党の安住淳選挙対策委員長は２９日、党本部で国民新党の下地幹郎幹事長と会談した。下地氏は民主党の枝野幸男幹事長がみんなの党との連携に期待を寄せる発言をしたことについて「選挙後の枠組みに言及するのは不用意すぎる」と批判。安住氏は「本来は頭を坊主にしないといけない話だ。幹事長にも十分注意しておいた」と謝罪した。 ただ、国民新党の亀井静香代表は枝野発言について「幹事長は死にものぐるいで過半数を制すると訴え、候補者にげきを飛ばす立場。過半数割れを前提に（選挙後の話を）言うのは一線の指揮官として理解しがたい」とこの日も記者団に厳しく批判した。 一方、安住、下地の両氏はこのほか、参院選の序盤情勢で与野党が接戦となっている重点選挙区についても協議。東北、北陸、九州の１人区を中心とした８選挙区で、民主党候補者への支援強化を確認した。安住氏は次の臨時国会で郵政改革法案の成立を図る方針を改めて伝えた。
政府答弁書とＪＲ総連と民主・枝野幹事長と：イザ！
先日のことですが、産経新聞は民主党の枝野幸男幹事長の事務所に、政治資金にかかわる取材を文書で申し込みました。内容は、 枝野氏の資金管理団体「２１世紀都市文化フォーラム」は平成８年から１１年までの４年間に、「全日本鉄道労働組合総連合会」（ＪＲ総連）と「東日本旅客鉄道労働組合」（ＪＲ東労組）から計４０４万円の寄付とパーティー券購入を受けている。 一方、５月１１日に閣議決定された政府答弁書は、ＪＲ総連とＪＲ東労組について、「影響力を行使し得る立場に（殺人など刑事事件をたびたび起こしている極左暴力集団である）革マル派活動家が相当浸透している」と指摘している。 そしてこの答弁書には、枝野氏も行政刷新担当相として署名している。 ということを指摘した上で、次のように問うたものです。 ① 革マル派活動家が「相当浸透している」ＪＲ総連とＪＲ東労組から寄付とパーティー券購入を受けたことを不適切と考える
asahi.com（朝日新聞社）：「５月末決着」閣内に先送り論 首相進退への波及を回避 - 政治
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐって９日、鳩山由紀夫首相が約束した「５月末決着」の先送りを容認する意見が、閣内から相次いだ。期限内決着が不可能な情勢を受け、首相の進退論や社民党の連立離脱問題が浮上するのを避けるのが狙いだ。 前原誠司・沖縄担当相は９日のフジテレビの番組で「５月３１日ですべてが終わるかといえば、おそらくそうではない」と述べた。その後、記者団に、移設先とされる沖縄県名護市や鹿児島県・徳之島との交渉が６月以降も続く可能性について「必然的にそうならざるを得ないと思う」と表明。「決着」の意味は「できるだけ結論を得るように努力すること」と説明した。 枝野幸男・行政刷新相も９日、さいたま市内で記者団に「５月末を越えたからといって、努力と前進を放棄するのかという話だ」と述べ、鳩山首相が６月以降もこの問題に取り組むべきだとの考えを示した。 連立を組む社民党の福島瑞穂党
前原、枝野両氏も「５月決着こだわらず」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
前原沖縄相、枝野行政刷新相が９日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で鳩山首相が約束した５月決着にこだわる必要はないとする見解を相次いで表明した。 仙谷国家戦略相も７日に同様の発言をしており、民主党の小沢幹事長と距離を置く３氏が同時期にそろって同じ見解を示したことには、「首相擁護」の立場を明確にして政局の主導権を握ろうとする狙いもありそうだ。 前原氏はフジテレビの番組で、「５月３１日ですべてが終わるのではない。時間をかけながら、合意を得るための努力を積み重ねていかないと（いけない）」と述べ、政府が移設先として検討している沖縄県や鹿児島県・徳之島などとの調整を５月末以降も続けざるを得ないという見通しを示した。移設の政府案に関しては「近々、首相が示すと思う。閣内で決定し、米国、（関係自治体など）地域にも説明する」と語った。関係閣僚会議は、１０日にも開かれる見通しだ。 枝野氏もさいたま市内で記者団
失ったのは「カネ」ではなく、「熱意」だった - 未来への扉を閉ざされた科学技術：日経ビジネスオンライン
ノーベル賞受賞者や大学がこぞって異論の声を上げた、民主党政権による科学技術の「事業仕分け」。あれから4カ月が経った。間もなく、第2回目の事業仕分けが行われようとしている。 この間、「事業仕分け」の対象となった科学技術の現場で、何が起きているのか。科学技術の未来はどうなるのか。「メタルカラーの時代」などで20年以上にわたり先端の科学技術を取材してきたノンフィクション作家の山根一眞氏が警鐘を鳴らす。 科学技術は世界の課題解決を実現して人類の幸福に寄与するためのものであり、目先の成果ばかりに目を向ければ道を誤る。また、企業や大学のみでは経済的な負担が大きすぎて手にできない施設や研究環境は、国が担うことで世界でのプライオリティを手にすることができ、新たな産業や富の源泉をもたらすなど活気ある未来を築くことが可能となる。 だが、2009年11月に行われた「事業仕分け」ではカネをしぼり出すことしか頭にな
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