相次ぐシステム子会社の「呼び戻し」、クボタ・SUBARU・住友化学の理由
日本を代表する大企業が続々とシステム子会社の吸収合併に乗り出している。各社は吸収する理由について「コミュニケーションコスト」の課題解決を挙げる。IT人材を本体に集約することで、迅速で柔軟なIT・デジタル施策を実行できる環境を整える。 大手事業会社を中心に、システム子会社を吸収合併する流れが活発化している。クボタは2022年7月20日、システム子会社を吸収合併すると発表した。SUBARUも2022年2月に、システム子会社の吸収合併を発表している。住友化学は2021年7月、デンソーとコスモエネルギーホールディングスは2020年にそれぞれシステム子会社を吸収合併している。 親が子を「呼び戻す」吸収合併の背景にあるのが「コミュニケーションコスト」の問題だ。たとえグループであっても会社が異なれば、システム開発のたびに見積もりや稟議（りんぎ）、検収などの作業が必要となる。 企業のIT・デジタル施策には
ニトリ・ビックカメラ・カインズが先行、システム子会社の新潮流「受け皿型」とは
待遇を業界標準に引き上げる この3社は、ITエンジニアを雇用するためのシステム子会社を立ち上げている。「（小売業である本体とは別に）エンジニアに適した人事制度・給与体系を備えた別会社を設立することで、エンジニアを採用しやすくする狙いがある」。ニトリHDが2022年4月に立ち上げたシステム子会社ニトリデジタルベースの社長を務める、佐藤昌久ニトリHD上席執行役員CIO（最高情報責任者）は新会社設立についてこう語る。 ニトリHDやカインズ、ビックカメラの給与水準は小売業の中で決して低くない。だが、それでもITエンジニアの給与水準から見ると、ニトリHDの場合、「条件面で見劣りしていた」（佐藤上席執行役員）。 そのため「ニトリHD本体で長年ITエンジニア採用を続けていたが、採用活動は年々厳しくなってきていた」（同）。折からのITエンジニア不足に加え、ニトリHDの人事制度では給与や休日数、勤務体系など
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