はじめに NISSEは、エスリルでデザインしたエルゴノミック キーボードです。つかれにくいように、机のうえに前腕をおいたまま操作できるように設計されています。また、ちいさめの手にもあうように、キーピッチのちがうMサイズとLサイズの2種類を用意しています。 コンパクトなエルゴノミック キーボード 長時間のタイピング作業では、机のうえやアームレストに前腕をおいたまま作業するとつかれにくくなります。NISSEは、そうした打鍵姿勢をとりやすいようにデザインされています。 MサイズとLサイズの2種類を用意 手のおおきさは人によってかなりちがいがあります。標準的なキーピッチ18.8mmのLサイズにくわえて、より手のちいさな人のためにキーピッチ17.5mmのMサイズのNISSEも用意しています。どちらも、キースイッチは、ちいさめの手でもタッチタイピングしやすいように配置されています。 Mサイズ(手前)と
6月4日、日銀の黒田総裁は本店で講演し、先進国の経済が中長期的に停滞するならば「金利正常化後も名目金利が非常に低い水準に低下しやすくなる」と指摘。写真は黒田総裁(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 4日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は4日に本店で開かれた国際コンファランスで講演し、先進国の経済が中長期的に停滞するならば「金利正常化後も名目金利が非常に低い水準に低下しやすくなる」と指摘。 「出口の先においても現在行っている非伝統的金融政策の役割が重要」と述べ、各国の大規模融緩和が長期継続する可能性を示唆した。 黒田総裁は各国の中央銀行が直面している論点として、1)非伝統的金融政策の効果と波及経路、2)原油価格低下と予想インフレ率の関係、3)先進国各国の金融政策の方向性の違いがもたらす新興国などへの影響─を挙げた。 また先進国各国がリーマンショック後、いずれも大規模な資
「現金購入お断り」という常識破りの作戦で、飲料自販機に新風を吹かせようと試みる動きが出てきた。仕掛けたのはJR東日本子会社の飲料自販機運営会社、JR東日本ウォータービジネス。電子マネー「Suica(スイカ)」しか使えない新型自販機を、このほど都内の22駅に24台を設置。狙いは消費増税以来続く販売不振からの脱却だ。 電子マネーならではの自由な価格設定により、最大9円と小幅ながら現金機よりお買い得。年代や性別といった匿名データを分析して販売品目も見直す。待ちから攻めの姿勢へ――。しばらく大きな動きがなかった自販機ビジネスが激変する可能性もある。 黒いシールでふさがれた現金投入口 「なんだ、この自販機。お金どこに入れるんだろ」。池袋や東京、渋谷など東京都内の主要駅に並ぶ、鮮やかな緑色にデコレーションされたある自販機。通りすがりの若者が驚いたのも無理はない。コインや紙幣の投入口が黒いシールでふさが
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 原発事故の影響ですべての住民の避難が続く浪江町の住民グループが、県内外に避難している住民、およそ500世帯が集まって暮らせる分譲住宅を、福島市内に整備したいとして、4日、福島市に対して受け入れを求める要請書を提出しました。 福島市役所を訪れたのは、浪江町の商工会のメンバーを中心とする住民グループです。 グループでは避難を続ける浪江町の住民が集まって暮らせる分譲住宅を福島市内に整備することを目指していて、「町外コミュニティー」として受け入れることを求める要請書を小林香市長に手渡しました。 住民グループは、震災以降、早稲田大学などと協力して、避難を続ける住民と生活拠点のあり方をめぐって議論
リフレ支持の方は財政出動が嫌いなようで、話にくいのですが、増税と財政出動がマッチポンプになると思っているようですね。 財政出動は支出増で次の増税の布石と、政治的に考えるのでしょう。 財政出動は、経済的は、インフレターゲットの時間的期限までの、増税効果を相殺する時間稼ぎ。
「日銀が輪転機を回すから世の中で現金が増えるのではなく、日銀は、預金者が現金を引き出すのに見合って『受動的に』輪転機を回しているに過ぎない」 murc Bank_of_Japan
◆マネーって何だ? 「お金、マネー」(以下、両者を総称して「マネー」と言う)とは、預金のことである。もちろん現金(銀行券と硬貨)もお金には違いないが、経済や金融を考えるときに「お金、マネー=現金」というイメージを持ってしまうと本質が見えなくなる。現金は、企業や家計等が必要に応じて自らの預金を引き出したものだ。現在はおよそ84兆円の現金が市中で流通している(いわゆるタンス預金も含む)。支払いや決済の多くは、それが高額であるほど現金では行われない。市中に流通している現金の総量は大きくは変わらないし、キャッシュレス化が進めばその分はむしろ不要となろう。 日銀が(マネーの供給を増やす目的で)大胆な量的・質的緩和を実施しても、現金が増えることはない。現金が増える理由はただ一つ、預金者が自らの預金を現金で引き出すことだけだ。日銀が輪転機を回すから世の中で現金が増えるのではなく、日銀は、預金者が現金を引
そんなことが短期的に起きるなんて誰が主張した?⇒「本来は、マネタリーベース増加額の数倍の規模でマネーストックが増加しなければならない」野口氏:日銀の金融緩和政策は、機能していない 異次元緩和後、銀行貸
異次元金融緩和は機能していない。前回、このことをマネタリーベースとマネーストックの比較で示した。本来は、マネタリーベース増加額の数倍の規模でマネーストックが増加しなければならないにもかかわらず、実際のマネーストックの増加額は、マネタリーべースの増加額に及んでいないのだ。 以下ではこのことを、日銀当座預金と銀行貸出の推移で見よう。図は、日銀当座預金と国内銀行の貸出金平均残高を示したものである。貸出金残高は、2013年3月末をピークとして、それ以降は減少している。例年3月の残高は増える傾向があるが、12年の場合には4月が3月より増加している。しかし、異次元緩和が導入された13年では、4月の残高は3月より減少しているのだ。12年と比べると残高は増えている。しかし、増加は13年3月までの期間で生じたものであって、異次元緩和政策の結果ではない。
奈良県警巡査部長、中西祥隆(よしたか)容疑者(44)が昨年1月、適正な事故処理をせず無免許運転をもみ消したとされる事件で、中西容疑者は車を運転していた住所不定の風俗店経営、堀遼容疑者(24)から事故現場で現金を受け取っただけでなく、後日複数回にわたり現金を受け取っていた疑いがあることが、捜査関係者への取材でわかった。受取総額は10万円超に上るという。 捜査関係者によると、中西容疑者は高速道路交通警察隊に勤務していた昨年1月、奈良県大和郡山市内の西名阪自動車道で事故を起こした堀容疑者が無免許であることを知り、取り調べ中に別人が運転していたように装う身代わりを立てることを提案。その際に現金数万円を受け取った。さらに後日、複数回にわたり堀容疑者に連絡し現金を要求したという。 これとは別に、中西容疑者は堀容疑者経営の風俗サービスを無料で利用しており、県警は現金授受と併せてもみ消しの見返りだった可能
6月3日、経済協力開発機構は、日米欧の経済見通しを公表した。2015年の日本の実質国内総生産成長率は前年比0.7%増と、前回の昨年11月時点から0.1ポイント下方修正した。一方16年予測は1.4%増と前回より0.4ポイント引き上げた。パリで昨年5月撮影(2015年 ロイター/Philippe Wojazer) [東京 3日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)は3日、日米欧の経済見通し(エコノミックアウトルック)を公表した。2015年の日本の実質国内総生産(GDP)成長率は前年比0.7%増と、前回の昨年11月時点から0.1ポイント下方修正した。一方16年予測は1.4%増と前回より0.4ポイント引き上げた。 OECDは、日本経済の現状について「14年の消費税率引き上げによる景気後退から回復してきている」と指摘した。現在は前年比0%程度の物価上昇率は「15年後半に上昇に転じ、16年終わ
6月3日、日銀の白井さゆり審議委員は津市内で会見し、今後の金融政策運営に関連して、現在は昨年10月に実施した追加金融緩和の効果を見極め、物価の基調の改善を確認していく段階にある、との認識を示した。都内の日銀本店で2月撮影(2015年 ロイター/Thomas Peter) [津市 3日 ロイター] - 日銀の白井さゆり審議委員は3日、津市内で会見し、今後の金融政策運営に関連して、現在は昨年10月に実施した追加金融緩和の効果を見極め、物価の基調の改善を確認していく段階にある、との認識を示した。一方、需給ギャップの悪化や賃金の下落などが生じれば追加緩和を検討するのは当然と語った。 白井委員は、金融政策について「現在は昨年10月の追加緩和から1年も経っておらず、その効果が徐々に出てきている」とし、追加緩和の「効果を見極める時期」にあると指摘。予想物価上昇率や需給ギャップの改善など物価の基調も高まっ
4日の東京債券市場は、海外市場で債券が売られた流れを引き継いで国債を売る動きが出て、長期金利は、およそ6か月半ぶりに、一時、0.5%台まで上昇しました。
アベノミクスに多大なる影響を与え、世界中の市場関係者から一目置かれる経済学者が「次なるバブル」に懸念を示している。もし、これが弾ければかつての日本のバブル崩壊を超える大惨事になる。 それはすでに始まっている 今、こうして話しているあいだにも、バブルが崩壊しつつあります。中国経済のバブルのことです。 今の中国は'80年代後半の日本のバブル経済と似たような状況。とりわけ過剰な投資が問題を肥大化させています。 さらに悪いことに、中国という国には日本のように社会的な「結束力」がない。日本のバブル崩壊と比べものにならないくらい深刻な事態が起こる可能性が高いのです。 教授の声色がにわかに曇ったのは、話題が中国の経済状態に及んだときのことだった。 '08年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏。昨年11月に来日した折には安倍首相と面会し、消費増税の中止を進言。結局、首相は再増税の時期を延期し
4月の毎勤はポジティブ・サプライズだったよ。速報だから、下方修正あり得べしだが、現金給与総額がこんなに伸びるとは思わなかった。常用雇用の一般が伸び、パートが鈍ったことからすると、4月を期に「正社員」化がなされたのかもしれない。労調でも、パートが減り、正規、嘱託、契約が増えているからね。常用雇用が前年同月比2.0%と持ち直したことには、ほっとさせられた。 この数か月、消費も国内生産も「踊り場」状態にある。こうした、企業収益や雇用は順調でも、景気が今一つすぐれないという症状は、2006~2007年も、そんな感じだった。共通するのは、陰で緊縮財政をして、消費への波及にブレーキをかけていたこと。円安が進んでいた局面でもあったな。まあ、同じことをしているわけだ。前回は踊り場から下ったが、今度は上って行ってほしいものだ。 (今日の日経) 円安対応に企業動く、製紙は輸出、パンは値上げ。税金貴族・放棄地で
財政制度等審議会(会長=吉川洋・東大大学院教授)は、6月1日、財政健全化計画に向けた意見書を麻生財務大臣に提出した。 財政制度等審議会(財政審)は、財務大臣の諮問機関である(財務省設置法第7条)。財政審の役割は大きく分けて二つあって、財務大臣の諮問に応じて調査審議することと、諮問がなくても財務大臣に意見を述べることである。 今回は後者のもので、財政審は建議と言っている。ただし、実際に意見書を書いているのは、財務省の役人であり、言うなれば、財政審を隠れ蓑として、財務大臣にモノを申すというわけだ。もちろん財務大臣もそのあたりの事情は十分に知っているので、財務省としての意見を対外的に言うときに、財務省の名前ではなく、財政審の名前を使うということだ。 なぜ、このようにまどろっこしいことをするかといえば、財政審は学識経験者であるという建前であるので、財政審の名前のほうが「権威」が保てるという意味と、
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 春闘がまもなく本格化する中で、賃金動向への注目が高まっている。賃金はいつから上がるのかという素朴な疑問は、経済学の観点からいえば、今の雇用状況が完全雇用かどうかと密接に関係している。 一般論からいえば、完全雇用に
リフレやってるところで緊縮財政政策をとるのは「アクセルとブレーキを同時に踏む」ようなものだって僕も他のリフレ派の人も散々言ってたと思う。安倍政権の中の人たちがブレーキをちょっとだけ踏んでも大丈夫じゃないかって日和ったのはたぶん政治的判断、ていうか実際保身なんだろうけど、
ツイートに位置情報を追加する 位置情報と一緒にツイートした場合、Twitterはその位置情報も保存します。 毎回ツイートする際に、位置情報を付加する/付加しないを選択することができ、いつでも過去の位置情報を全て削除することも可能です。 詳しい説明
5月29日に発表された経済指標では、有効求人倍率や失業率が改善し、鉱工業生産が3カ月ぶりに上昇、消費者物価(生鮮食品を除く総合)は0・3%上昇、家計調査では勤労世帯の実収入がプラスになった。一方、家計支出はマイナスが続いている。デフレ脱却や景気回復はどの段階まできているのだろうか。 消費者物価(生鮮食品を除く総合)は0・3%上昇であるが、中身を見ると、増税の影響を除き横ばいである。というのは、昨年4月は電気代など公共料金で旧税率を適用する経過措置が続いたため、低い伸び率になったが、今年4月は新税率が適用されるため、その分、高い伸び率になる。伸び率0・3%というのは、増税の影響分なので、それを除くと実質的には横ばいというわけだ。要するに、今年1月からの物価の動きはほぼ横ばいが続いている。 量的金融緩和でインフレ率は上向きなのだが、消費増税によるGDPギャップ(需要と供給の差)がいまだに解消さ
French scientists have carried out tests on the remarkably well-preserved body of a 17th Century woman found in the north-western city of Rennes. They say they believe the 1.45m (5ft) remains are those of Louise de Quengo - a noblewoman who died in 1656. "We've got soft tissue - organs - to work with. This is unprecedented in archaeology," forensic doctor Fabrice Dedouit said. The body of the woma
毎月のように生活保護利用者が過去最多を更新する理由本日、厚労省が最新の被保護者調査(概数)を公表しました。生活保護利用者が過去最多を更新したことを受け、報道もされています。 NHKニュース:生活保護の受給162万世帯余 過去最多 47NEWS(よんななニュース):生活保護受給者が最多更新 3月、世帯数も過去最多 生活保護利用者に関しては、統計法に基づき、毎月、被保護者調査というものがおこなわれています。それが月のはじめに公表されるため、毎月のように上記のような記事が報道されるわけです。 厚労省のデータを見ると、2015年3月時点で、生活保護利用者は217万4331人。しかし、世帯類型別にみると、「高齢世帯」が48.7%、「傷病・障害世帯」が27.6%、「母子世帯」が6.5%、「その他世帯」が17.1%と、高齢世帯が全体の約半分なのです。 世帯類型別生活保護受給者の割合また、2年前のデータと
同じく経済破綻したけど、EU(ドイツ)の言いなりになって緊縮やったギリシャはますます死にそうになって、「借金しるかボケ、失業者が増えてるんやから福祉予算強化や、金なら返さん」ってやったアイスランドは、あっという間に経済復活して借金返し始めてるんだよな。
日銀の岩田規久男副総裁は5月27日の講演で、インフレ率が低下した要因の1つとして「消費税率の引き上げ」を挙げた。日銀の異次元緩和実施後の経済状況について、岩田副総裁が学者時代から唱えてきた理論通りに動いているのだろうか。 岩田副総裁の講演は、かなり率直に今の日銀の政策とその効果を説明している。2013年4月に「量的・質的金融緩和」を導入し、目標の実現時期について、「2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に」と、物価安定目標の早期実現に向けたコミットメントを、これまでにない強い形で示したことを強調した。 ただし、日本銀行は現在、インフレ率が2%程度に達する時期が「16年度前半頃」になると予想しており、これは従来の想定からは多少後ずれしていることも述べている。 その理由は2つあるという。1つは消費増税による需要減少だ。生鮮食品を除いた消費者物価の前年比(いわゆるコアインフレ率)の推移をみ
関東エリアの鉄道事業者と警察が取り組む「痴漢撲滅キャンペーン」(6月1~12日)で、往年の漫画風イラストで話題になった啓発ポスターの新作が登場。今年も駅などに掲示される。 漫画風ポスターは今年で3作目。「痴漢は犯罪」というメッセージを漫画のコマ割とイラストで訴える内容で、2013年のやや劇画風、2014年のやや80年代風イラストによるポスターが話題になった。1作ずつ現在に近づいているのか、新作は前2作と比べると絵柄が最近っぽくなった感じだ。 キャンペーンにはJR東日本と各私鉄など19社・局と警察庁と各警察本部が参加。JR東日本では山手線や埼京線などの「トレインチャンネル」でポスターと同内容の呼び掛けを放映する。
突然の病気で数年間意識がはっきりしない状態が続いていた岡山県の女性が、徐々に回復し、昨年12月に結婚した。相手は倒れる前に婚約し、家族同然に闘病を支えてくれた男性。8年越しの結婚式だった。 昨年12月、岡山市内の結婚式場。ウェディングドレス姿の中原麻衣さん(32)は車いすから立ち上がり、両親に支えられてゆっくりバージンロードを歩いた。その先では、新郎の中原尚志(ひさし)さん(34)が見守った。 2人が婚約したのは、結婚式の8年前の2006年7月。1年間の交際を経て、尚志さんがプロポーズ。翌年3月、この式場で挙式の予定だった。 ところが、式まで3カ月余の06年12月末、麻衣さんに異変が起きた。直近の記憶がなくなり、真夜中に奇声を上げるようになった。脳外科を受診したが、原因は不明。精神科病院に入院中、一時は心肺停止にもなった。岡山大病院に転院後も昏睡(こんすい)状態が続き、けいれんしたり暴れた
2015年1月より最低賃金1時間8.50ユーロ(約1200円)がドイツ国内全労働者と全産業で導入された。貧富の差を改善すべく開始された最低賃金法だが、ここに来て数々の問題が浮上している。(特記以外の画像は筆者撮影) 得をした人・370万人 「得をした人、損をした人」というと不評を買いそうだが、 まずは最低賃金法導入で誰が恩恵を受けたのだろうか。 昨年、連邦労働者社会省(BMAS)は同法導入により、370万人の労働者がその恩恵を受けると試算した。だが、現時点では予想どおりすべての労働者が恩恵を受けたのかどうか報告されていない。 ドイツ連邦統計局は、5月の消費者物価指数が前年同月比0.7%上昇したと発表した。これで 4カ月連続のプラスとなった。(6月1日付け) ガブリエル経済・エネルギー相(SPD)は、昨年のインタビューで「最低賃金法導入により個人消費が活性化する」と言及した。現段階では同氏の
アクアマリンのユーラシアカワウソに赤ちゃん4匹誕生 いわき市の水族館アクアマリンふくしまで3日、ユーラシアカワウソの赤ちゃん4匹が産まれた。新しい命の誕生に、館内は喜びに沸いている。 父親はアクアマリンのドナウで、母親はチロル。2匹は震災の影響で一時、上野動物園(東京)に避難。2匹はアクアマリンに戻り、チロルが3姉妹「うめ・もも・さくら」を出産した。3姉妹は、種の保存を目的に「嫁入り」して、今は上野動物園で暮らしている。 産まれたばかりの赤ちゃん4匹は、アクアマリンの展示水槽で愛くるしい姿を見せている。性別などは今後、判明するという。 アクアマリンは「産まれたばかりのユーラシアカワウソの赤ちゃんは、光や振動に敏感。静かに、温かく見守ってもらえれば」としている。 (2013年6月4日 福島民友ニュース)
中丼 @EvolveI アリオ亀有の駐車場で 地震によるスプリンクラーの誤作動で あたり一面泡だらけに。。 エレベーター前の看板がジワる。 pic.twitter.com/UuyDuO0Ff2
天乃咲哉🦊このはな15周年企画 @amanosakuya 幻冬舎comicブースト連載「このはな綺譚」①〜⑮巻発売中 / 2017年放送のアニメは各配信サイトで / 過去のお仕事はGOSICKコミカライズなど色々 📕天乃の情報まとめ potofu.me/amanosakuya ⬅️お仕事のご依頼はこちらから/ 「このはな綺譚」最新話はこちらから読めます⬇️ comic-boost.com/content/000100… 天乃咲哉🦊このはな15周年企画 @amanosakuya 一般の会社から漫画の依頼を受けた子が「描き終わってからほぼ全直しだった」って言うので「下描きやペンの段階で、チェックして貰ったら?」って提案した。 でも、会社勤めしてる友達にそれを話したら「未完成の物を見せて『これでいいですか?』っていうのはプロ意識が無いんじゃない?」と。→ 天乃咲哉🦊このはな15周年企画
どうせ消費税上げても法人税減税に回すつもりだろう。 財政再建至上主義と新自由主義の合わせ技で、国民の所得は右肩下がりで減り続け、しまいには国は滅亡するよ。 / “稲田氏「社会保障費抑制など歳出改革を」 NHKニュース” http://t.co/dVQ140qX7W
景気循環研究所 鹿野達史の日本経済の視点 2015 年 4 月 13 日 デフレギャップは日銀推計よりも大きく、15 兆円程度の可能性 ●日銀推計のGDPギャップは0%程度だが、ギャップ改善が過大との指摘も 日銀推計のGDPギ ャップは、ほぼ 0% に。ただ、インフレ 率の弱めの動きなど から、ギャップの改 善が過大との指摘も 4 月 8 日の日銀の金融政策決定会合後の黒田総裁の記者会見では、 物価 の上昇基調が崩れていないとの判断が示された。その根拠の一つとして、 需給ギャップの改善が挙げられ、総裁は会見で、 「典型的には、需給ギャ ップは、おおむね過去の平均並みの 0%程度まで改善しています」と述べ ている。9 日発表の 4 月の金融経済月報をみると、日銀推計の需給ギャッ プ(GDPギャップ)は、14 年 10~12 月期に▲0.1%となり、7~9 月期 の▲0.4%からマイナ
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
ベネズエラの企画大臣や米州開発銀行の主任エコノミストを務めたハーバード大学国際開発センター所長のリカルド・ハウスマン(Ricardo Hausmann)が、ハーバードの同僚のLant Pritchettの論文も援用しつつ、成長戦略を教育に頼るのは間違いだ、とProject Syndicateに書いている(H/T Mostly Economics)。 以下はそこからの引用。 In the 50 years from 1960 to 2010, the global labor force’s average time in school essentially tripled, from 2.8 years to 8.3 years. This means that the average worker in a median country went from less than half
深刻な環境問題を抱えつつも、経済成長を求め続ける――。私たちの文明が直面する根本的なジレンマに対して、日本を代表する社会学者・見田宗介さんは「ならば成長をやめればよい」と明快に答える。しかも、そうすれば今よりもずっと幸福な社会が訪れる、とも。一体、どういうことだろうか。 ――見田さんは日本社会について、「世代が消滅しつつある」という指摘をしていますね。具体的には何が起きているのですか。 「かつて、日本人は生まれた年代ごとに明確に違う意識を持っていました。戦中世代、戦後世代、団塊世代、新人類と、それぞれの世代に名前も付いていた。でも、新人類世代以降は差がなくなってきた。独自の世代名もなく、『団塊ジュニア』『新人類ジュニア』などと呼ばれています」 「それを実証するのが、NHK放送文化研究所が1973年から5年ごとに行っている世論調査です。それぞれの世代の意識差を数値化したのが『表』ですが、世代
マスロー五段階説は、批判も多いが個人的に好みである 通常、下位の欲求が満たされると上位欲求が励起されることになっている 上位欲求と下位欲求が競合した場合、上位欲求が優先される傾向にあるらしい 当然、程度問題である 近代以降、マスコミその他で上位欲求の励起が続いている 現代は、「きみたち、この商品を購入しろ。さすればきみたちは上位欲求が満たされる」というメッセージに富んでいる っていうか、そのためのツールとしてマスロー五段階説は珍重されている 欲求五段階説の上位欲求を励起された人は少なくないが、しかし上位欲求の実現はリソース競合的な面があって、全員の実現は困難な気がする http://d.hatena.ne.jp/p_shirokuma/20150531/p1
Together 〜だれにも言えないこと〜 BS-TBS ゆうべ、酒に酔った目をこすりながら上記番組を眺めていた。 結婚したい/したくないについて色々な事を言っていた。経済的な理由や老後のことなど、いかにも挙げられそうな結婚のメリットと、独りでいたい・責任を持ちたくないといった、これまたいかにも挙げられそうなデメリットが語られていて、出演者の尽力によるものか、淀みなく番組は進行していった。 ただ、結婚をめぐる願望について、何か歯に挟まったような、(私には)すっきりしない表現が飛び交っていると感じた。 「群れていたい」「独りではいたくない」という欲求は、ここには無いのだろうか?みんな、誰かと群れたいとは思わないのか?「群れていたい」欲求を照らし出す表現の少ない番組構成に、私は微かな苛立ちを感じていた。この欲求があまり言及されないのは、想定視聴者がそうだからなのだろうか? 所属欲求よりも承認欲
13万人を笑顔にさせた〝最高にアホの食べ物〟がアホすぎて最高 「美しい」「おいしいし、うれしい」と話題に
http://h4.blog.jp/archives/32028148.html 2009/12/26 の記事 iPhoneやめましたという記事を読んで http://www.milkstand.net/fsgarage/archives/001661.html やめましたという話が記事になるぐらい注目されているiPhone。 人が使うのをやめる理由は人それぞれで、何故使わないの?という思う理由も人それぞれ。 一つのメリットデメリットが致命的に必要な人もいれば、そうでない人もいる。 当時のコメント 勝者の全取り、みたいな。 RTC(リアルタイムコミュニケーション)は、IRC*1とか、Twitterとか、特定掲示板とか特定チャットルームとか、IP Phoneとか、色々あって、コミュニティーでは、なんかが支配的になる。なんで、iPhoneによる○○が支配的なコミュニティーでは○○が必要になるし
為替のウォン高で輸出が減少し内需も低迷、製造業の景況指数も落ち込みが止まらない。四面楚歌状態の韓国経済について、米国をリーマン・ショック後のどん底から救ったベン・バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)前議長がメスを入れた。当局が不透明な為替介入を繰り返す通貨制度について「完全な変動相場制ではない」と指摘、輸出に依存する経済構造についても「限界がある」と苦言を呈したのだ。 「製造業の輸出中心の経済では韓国経済の規模を維持することは難しくなっている」 韓国メディアによると、5月27日、ソウルを訪問して金融フォーラムに参加したバーナンキ氏はこう述べて、韓国経済の問題点を指摘した。 バーナンキ氏は学者出身で、2006年から14年までFRB議長を務め、ゼロ金利政策や3回にわたる量的金融緩和政策を実施し、リーマン・ショック後の米国経済を立て直した。 米国に続いて日本や欧州が量的緩和政策を実施、通貨の
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