NHKスペシャル「ワーキングプアIII 解決への道」の感想
NHKスペシャル「ワーキングプアIII 解決への道」の感想 ※NHKスペシャル「ワーキングプア 働いても働いても豊かになれない」の感想こはちら ※NHKスペシャル「ワーキングプア 努力すれば抜け出せますか」の感想こはちら 07年12月15日放映のNHKスペシャル「ワーキングプアIII 解決への道」を見た。「海外のワーキングプアについて報道するらしい」という話を聞いていたから、「ああ、日本の話はだいたいやっちゃったので、『海外でも広がっていますよ』『海外ではこうしてますよ』みたいなやつかな」というヌルい想像をしていたのだが、「ワーキングプアI」と「II」をつくったスタッフの力を甘くみすぎていた。 そのような、学生のレポートみてえなボケた一般論ではなかった。 日本のワーキングプア問題がいきつく先が予想や推測の中ではなく、すでに「海外」という現実の中に存在しているということ、そして、日本のワーキ
Business Media 誠：生命保険は悲惨なギャンブル――ヤクザのばくち場は、一番公平!?
ここのところ保険金不払い事件が続き、保険会社各社は対応を迫られている。主要生命保険12社がまとめた保険金や給付金の不払い調査では、不払いが2001年からの5年間で約23万件、約268億円に上ることが判明した。中小生保26社の不払いは約2万件、約17億円だった。現場によっては、ゴールデンウィーク返上で調査に当たったところもあるだろう。 だがこの不払い問題は、単純なモラルの問題ではなく、実はもっと根が深いものだと私は考えている。それは、現在の保険業界の構造的な問題だ。 生命保険の構造的な問題点とは？ 海外の先進国の保険加入率は通常5割程度。9割を超える日本の加入率の高さは明らかに異常である。 これまで日本の高い保険加入率が成り立っていた背景には、日本人のお金に対する知識の欠如があったと私は考える。不払いの実態がこれまで公になっていなかったことから見えてくるのは、契約者の保険内容への知識の低さや
独学で効率よく簿記三＆二級に合格するための僕の方法 - ミームの死骸を待ちながら
今から三年前、学部二・三年の頃の僕はテコンドーの道場に週四回通ったり、株式投資で一攫千金を狙ってン十万塩漬けやらかしたり、一ヶ月に三十冊くらい本を読みまくったり、合気道部時代の友人と旅行に行ったり、学部卒で就職する気が無いくせにインターンに参加してプログラム組んでみたりと好きなように生きていたのだけど*1、今思い返してもやっててよかったなーと思うのが会計の勉強だ。 といってもさほど高レベルなことはやってなくて、日商簿記検定の二級と三級を同時受験してまとめて取った*2、というだけの話。それ以降、一級もチャレンジしたんだけど、合格点まであと二点とかそんな悔しい思いを二回連続でやらかしてしまい、気付いたら次の試験は研究室配属の後になってしまい、試験前に当時の彼女をほったらかしにしていたら険悪になったりもしたので、一級まで取っていれば税理士試験の足がかりにもなったから残念なのだけど、あきらめた。
世代間戦争 - 池田信夫 blog
当ブログの昔の記事が、またJ-CASTニュースで話題になっているようだ。断っておくが、私は「働かない中高年リッチ解雇せよ」などと書いたわけではない（そんなことは不可能）。しかし日本経済の最大の問題は、実はデフレでも「格差」でもない。日本経済が長期的に衰退し、かつその負担が将来世代にとって加速度的に重くなることだ。世代会計で各国を比較すると、不均衡絶対額の最も大きい国は日本である。将来の日本人は、誕生とともに30万ドル以上の純税（納税額−給付額）を納めなければならなくなる。この数値を異なる角度から見ると、20歳で実質5%の割引率で複利計算してみよう。最終的な額は80万ドル超となる。これらは驚くべき数値である。1ドル＝90円で換算しても、これから生まれる日本人は生涯に自分が受け取るより7200万円も多い税金・年金を納めなければならない。これは財政赤字がどうとか消費税がどうとかいう問題ではない。
「雇用を守れ」という声が、日本の「労働者カースト構造」を強化している - モジログ
J-CASTが「正社員保護しすぎ論」として、城繁幸氏・池田信夫氏の見方を採り上げている。 J-CASTニュース - 働かない中高年リッチ解雇せよ 「正社員」保護しすぎ論が台頭 http://www.j-cast.com/2008/12/20032296.html ＜非正規社員のクビ切りが社会問題化している中、正社員の過剰な保護はやめるべきだという意見が出てきた。非正規社員を切るよりも、たいして働かずに年俸1000万円以上の中高年をリストラするほうが費用対効果は大きい、という主張がその一つだ。一方、正社員と非正社員の垣根をなくしてフラットにするべきだ、つまり、正社員にも賃下げや解雇を認めたらどうか、という意見もある。正社員だから安心、とはいえない時代に突入したらしい＞。 大前研一氏も、最近のコラムで日本の雇用規制の弊害について書いている。 大前研一 ニュースの視点 - 日本の雇用制度で労働者
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
産経新聞、なぜ無料でiPhoneに 「失敗続き」の電子新聞チャレンジに手応え
産経新聞の朝刊全紙をそのままのレイアウトで無料で読めるiPhone／iPod touchアプリが12月12日に公開され、大きな反響を呼んでいる。公開翌日には、「App Store」の無料アプリの人気ランキングでトップに。「予想以上の反響だ」――産経デジタル取締役の近藤哲司さんは驚きを隠さない。 産経グループは15年前から電子新聞サービスを手掛けてきたが、「MSN産経」「iza！」など無料のWeb媒体以外はどれも成功しなかった。「何回もやめた方がいいと言われたことがある」。赤字も累積していた。 それでも「挑戦しなければ」とiPhone版に取り組み、思い切って無料で出したものの、今回も「静かにユーザーに流されてしまうだろう」と思っていた。それだけに反響は予想外。失敗続きで「自信をなくしていた」が、手応えを感じている。 失敗続きの電子新聞 やめない理由とは 電子新聞サービスは試行錯誤の連続だった
「起きていることはすべて正しい」 と捉え、自分の力で将来を切り拓こう！：日経ビジネスオンライン
金融危機が世界経済を大きく揺さぶった2008年。 日本の若者たちは未来を悲観し、閉塞感を抱えている。 だが嘆いても現状は変わらない。幸せな未来を築く「4つの技術」を身につけよう。 2008年は激動の年でした。前半は原油価格が高騰し、後半には「100年に1度」の金融危機が起きました。円高は90円台まで進み、企業業績も悪化。これまで勝ち組と考えられていたトヨタ自動車は、2008年度の営業利益が前年度比７割減、パナソニックも純利益が9割減となる予想を発表しました。その結果、国内で約3万人とも言われる雇用調整が、非正規雇用者を中心に始まろうとしています。 日本の若い世代には閉塞感が漂っています。東京の結婚情報サービス会社「オーネット」の意識調査によると、2008年に成人式を迎えた若者たちの43%が「親の世代に比べ、自分たちの生活は悪くなる」と将来を悲観しています。さらに「自分たちの子供の世代では、
経済を大きくする税制 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
いま、政府の税制に対する考え方が変わろうとしている。それは主として住宅ローン減税の改正から読み取ることができる。 先般、自民党税制調査会の柳沢小委員長は、2009年度の税制改正について、所得税だけでなく住民税からも税金を差し引ける制度を導入する考えを示した。この制度のポイントは、収めている所得税よりも多くの税金を控除できるようになることである。これが実現すれば大きな進歩といっていい。従来の住宅ローン減税は単に所得税から差し引かれるだけであったのだから。 具体例で説明しよう。ある人が家を購入して、翌年50万円の所得税控除を受けられることになったとする。簡単に言えば所得税の納税額が50万円割り引いてもらえることになったわけだ。ところが、その人が収めている所得税が20万円しかなかった場合は、控除額も20万円となり、差額の30万円は消え去ってしまう。これが従来の税制だ。 ところが新しい税制で
サイレント・テロ - riverrun past...
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