賃上げ、投資促す企業減税ずらり 〝アメとムチ〟法人増税論も 令和６年度税制改正

自民、公明両党は１４日、令和６年度の与党税制改正大綱を決定した。大綱には、従業員給与を増やした企業の法人税を優遇する賃上げ促進税制拡充や、半導体などの戦略物資の国内生産を促す投資減税制度創設など、企業減税のメニューがずらりと並んだ。 岸田文雄政権は経済対策で持続的な賃上げと活発な投資による成長型経済の変革を掲げており、税制面から後押しする。与党内では同時に、投資に消極的な企業を念頭に法人税引き上げ論も浮上。企業に奮起を促すアメとムチだ。 賃上げ促進税制の拡充は、物価上昇を上回る賃上げに対する期待が高まる中、大綱の大きな目玉として打ち出された。 この税制を巡っては財務省が１１月に法人企業統計などのデータ分析から実効性に疑義を呈し、大幅拡充に慎重姿勢を示した。大企業の現行の「３％以上」の賃上げ要件廃止案なども浮上したが、与党議員らの強い要望に「ほぼ満額回答」（関係者）の拡充となった。 具体的に