2万円台ながら上質感も、Androidになった「VAIO Phone A」の実力は？
今回紹介するSIMフリースマートフォンは「VAIO Phone A」だ。「A」は「Android」を意味する。VAIOは昨年、Windows 10 Mobileを搭載する「VAIO Phone Biz」を発売した。VAIO Phone Aは、BizのデザインはそのままにOSをAndroidに入れ替えて、通信機能をアップデートさせた製品である。 Bizは主に法人市場をターゲットとする端末だったが、Aは量販店やMVNO（Mobile Virtual Network Operator）を通じて、コンシューマ向けに販売している。税別の実勢価格は2万4800円。SIMフリースマートフォンの中でも、比較的手頃な価格設定となっている。
京浜東北線脱線で“主犯”とされた作業員の会社が反論
JR川崎駅構内で2月23日に起こった京浜東北線の脱線事故で、工事用車両のオペレーターが作業時間を誤認して線路に入ったとする報道に対して、オペレーターが所属する専門工事会社は25日、ウェブサイト上に反論を掲載した。鉄道工事において工事用車両のオペレーターが、線路に入ってよいかどうかを単独で判断して入線することはあり得ないとしている。ただし、同社は「混乱を招く」として翌26日に掲載を取りやめた。
博多駅まで地下鉄七隈線を延伸、2月着工
福岡市交通局は、地下鉄七隈線の延伸工事に着手する。現在は終点の天神南駅から東へ約1.4km延伸して博多駅と接続することで、空港線との乗り換えも便利になる。博多駅に隣接する区間の工事は発注済みで、2月12日に起工式を行う予定だ。延伸区間全体の建設費は約450億円を見込んでおり、2020年度の開業を目指す。 七隈線は、天神南駅から橋本駅までをつなぐ長さ約12kmの福岡市営地下鉄。福岡空港駅から博多駅を経由してJR筑肥線に乗り入れる市営地下鉄空港線の南側を走る。ただし、七隈線と空港線が接続した駅はなく、1枚の乗車券で乗り継ぐ場合は、最も近い天神南駅と天神駅の改札間を約550m移動しなければならない。
NTT西日本が小規模集合住宅向けに月額1575円の光WiFiアクセス
NTT西日本は2013年1月29日、小規模の集合住宅向けに新たに「フレッツ 光WiFiアクセス」を1月31日から提供開始すると発表した。 フレッツ 光WiFiアクセスは、フレッツ 光ネクストの「スーパーハイスピードタイプ隼」相当の光回線を集合住宅に引き込み、NTT西日本が設置する無線LANアクセスポイントを集合住宅全体のユーザーで共用するタイプのサービスである。1棟につき6～10戸前後が入居するアパートなどの小規模集合住宅が対象で、5件以上の契約が見込める場合に提供する。 ユーザーは、スマートフォンやタブレット端末など無線LAN対応端末でインターネットを利用する。契約すると追加料金なしでNTT西日本の公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」を利用できる。 月額利用料金は1575円で、別途プロバイダ料金が必要である。プロバイダは物件オーナーが指定した1社しか選べない。最大通信速度は上り・
TwitterのAPI利用ルール変更に開発者が猛抗議---米英メディアの報道
米TwitterがAPIに関する利用ルールの変更を発表したことを受け、開発者による抗議のツイートやブログ記事がオンラインにあふれていると米英メディアが報じている。 Twitterは現地時間2012年8月16日に、Twitterを外部アプリケーションおよびサービスから利用するためのAPIについて、新版（バージョン1.1）から適用される新たな利用ルールの詳細を開発者向けブログで発表した。従来と比べ多くの制限を設けており、開発者にとって厳しい変更内容となっている。 新しい利用ルールには主に「認証の義務化」「エンドポイントごとのレートリミット導入」「開発者ルールの変更」といった変更点が追加される。具体的には、すべてのAPIリクエストに対して認証が必要になるほか、APIリクエスト数の上限を「1時間に350コール」から「同60コール」に引き下げる。ただしツイートの表示やユーザー検索など多数のAPIコー
固定＋移動セット割引に弱腰なNTTグループの違和感
NTT東西が、2012年度の事業計画におけるフレッツ光回線の純増目標を大きく引き下げた。純増の目標件数は東西合計で145万件。過去にも、2010年度にそれ以前の目標250万件を200万に引き下げたことがある。今回はそれ以来の見直しだ。 目標を下げた理由としてNTT東西は、（1）KDDIなどの固定ブロードバンド事業者との競合が激化していること、（2）無線通信で使えるスマートフォンだけで十分というユーザーが増えていること、（3）フレッツ光のユーザー数が東西合計で累計約1700万件と普及率が高まっていること、の三つを挙げる。 普及率については「2010年以降の早い時期に累計2000万件を超したい」という中期経営目標をまだ取り下げていない中で、そんな言い訳が通用するのか、という疑問も生じる。もう一方の経営目標である「光事業の収支を黒字に維持する」という足かせが、料金見直しによる需要拡大策を取れなく
米国社員の8割が個人所有端末を仕事に使用、セキュリティ意識は低い
スロバキアのESETは現地時間2012年2月29日、米国の企業セキュリティに関する調査結果を発表した。近年では従業員が個人所有の端末を業務に使用すること（BYOD：Bring Your Own Device）が珍しくなくなり、従業員の81％はデスクトップおよびノートパソコン、スマートフォン、タブレット端末など、なんらかの個人所有デバイスを仕事に使用している。 BYODは従業員の生産性向上につながるというメリットが期待される。その一方で、セキュリティ面での影響は見過ごされている傾向にある。 個人所有のスマートフォンを使って企業情報にアクセスしたり、企業情報を保存している従業員は24％だった。個人所有デスクトップパソコンになるとその割合は41％に、個人所有ノートパソコンでは47％に上昇する。個人所有タブレット端末の場合は10％にとどまった。仕事目的には成熟した技術の方が、より頻繁に使われている
「スマホで地域産業を活性化」、仙台で「コンテンツサミット」
2012年2月24日、「モバイルコンテンツサミット2012 in 仙台宮城」（主催：みやぎモバイルビジネス研究会）が行われた（写真）。「モバイルコンテンツサミットは、モバイルビジネスに関わる地域の団体によるイベントで、2011年2月に札幌で第1回が開催された。 今回のテーマは、地域産業とスマートフォン。AR（拡張現実）や位置情報の専門家、産業の活性化に取り組む担当者が集まり、それぞれの取り組みを発表。そして、そこから得られた知見を共有した。 「新しいことを誰よりも先に」AR三兄弟 川田氏 最初に登壇したのが、AR関連の企画を立案・推進するユニット「AR三兄弟」の“長男”川田十夢氏。同氏は、ミュージックビデオやしゃべる雑誌、ネットから付加情報を取得できる美術館などこれまで取り組んできた、数々のARの企画を紹介。新しいことに取り組む場合、誰よりも先に、しかも楽しそうに仕掛けることが、メディア露
KDDIが携帯電話の接続料を10.6％値下げ、2011年度に適用
KDDIは2012年2月6日、2011年度に適用する事業者間の携帯電話の接続料改定について総務大臣への届出を行った。改定内容は区域内通信の場合に2010年度の1秒当たり0.104円から同0.093円に、区域外通信では1秒当たり0.128円から同0.116円にそれぞれ値下げした。下げ幅は区域内が10.6％、区域外が9.4%となる。2011年4月1日に溯って適用する。 KDDIによると接続料を下げた要因は、「スマートフォンの普及に伴ってデータトラフィックが増加し、音声通話ではなくデータ通信へのコスト配賦が進んだこと」「音声トラヒック増加によるネットワーク効率化が進展したこと」としている。 シェアが25％を超えているNTTドコモとKDDIは、総務省に二種指定事業者とされており、総務省が2010年3月に定めた「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」に沿って、接続料原価など接続料の算
幻に終わった「フレッツ光＋iPhone」キャンペーン
ソフトバンクグループがNTT東西を相手取り、光回線の貸し出し方法の改善を提起した訴訟の弁論準備が2月に予定されている。ソフトバンクグループが単独で他社を相手に訴訟に臨むのは創業以来、初めてのことだ。 2010年には「光の道」の実現を旗印に、光回線の貸し出し条件の緩和をすべき、という主張を同社が繰り広げたことを覚えている読者も多いだろう。それが実現しなかった経緯もあり、今回の裁判にかける同社の意気込みはかなりのものだ。 裁判の結果が出るまでには、しばらく時間がかかりそうだ。一方、今回の訴訟で、ユーザーにとってもメリットがある両社の協業の可能性が閉ざされた、ということを、筆者はある関係者から聞いた。「この訴訟が提起される直前まで両社は、フレッツ光とiPhoneをセットにした販促キャンペーンを共同展開する検討を進めていた」というのだ。だが、今回の訴訟で「協業は破談になってしまった」（関係者）とい
［CES2012］AT＆T、LTE対応Android機「Xperia ion」やWindows Phoneを発表
2012年1月9日（米国現地時間）、米AT＆Tは同社の開発者イベント「AT＆T Developer Summit」で、2012年に発売するスマートフォンの新機種を発表した。いずれも同社が4G（第4世代移動体通信）と呼ぶ、高速のLTE（Long Term Evolution）に対応した機種である。 まず、Android搭載機については6機種。ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの「Xperia ion」（写真1）、Samsung Electronicsの「Galaxy Note」（写真2）、「Galaxy S II Skyrocket HD」、「EXHILARATE」、Pantechの「ELEMENT」（写真3）、「BURST」である。ELEMENTだけがタブレット端末で、ほかは4インチ型程度の画面を持つスマートフォンである。 会場の説明員によるとXperia ionはAT＆T限
iPhone 4Sで受信感度は改善したのか
米Apple社のスマートフォン「iPhone 4S」では、前モデルの「iPhone 4」で指摘された“アンテナ問題”を解決できているのだろうか――。そんな疑問をデータで検証するために、携帯電話会社でアンテナなどの研究をしていた経歴を持つ、拓殖大学 工学部 准教授の前山利幸氏に受信感度を測定してもらいました。 iPhone 4のアンテナ問題は、筐体の左下側面に触れると受信感度が劣化するというものでした。米消費者団体が発行するConsumer Reports誌が「iPhone 4は推奨できない」としたこともあり、Apple社はケースの無償配布に踏み切らざるを得ませんでした。そのときも前山氏に受信感度を測定いただき、手で持った状態で受信感度が大きく低下したのを確認しています（関連記事）。 今回も、前回と同様の手法で、前山氏にiPhone 4Sの受信感度を検証してもらいました。日本で購入したiPh
2012年1月から全社員2万6000人がGmailに移行
ソフトバンクグループでGoogle Appsの導入を担当した内山敏氏、諸岡みどり氏、津乗伸治氏（左から） ソフトバンクグループの通信3社（ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB）は2011年末までに、約2万6000人の全社員が使う社内メールシステムを米グーグルのクラウドコンピューティングサービス「Google Apps（Gmail、キーワード解説記事）」に全面移行する。日本企業が社内向けにGmailを活用する事例は他にもあるが（関連記事1、関連記事2）、ソフトバンクの導入は最大規模になる。 全社員への導入を円滑に進めるため、まず2011年2月から、営業担当者を中心とした約2000人を対象にパイロット導入している。その後、順次利用対象を拡大し、2011年10月から全社員約2万6000人の利用を開始。12月末までの3カ月間は、自社のデータセンターで運用している従来のメール
新周波数帯への誘導で混雑緩和、トラフィック分散のポイントは三つ
「インフラ担当者からすると、これだけのトラフィックを生み出すスマートフォン（スマホ）は脅威でしかない」---。iPhoneをいち早く発売したため、他社よりも深刻なトラフィック問題に直面するソフトバンクモバイルの宮川潤一取締役専務執行役員兼CTOは、このように話す。ソフトバンクモバイルはiPhone発売以降、トラフィックが年々2倍以上のペースで増えているという。「昨年は基地局をかなり増やしたが、1年でその効果が無くなってしまう」と宮川CTOは嘆く。こうした状況は、遅かれ早かれ、スマホに舵を切った他の事業者も直面することだろう。 スマートフォンがもたらす変化は、ビジネスモデルの変化でもある。従来型携帯電話（フィーチャーフォン）の時代はインフラの能力に合わせて携帯事業者主導で端末のスペックを決められた。しかしスマートフォンは端末ベンダー主導で、インフラの能力など考えられずに作られている。加えて競
徳島県が開発し利用中のソフトを「自治体OSSキット」としてパッケージ化
徳島県は2011年11月18日、独自開発し県庁で利用中のソフトを「自治体OSSキット」としてパッケージ化したと発表した。自治体OSSキットはホームページ作成／グループウエア・ソフトの「Joruri」、オンラインストレージ・ソフトの「DECO」、内部統制管理ツールの「Ai」などで構成され、いずれもRuby on Railsで開発されている（図1）。 徳島県は、県の方針としてオープンソース・ソフトウエア（OSS）による情報システム開発を推進している。OSSの活用によるコスト削減と同時に、県内のIT産業の活性化を目的としている。すなわち、県のシステムをOSSを活用して県内のIT企業が開発。開発したシステムはOSSとして公開し、県内IT企業がシステムの改良や保守を受注するというスキームだ。実際に、Joruriを開発した徳島県の企業アイ・ディ・エスは、阿波市や徳島大学などのホームページのリニューアル
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