米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐって9日、鳩山由紀夫首相が約束した「5月末決着」の先送りを容認する意見が、閣内から相次いだ。期限内決着が不可能な情勢を受け、首相の進退論や社民党の連立離脱問題が浮上するのを避けるのが狙いだ。 前原誠司・沖縄担当相は9日のフジテレビの番組で「5月31日ですべてが終わるかといえば、おそらくそうではない」と述べた。その後、記者団に、移設先とされる沖縄県名護市や鹿児島県・徳之島との交渉が6月以降も続く可能性について「必然的にそうならざるを得ないと思う」と表明。「決着」の意味は「できるだけ結論を得るように努力すること」と説明した。 枝野幸男・行政刷新相も9日、さいたま市内で記者団に「5月末を越えたからといって、努力と前進を放棄するのかという話だ」と述べ、鳩山首相が6月以降もこの問題に取り組むべきだとの考えを示した。 連立を組む社民党の福島瑞穂党