新型コロナウイルスの感染拡大で医療態勢が逼迫(ひっぱく)しているとして「医療非常事態宣言」を発令した大阪府が、看護師確保に向けた動きを活発化させている。これに合わせ、近隣では大阪府に看護師派遣を決めたり検討したりする県が出てきているが、人材確保が難しいのはどこも同じ。単独自治体の能力を超えるコロナ禍の拡大に、自治体担当者からは「派遣には慎重にならざるを得ない」との声も聞かれる。 「看護師資格を持ちながら、退職している人を中心に声をかける」。大阪府が運営する「大阪コロナ重症センター」に看護師を派遣する方向で調整していることが判明した奈良県の担当者はこう話す。同県では数人程度の派遣を想定しており、センターの運用が始まる15日までに確保できるよう調整中だという。 こうした動きは1日、大阪府の吉村洋文知事が全国知事会や関西広域連合に看護師40人の派遣を要請したことを明らかにしたことで加速した。広域
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