「適正性を確保する取り組み・体制」を整備するには 2013年8月に金融庁が公表したIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の任意適用に関する内閣府令の改正案では、IFRSを採用する企業の要件を「IFRSに基づいて作成する連結財務諸表の適正性を確保する取り組み・体制整備」としている。従来の要件は、この他にも上場会社であることや、連結子会社が一定以上の規模であることなどがあったのに対して、改正案は大幅に要件を緩和し、多くの企業がIFRSを採用できるようになっている。つまり、IFRSが現実的な選択肢となりつつある企業にとって、「IFRS適用の適正性を確保するための取り組みや体制」をいかに整備するかが唯一の要件となった形だ。 IFRS適用の要件が少なくなったといっても現状の日本基準からIFRSへスムーズに移行し、かつ、継続的にIFRSを適用できる体制を構築するには、周到な計画を基に十分な準備が必

金融庁企業会計審議会が2013年6月20日に公開した「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」（当面の方針）を受けて企業のIFRS適用の流れが加速する見通しだ。だが、現行のIFRSを日本企業が適用しやすいように修正する日本版IFRS（エンドースメントIFRS、以下J-IFRS）の登場で企業の選択は難しくなっている。日本のIFRS適用の流れは今度どうなるのか。IFRS動向に詳しい公認会計士の中田清穂氏に聞いた（参考記事：IFRS適用に本気の企業はどこ？　833社から探る）。 「社内で凍結していたIFRSプロジェクトを再開した方がいいのかという質問が急に増えた」。中田氏はIFRS適用についての問い合わせが当面の方針の公開後に急激に増えたことを説明する。当面の方針はIFRS任意適用企業の増加を目指して、J-IFRSの創設などを提唱する内容。IFRSの強制適用が決まったわけでは

多くの経理部が抱える課題の1つが決算の早期化ではないだろうか。東証は30日以内の決算開示を推奨しているが大半の企業は41〜45日での開示となっている。11月21日に都内で開催された「TKC決算早期化セミナー」で講演したアガットコンサルティング 公認会計士の武田雄治氏が決算早期化を実現するためのポイントを説明した。 武田氏によると東証上場企業のうちで30日以内に通期決算の開示ができている企業は20％程度。この割合は2005年から変わっていないという。その上で「決算発表が早い会社と決算発表が遅い会社の違いは何だと思いますか？」と問いかける。 決算は大きく分けて「単体決算」「連結決算」「開示業務」「会計監査」の4つの作業がある。決算開示が早い企業はこの4つの作業が滞りなく、手戻りもなくスムーズに流れているのが特徴。「決算はタスキリレーが重要。各プロセスの間に空白をおかないようにするのがポイントだ

トップダウンでIFRS適用を決定 楽天グループのインターネット専業銀行、楽天銀行が会計システムを刷新した。刷新の狙いは楽天グループ全体のIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）対応だ。導入期間はこの規模のシステム開発では短期間となる1年だった。限られた期間と高い要求水準の中で、楽天銀行はどう会計システムを選定し、どう導入したのか。プロジェクトの担当者が説明する。 楽天 経理部 部長の大塚年比古氏。楽天銀行の前執行役員財務本部長で2012年5月に楽天の経理部長に就任した 楽天グループ自体はIFRSの適用時期を明確にしていないが、「トップダウンで（楽天 代表取締役会長兼社長の）三木谷が任意適用をやるぞと言っている」（楽天 経理部 部長の大塚年比古氏）。既に楽天グループ全体でIFRS適用プロジェクトが始まっているという。金融機関の楽天銀行はIFRSを適用するための課題が多く、先に取り組むことに

王子製紙はグループ38社が利用する会計システムを刷新する。IFRS（国際会計基準）への対応が最大の狙いで、日本の会計基準（日本基準）とIFRSのそれぞれに基づく財務諸表の作成を効率化する。2012年7月にグループ3社で先行して利用を開始、13年4月から38社すべてで使用する計画だ。 新システムは「複数元帳」の機能を備えるのが特徴である（図）。総勘定元帳をIFRS向け、日本基準向けに別個に用意する。IFRSが強制適用になった場合、上場企業は連結財務諸表をIFRSに基づいて作成する必要がある一方で、単体財務諸表は日本基準に基づいて作成しなければならない。「子会社のIFRS対応時の負担を軽減する必要があった」（王子ビジネスセンターの池永元昭社長）ため、複数元帳により作業の効率化を図る。 富士通と富士通マーケティングのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「GLOVIA SUMMIT GM」を利

国産の連結会計パッケージ製品として、前回記事「『連結』のニーズ変化に対応、定番パッケージ『DivaSystem』の強みは」で紹介した「DivaSystem」と並んで数多くの大手・中堅企業において導入されているのが、電通国際情報サービス（以下、ISID）が提供する「STRAVIS」（ストラビス）である。同製品は2003年に初代バージョンがリリースされているが、その前身となる製品「SCOPE」は1994年にリリースされており、長く国内で利用されてきた。さらに、同社はそれ以前の1984年から、米ゼネラル・エレクトリックの大型コンピュータ上で動作する連結会計ソフトウェアのシェアードサービスを手掛けていた。 「非常に古くから連結会計ビジネスに携わってきたのが、われわれの強みだ」 ISID ビジネスソリューション事業部 BS事業推進部 プロジェクトディレクター 梶野秀美氏は、このように述べる。 連結決

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン IFRS（国際会計基準）適用延期をどう考えるかを関係者・識者に問う緊急特集。第2回は、ビジネスブレイン太田昭和の中澤 進氏の意見を披露する。今回の導入延期は「会計あるいは会計情報の持つ役割や機能を改めてじっくり考えてみる好機になる」と中澤氏は主張する。（ITpro編集部） 最近の米SEC（証券取引委員会）の動きや、IFRSの策定主体であるIASB（国際会計基準審議会）とFASB（米国財務会計基準審議会）との合同プロジェクトの動きなどを見ていると、日本でのIFRS導入延期に関する議論は自然の流れであるし、時間の問題であったとも言える。 IFRSを積極的に“米国ナイズ”して取り込もうとするSEC 米国における最近の動きを振り返ってみよう。2010

IFRS強制適用は2017年以降か IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）適用についての日本の政策が揺れている。日本は2009年に金融庁の企業会計審議会が公表したIFRS適用に向けてのロードマップで、早ければ2015年にもIFRSを強制適用（全上場企業にIFRSを義務付け）する方向で議論を進めてきた。2010年3月期にはIFRSの任意適用が可能になり、これまで4社が適用した。 しかし、2011年6月21日に金融庁の自見 庄三郎担当大臣が記者会見し、「2015年3月期の強制適用は考えていない」と発表。IFRSをどう適用するのかの議論が振り出しに戻ってしまった。ロードマップについても再検討される方向だ。企業のIT部門はこれまで、2015年の強制適用を目標にERPの改修を含めてIFRS対応を進めてきたケースが多い。IT部門もIFRS適用のプランやプロジェクトについて再検討が求められている。

台北から新幹線で1時間あまり。2月でも気温が27度に達する高雄市に、台湾最大の製鉄会社、中国鋼鉄の本社がある。 「IT戦略で最重視するのは、基幹システムにおけるデータ収集や情報共有のスピードだ」。中国鋼鉄の張世和情報システム部長は、こう断言する。同社では毎月1日の午後1時には、前月の生産実績や販売実績を、経営トップがすべて把握できる。 月次の実績データを集計するのに使う各種データの収集は、すべてリアルタイムだ。「原材料や製品の在庫量、鉄鋼の生産量、出荷した製品の種類と数量、工場の消費電力量、さらには現場の作業員がどのラインでどの程度の作業をこなしたか、といったことまで、データが変化するつど、収集している」（同）。 徹底してスピードにこだわる中国鋼鉄は、さらにスピードを高めるプロジェクトを進行中だ。「グループ企業でも同様のスピードを実現しろ」。経営トップの大号令の下、グループ全体の基幹システ

ITコストを下げ、スケーラビリティーを向上させ、IT資産の陳腐化を防ぐ。そうした目的を持ってパブリッククラウドサービスの活用に踏み出す企業が相次いでいる。ガートナー ジャパンが2010年8月に無作為抽出した国内企業を対象に実施したインターネット調査によると（有効回答674社）、SaaSを既に利用している企業は26.0％。PaaS、IaaSはそれぞれ1割前後だった。 とはいえ今のところ、パブリッククラウドを利用するのは、ECサイトや情報系システムが多いようだ。業務系システムへの適用は、まだこれからというところだろう。そんななかで、注目に値する動きがある。 東急建設、竹中土木、日本国土開発、TSUCHIYAの建設業4社が、NECとともに「C-BARX」というパッケージをベースに基幹業務システムのパブリッククラウド化を進めている。システムの共同利用によるコスト低減の効果をテコにして、これまで4社

独自の製品コンセプトを武器に、国内ERPパッケージ市場でシェアを伸ばしつつあるワークスアプリケーションズ。特に、人事・給与分野のパッケージ製品は国内でトップシェアを誇る（矢野経済研究所調べ、2002～2008年 ライセンス売上高シェア）。また、2005年から提供を開始した会計パッケージも、その製品コンセプトに多くの企業が導入メリットを見いだし、順調にシェアを伸ばしつつあるという。 ERPパッケージの世界では昨今、「IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）対応」が花盛りだが、これに対しても同社は独自の方針とメッセージを打ち出している。本稿では、同社製品の特徴とIFRSへの対応について、その概要を紹介する。 カスタマイズやアドオン開発を不要に ワークスアプリケーションズは、自社製品を「COMPANYシリーズ」というブランドに統一している。COMPANYシリーズは、分野別に「COMPANY 人

2015年、もしくは2016年の強制適用が示されているIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）。対象となる上場企業では2010年春からプロジェクトの立ち上げが活発になってきた。しかし、海外で資金調達していない企業や、中堅・中小規模の企業など、「何のためにIFRSを適用するのか分からない」という声があるのも事実だ。今回はTechTargetジャパンのホワイトペーパーダウンロードセンターに登録されているホワイトペーパーの中から、「IFRS適用のメリットが分かる3つのホワイトペーパー」を紹介しよう。 会計システムの統一、経理業務の標準化に 日本企業を取り巻くIFRSの現況とその対応 提供：マイクロソフト PwCアドバイザリー（現プライスウォーターハウスクーパース）のマネージングディレクター 村田達紀氏は、IFRSについて「日本で定められたわけでもない基準を、なぜ適用しなければならないのか」とい

多くの企業で新年度がスタートした。厳しい就職戦線をくぐり抜けたたくましい新入社員を迎えた企業、組織再編や人事異動によりフレッシュな体制で動き出した部署も多いだろう。 では、今日4月1日に「新しい事業年度」を迎えた企業は、いったいどのくらいあるだろうか。 国税庁に2007年度に申告があった年1回決算の国内法人262万7161社で見ると、事業年度の開始が4月、つまり3月を決算期としているのは53万76社。企業全体の20.2％、5社に1社の割合である。月別では最も多いものの、思ったほどではない。 だがこの傾向は、上場企業に限ると、より顕著になる。東京証券取引所に上場している企業は、2010年2月末時点で2310社（マザーズを含む）。そのうち金融・保険業、新規上場会社、変則決算会社を除いた2149社では、3月決算の企業は1613社、実に75％、4社中3社を占める。2番目に多い12月決算の企業が16

最近、ちょっと心配なことがある。国際会計基準（IFRS）への企業の対応は本当にうまく進むのかという懸念である。 昨年6月、金融庁の企業会計審議会は「国内上場企業の連結財務諸表に対し、2015年または2016年からIFRSを適用する」というロードマップ（行程表）案を公表した。 会計基準は売り上げや利益など、企業経営の成否を測る“モノサシ”である。それが大幅に見直されるとあって、ビジネスパーソンの注目度は一気に高まった。企業会計の現場実務を支えるのはERP（統合基幹業務）システムなどのITであるから、IT関係者の関心も膨らんだ。2009年はIFRSが、それまでの会計専門家だけの議論の世界から飛び出し、ビジネスの世界で広く認知されるようになった年と位置付けられるだろう。 気掛かりなのは、「IFRSの強制適用（アドプション）は早ければ2015年」というスケジュール感がもたらす誤解と、それに伴うリス