「学生がグーグル、アップルに流出」を嘆く日本、「なぜ退屈な企業に」と驚く米国
日本のITベンダーの経営者、コンピュータサイエンスを教える教育関係者、そして行政のIT関連の政策担当者が共通に心配していることがある。ITを学ぶ超優秀な若者が日本のIT業界に就職せず、グーグルやアップルなど“光り輝く”大手ITベンダーの熱烈ラブコールを受けて米国に行ってしまうことだ。いわば若い頭脳、若い才能の国外流出である。 確かに、この件は私も心配だ。少子高齢化の長きにわたる進行が避けられない日本の状況においては、企業が従業員の頭数や客の頭数に依存した商売から脱却して、より付加価値の高いビジネスに移行できるかどうかが、日本の将来を決める。そして、ビジネスのイノベーションのためにITが不可欠であることも論を待たない。なのに、その中核を担うはずの若者が日本を去ってしまう。 本当に大変だ。そんな話をあるITベンダーの経営者にしたら、「あんたが極言暴論なんかで、日本のIT業界を悪く書いたりするか
夢のあるITには若手が殺到している 刹那的な業態が見切られただけ - 雑種路線でいこう
小野さんの記事を読んで少し悪乗りを反省した。けれどもIT業界の人材不足って、人材育成とか学生へのPRで解決できるのだろうか。僕が西垣氏の発言を読んでムカッときたのは、長期雇用を前提に若い時分は下働きに甘んじろというが、それはあまりに若手の現状認識や、いまどきのIT業界の平均像からかけ離れているのではないか、ということだ。 IT業界に限らず年功序列、長期雇用が成り立っているのは、下請け構造の上部に位置する一握りの大企業に過ぎない。彼らの高給と安定を支えるために、雇用は安定せず、人材開発のための投資もされず使い捨てられる技術者が少なからずいることの問題は、当のIPAがレポートしている。そして人材が行き渡っていないのは、元請けの大企業ではなく、そういった中小の下請け企業ではないか。 そして膨大な数の「業務知識に精通し、かつ、大規模システムをチームワークで作れる人材」を業界が欲する背景に、元請け企
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