グーグル「20％ルール」の本質：日経ビジネスオンライン
ヒット商品やヒットサービスが自社にはなかなか出ないと嘆く経営トップの悩みや、結果がなかなかついてこないことから焦燥感を感じている現場の原因は、実はいつの間にか社内にはびこった、行き過ぎた効率化の後遺症なのではないか。 ITを駆使する効率的経営を指向するあまり、せっかく生まれようとしているヒットの芽を摘み、ビジネスチャンスにチャレンジする気運が削がれているのではないか。 現在の日本の閉塞感の本当の原因は、見える化の行き過ぎが生む衆人環視から起こる「最適化の罠」にはまっていることなのではないか。 この連載コラム「ムダこそが大ヒットへの近道――最適化の罠」では、その罠にはまらなかった好例や、はまってしまった悪例を交えて論じることで、日本が元気になっていく智恵のひとつとして「最適化の罠」からの脱却を提言する。 第4回目のテーマは、2011年3月11日に発生した東日本大震災で、いち早く安否確認サイト
MINIがMINIと言えばMINIなんです！：日経ビジネスオンライン
みなさまごきげんよう。2週間ぶりのご無沙汰です。フェルディナント・ヤマグチでございます。 「フン。毎回毎回愚にもつかないことを書きやがって、バカが……」と木曜日のたびにお怒りの読者諸兄。拙稿のような「箸休め」的な記事でも、少し間が開くと寂しくなりませんでしたか。え？ならない……それはどうも……。 さて、連休はいかがお過ごしでしたでしょう。有給休暇をうまく組み合わせれば、10連休も可能だった今回のゴールデンウィーク。ゆっくりと海外旅行に出かけられた方も多かったのではないでしょうか？ 私は珍しくどこにも旅行に出かけず、ずっと都内に留まっておりました。 しかしせっかくの長い休み。ボンヤリ過ごすのもナンですから、休みに入る前に“3つの目標”を掲げました。 それは即ち、 原稿を書き溜めて今後の生活に安らぎと潤いを与える 1日1冊の読書をする トライアスロンの追い込みトレーニングを行う というものであ
大震災で目覚める“日台民間外交力”：日経ビジネスオンライン
ゴールデン・ウィークに、元台湾人で今は日本国籍を取得した評論家の金美齢さんと台湾に行ってきた。 台湾の人々は東日本大震災後に巨額の義援金（4月27日の段階で157億円相当）を贈ってくれた。お礼の気持ちを示しに、台湾旅行に行って、お金を落としてきましょうよ、と誘われたのだった。4月27日は民進党の総統候補として蔡英文主席が決定したばかりで、台湾初の女性総統候補の評判を肌で感じるにもいい機会だと思って二つ返事でご一緒することにした。 27日から台北入りした金さんと5月2日に台北のホテルで落ち合った。しかし、そのとき金さんは少々怒りを隠せない表情でいた。何ごとかと聞くと、一部の日本の新聞を示して「これよ！」と天を仰いだ。 「応援してくれた国」パラオあって台湾なし 金さんが見せてくれた新聞は4月24日（日）付の京都新聞。14面のジュニア版の「もっと好奇心」のコーナーで東日本大震災の被害に対して国際
「政治的津波」は国を根こそぎ奪い去る：日経ビジネスオンライン
東日本大震災発生から49日目の4月29日、ダライ・ラマ14世が東京・護国寺で震災犠牲者のための法要を行った。 私はその日、別のチャリティ・イベントに出席することになっており、法要には行けなかったが、友人の中国語翻訳家の水野衛子さんと作家の茅野裕城子さんが参列するというので、後でリポートを聞かせてとお願いした。水野さんによれば、チベット語で読経し、英語で法話を行った。その法話の内容は既に、日本語の全訳がネットに流れている。 その励ましの言葉には、心打たれた。 「私たちチベット人は国を失った困難な状況で自分を高めることができました。日本の皆さまは第2次世界大戦で非常に多くの損害を受け、国土も多く破壊されました。さらに長崎と広島において原爆が落とされてしまったということから、たくさんの尊い命が失われてしまいました。しかし皆さま方は、そんな悲しい状況でもけっして落胆することなく、立派に立ち上った民
台湾から義援金100億円、どう受け止めるか：日経ビジネスオンライン
台湾からの義援金が官民合わせて1日までに106億円を突破した。9割以上が民間からだ。時事通信などが、そう伝えている。米国からの義援金は3月30日までで99億円。ちなみに日本赤十字社に集まった義援金総額は716億円以上。台湾の平均月収は13万円前後だ。10倍以上の格差がある社会なので、一概にはいえないが、庶民の暮らしは日本人サラリーマンよりつましい。食品など生活物価も安いので、暮らしは貧しくはないが、そんなに余裕のある社会ではない。 エバーグリーングループの張栄発総裁が日本赤十字に10億円出し、大企業トップの出す義援金の大きさはニュースになっているが、台湾の各地で行われているチャリティー番組やチャリティーイベント、チャリティ・コンサートで集まる一般市民からの募金も大きい。なぜ、台湾人はここまで日本の大震災に心を寄せてくれるのか。この現象を台湾は親日家が多い、台湾人は心が熱い、という言葉だけで
闇に葬られ続ける「イタイイタイ病」：日経ビジネスオンライン
日本の高度成長期であった1950年代後半から1970年代にかけて発生した公害によって発症した病気を公害病と言うが、そのうちで被害が特に甚大なものを総称して「4大公害病」と呼ぶ。その内訳は、有機水銀による水質汚染を原因とする「水俣病＜熊本県＞」と「新潟水俣病（第2水俣病）＜新潟県＞」、亜硫酸ガスによる大気汚染を原因とする「四日市ぜんそく＜三重県＞」、カドミウムによる水質汚染を原因とする「イタイイタイ病＜富山県＞」である。ちなみに、日本の厚生省によって最初に認定された公害病は「イタイイタイ病」であり、それは1968年5月のことであった。 日本の「4大公害病」を遥かにしのぐ 驚異的な高度成長により2010年にGDPで日本を抜いて世界第2位の経済大国となった中国にも「公害病」は当然ながら存在する。中国各地から報じられる環境汚染や公害から判断して、「公害病」の状況は、日本の「4大公害病」を遥かにしの
「国の借金」意味分かって使ってる？：日経ビジネスオンライン
日本の財務省やマスコミ、評論家、それに政治家などは、好んで「国の借金」という用語を使用する。その割に、彼らはバランスシート（貸借対照表）について全く理解していないわけだから、実際、困ったものである。 借金とは「人から借り入れた財産」を意味し、バランスシートの負債項目に計上されるべきものだ。「国の借金！ 国の借金！」などと騒ぎ立てるのであれば、常識としてバランスシートについて理解していなければならないはずだが、現実はどうも違うようだ。 誰かの負債は、誰かの資産 今回は、まずは2つの「原則」をご紹介したい。 1つ目は「この世の誰も覆せない絶対原則」。資産と負債の関係についてである。 ◆原則1：誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債 誰かがお金を借りているのであれば、誰かが貸している。誰かが貸してくれない限り、誰もお金を借りることはできない。当たり前である。 ところが、マスコミなどで
「国の借金」意味分かって使ってる？ 家計簿的発想で「国家のバランスシート」を見るなかれ：日経ビジネスオンライン
日本の財務省やマスコミ、評論家、それに政治家などは、好んで「国の借金」という用語を使用する。その割に、彼らはバランスシート（貸借対照表）について全く理解していないわけだから、実際、困ったものである。 借金とは「人から借り入れた財産」を意味し、バランスシートの負債項目に計上されるべきものだ。「国の借金！ 国の借金！」などと騒ぎ立てるのであれば、常識としてバランスシートについて理解していなければならないはずだが、現実はどうも違うようだ。 誰かの負債は、誰かの資産 今回は、まずは2つの「原則」をご紹介したい。 1つ目は「この世の誰も覆せない絶対原則」。資産と負債の関係についてである。 ◆原則1：誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債 誰かがお金を借りているのであれば、誰かが貸している。誰かが貸してくれない限り、誰もお金を借りることはできない。当たり前である。 ところが、マスコミなどで
「はやぶさ」は日本の科学技術の誇り：日経ビジネスオンライン
私の書斎の壁にかかっているカレンダーには、5月1日から6月12日まで、「－39」「－38」・・・「－2」「－1」という数字がペンで記してある。6月13日を「0」とするカウントダウンの数字である。 6月13日――。それは、小惑星探査機「はやぶさ」の地球帰還予定日だ。「はやぶさ」の正確な地球帰還日はなかなか公開されなかったため、カレンダーのカウントダウンは5月から始まっているのである。私は、このカウントダウンの数字にせかされるように、原稿執筆を猛然と進めたのである。 2010年1月上旬、出版社のマガジンハウスから「はやぶさ」の本の執筆依頼を受けた。「はやぶさ」の地球帰還前に出版して、「はやぶさ」への理解を広めたいというリクエストだった。同社と計画していた別の本が薄手のブックレットだったので、2週間もあれば入門書をまとめられるだろうと思い、軽い気持ちで引き受けた。 だが後に、しっかりとしたノンフ
ゆうパックに何が起きたのか (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
輸出入コンプライアンスに携わる者として、いつも興味深く拝見してます。思い出すのは、香港新空港開港時、システムダウンで貨物がとりだせなくなった国際的な大トラブル。同様にFEDEXやDHLでもシステム変更時には大きなトラブルが発生してますね。今回、トラブル予見してたんでしょうが、結果がとても残念です。今回のトラブルが国内問題ですんだから、官僚ものほほんとしてるんでしょうが、EMSで顕在化したら、国としてどうするつもりだったんだろうと感じます。(2010/07/23)
民主党は女性に厳しい？：日経ビジネスオンライン
労働者派遣法改正案の影響で、女性の派遣社員が少しずつ「派遣切り」に遭っている。一方、改正貸金業法に伴い、消費者金融やカード会社は専業主婦向け融資を縮小する。理念なき改革の果てに、支持基盤の1つであった女性たちの民主党離れがじわり進む。 「これでは派遣法“改正”ではなく“改悪”ですよ」。2000年から派遣社員として働いてきた、シングルマザーの女性（51歳）は沈痛な面持ちで語る。 離婚後、派遣社員として事務系の仕事を続けていたが、最近は「仕事を干されてしまい、専門性の高い仕事は何もしていない」。20代後半のワーキングプアの子供を2人抱え、家族の大黒柱として家計を支えているだけに、「今回の派遣法改正で『派遣切り』の対象になるかもしれない。今の職場を失ったら、どう生計を立てていけばいいのか」と不安な日々を過ごしている。 労働者派遣法改正案の国会審議が進む陰で、今、新たな「派遣切り」が静かに進行して
世界に誇る「科学インフラ」が、なぜ「税金のムダ」なのか？ 存亡の危機に瀕した日本先端科学の象徴「SPring-8」：日経ビジネスオンライン
2010年4月下旬から290の公益法人を対象とした「事業仕分け」の第2弾が始まる。 内閣支持率は約36％にまで凋落（3月26～28日、日本経済新聞とテレビ東京共同世論調査）、報道で「政権末期」という言葉さえ使われるようになった今、「事業仕分け」で支持率の回復を狙っていることは言うまでもない。世論調査では「政策を評価する」とした人はわずか29％。その少ない評価者が評価理由にあげた第一が「事業仕分け」に代表される「行政のムダ遣い削減」だったからだ。 しかし、2009年11月に行われた「事業仕分け」が、「税金のムダの削減」という目的遂行の方法とし望ましいものであったのかどうかの具体的な検証や評価は行われていない。「事業仕分け」はこれまでの政権ではあり得なかった初の取り組みで、国民の期待も大きかった。そして、今後も民主党が目玉政策としようとしていることは明らかだ。だが、その手法や結果に対しては、大
失ったのは「カネ」ではなく、「熱意」だった - 未来への扉を閉ざされた科学技術：日経ビジネスオンライン
ノーベル賞受賞者や大学がこぞって異論の声を上げた、民主党政権による科学技術の「事業仕分け」。あれから4カ月が経った。間もなく、第2回目の事業仕分けが行われようとしている。 この間、「事業仕分け」の対象となった科学技術の現場で、何が起きているのか。科学技術の未来はどうなるのか。「メタルカラーの時代」などで20年以上にわたり先端の科学技術を取材してきたノンフィクション作家の山根一眞氏が警鐘を鳴らす。 科学技術は世界の課題解決を実現して人類の幸福に寄与するためのものであり、目先の成果ばかりに目を向ければ道を誤る。また、企業や大学のみでは経済的な負担が大きすぎて手にできない施設や研究環境は、国が担うことで世界でのプライオリティを手にすることができ、新たな産業や富の源泉をもたらすなど活気ある未来を築くことが可能となる。 だが、2009年11月に行われた「事業仕分け」ではカネをしぼり出すことしか頭にな
「見続けるかどうか、第1回で決められるようにして欲しい」のが、今のお客さん 「CANAAN」安藤真裕監督・1：日経ビジネスオンライン
不況が続く中、アニメ市場も厳しい状況にあります。TVアニメーション放映本数の減少、DVD・ブルーレイのセールスも、一部作品を除くと頭打ちになっているという。 しかし市場が冷え込んでいる中でも、アニメーション作品のほとんどは、そのクオリティを落としてはいません。むしろ本数を減らしたことでリソースを集中し、勝負しているようにも感じます。 特に目を引いたのが「CANAAN」でした。全13話、アニメーションのシリーズとしては短い部類に入りますが、上海を舞台に非常に密度の濃い映像美を見せていました。 市場全体が厳しく、ユーザーの反響も期待しにくい。そのような中で、現場のモチベーションを維持し、いかに収益につなげるかを、マネジメントを行う監督におうかがいしたいと思います。
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民主党は女性に厳しい？ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
口蹄疫、「生き地獄」の現場から (4ページ目)：日経ビジネスオンライン