「身動きが取れない」「会社に着く前に疲れる」――毎朝、満員電車による通勤ラッシュにうんざりしている人は少なくないはずだ。そんな悩みを解消する取り組みが、東急線沿線を中心にじわりと広がっているのをご存じだろうか。 NewWork 渋谷イースト店 プロジェクト名は「NewWork」。東京急行電鉄（以下、東急）が2016年5月に始めたこの施策は、東急線沿線などに“サテライトオフィス”を設け、自社だけでなく一般企業も対象にしている。スタートから約10カ月たち、今では毎月数百人がこのオフィススペースを利用して働いているという。 「会社出勤と在宅勤務の中間の選択肢を」――東急でNewWork事業のプロジェクトリーダーを務めている永塚慎一さんはこう話す。永塚さんと同社の小松原岳さん（人材戦略室労政課主事）に、取り組みのきっかけと、これまでに得られた成果を聞いた。 ※本記事はDell PC製品をご販売いた

日本空港ビルデングは羽田空港国内線のターミナルビルを管理する民間企業。ターミナルビルの運用管理業務を行うと同時に、羽田空港内で約290の物販、飲食、サービス店舗を直営、またはテナントとして運営している。成田空港や関西空港にも免税店を出店するなどビジネスは拡大している。同社は“羽田空港ビルの大家”という顔はあるものの、売り上げの7割以上は店舗関連売り上げを占めるなど流通・小売業の色が濃いといえる。その日本空港ビルデングが4年4カ月をかけて基幹システムを刷新した。最大で7社が参加したパッケージソフト選定のコンペを勝ち抜いたのはどの製品だったのか。同社 経営企画本部 IT推進室 主幹代理 堀 史晴氏がプロジェクトを説明した。 ERPの導入事例についての記事 【事例】大和ハウス工業がSAP ERP導入期間を25％短縮、その鍵は「CCPM」 【事例】トップダウンで始まった楽天銀行のIFRS対応、会計

「適正性を確保する取り組み・体制」を整備するには 2013年8月に金融庁が公表したIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の任意適用に関する内閣府令の改正案では、IFRSを採用する企業の要件を「IFRSに基づいて作成する連結財務諸表の適正性を確保する取り組み・体制整備」としている。従来の要件は、この他にも上場会社であることや、連結子会社が一定以上の規模であることなどがあったのに対して、改正案は大幅に要件を緩和し、多くの企業がIFRSを採用できるようになっている。つまり、IFRSが現実的な選択肢となりつつある企業にとって、「IFRS適用の適正性を確保するための取り組みや体制」をいかに整備するかが唯一の要件となった形だ。 IFRS適用の要件が少なくなったといっても現状の日本基準からIFRSへスムーズに移行し、かつ、継続的にIFRSを適用できる体制を構築するには、周到な計画を基に十分な準備が必

金融庁企業会計審議会が2013年6月20日に公開した「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」（当面の方針）を受けて企業のIFRS適用の流れが加速する見通しだ。だが、現行のIFRSを日本企業が適用しやすいように修正する日本版IFRS（エンドースメントIFRS、以下J-IFRS）の登場で企業の選択は難しくなっている。日本のIFRS適用の流れは今度どうなるのか。IFRS動向に詳しい公認会計士の中田清穂氏に聞いた（参考記事：IFRS適用に本気の企業はどこ？　833社から探る）。 「社内で凍結していたIFRSプロジェクトを再開した方がいいのかという質問が急に増えた」。中田氏はIFRS適用についての問い合わせが当面の方針の公開後に急激に増えたことを説明する。当面の方針はIFRS任意適用企業の増加を目指して、J-IFRSの創設などを提唱する内容。IFRSの強制適用が決まったわけでは

関連キーワード クラウドコンピューティング | ERP | UI（ユーザーインタフェース） | データ | ワークフロー | 比較 | ブラウザ | コンサルタント | 製品の選び方 | 経営 これまでパッケージソフトでの提供が多かった会計ソフト。しかし、「freee」はクラウド上にプログラムを置き、Webブラウザから利用する新しい会計ソフトだ。しかも銀行口座の入出金情報やクレジットカードの取引情報を自動で取得し、複式簿記を知らなくても経理処理を行うことができる（詳しい機能については以下の記事を参照「Macでも使える「freee」は「会計ソフト難民」を救うか」）。会計のプロはこのfreeeをどう見るのか。以下の3人が集まり、freeeを開発したCFOの代表取締役 佐々木 大輔氏の話を聞いた。 レビュワー 公認会計士A。個人の会計事務所を持ち、多くの中小企業を顧問先として持つ。ITベンダーや

「Excelの利用率が非常に低い。経営管理ツールの通説を覆す結果だ」。アイ・ティ・アール（ITR）のプリンシパル・アナリスト 浅利浩一氏は同社が5月15日に開催した同社のイベント「IT Trend 2013」でこう述べた。日常の数値管理から経営判断につながる資料作成まで日本企業で広く使われている「Microsoft Excel」。さまざまな経営管理ツールが登場している中で実は最も使われるツールはExcelというのがこれまでの定説だった。経営管理ツールに何が起きているのか。浅利氏の講演から探る。 関連記事 私たちがExcelをこれほど使う理由 誰も触れないExcelファイルがなぜ生まれるの？ 【事例】ぺんてるが連結管理システム構築、文具の売れ筋を分析可能に

ソリッドステートドライブ（SSD）はデータセンターにおいて確固たる地位を築き上げた。ほとんど全ての大手ベンダーが、それぞれのベストプラクティスのアーキテクチャに「ティア0」（Tier 0）を設定している。SSDは、サーバ側ではパフォーマンスの拡張に、ストレージ側ではブートストームによるボトルネックの解消に利用されている。しかし、その他の多くの技術がそうであるように、「使うべきケース」と同じくらい「使ってはいけないケース」を知ることが重要だ。 「SSD」関連記事 データアクセス遅延を最大90％減少するSSD配置方法 HDDのI/Oスループットを改善するSSD配置方法 企業向けSSD市場が活性化してきた本当の理由 SSD利用形態の2つの選択肢──キャッシングかプライマリストレージか 読み込み集約型ではないアプリケーションにはSSDを使ってはいけない SSDは読み込みアクセスのスピード面では圧倒

「連結大王」から操作性を強化 「連結大王」という連結パッケージの名称になじみがある人も多いだろう。ビジネストラストの「BTrex連結会計」（ビーティーレックス）はこの老舗連結パッケージの後継で、2011年6月にリリースされた連結パッケージ製品だ。500社以上に導入された連結大王の利点を受け継ぎ、新時代の会計業務に合うように開発された。 BTrexは計算エンジンなどコアの部分は連結大王を踏襲。その上で連結会計業務に関わる操作性を強化した。連結会計業務は担当できる経営スタッフがどの会社でも少なく、業務が属人化しているケースが多い。しかし、業務の継続性などを考えると担当者の属人化は望ましくない。BTrexはその脱属人化を支援する。 連結パッケージの製品紹介 「連結」のニーズ変化に対応、定番パッケージ「DivaSystem」の強みは 国産連結ソフトのもう1つの定番「STRAVIS」が支持される理由

サッポログループマネジメント・グループIT統括部課長代理の江本正陽氏 サッポロビールを中心としたサッポログループは連結売上高が約4500億円（2011年度実績）に達する企業グループ。最近はベトナムなど海外で酒類事業に力を入れるほか、2013年1月にはグループ内でサッポロ飲料とポッカコーポレーションを統合し、食品・飲料事業の底上げも狙っている。 そのサッポログループは2013年から約4000台のPCを刷新し、「Windows XP」から「Windows 7」へ全面移行する。グループの共通機能会社であるサッポログループマネジメントでグループIT統括部 課長代理を務める江本正陽氏は、ヴイエムウェアの年次カンファレンス「vForum 2012」の講演において、「現在はWindows 7移行に向けた最終調整の段階だが、VMware ThinAppによるアプリケーション仮想化を採用したことで、短期間・

トステムやINAXなどが統合して生まれたLIXILグループが2012年7月に子会社105社の会計システムを統合した。従業員4万8000人、売上高1兆2900億円の巨大グループが構築した統合会計システムの姿をお伝えする。 持ち株会社LIXILグループは傘下に123社の連結子会社を持つ。扱う製品ブランドは衛生陶器などのINAXや、サッシなどのTOSTEM、システムキッチンのサンウェーブなど多数。もともとは2001年に旧トステムと旧INAXが合併。その後に「M＆Aを繰り返し、企業が統合してきた」（LIXILの経理財務部 システムグループ グループリーダー 西原寛人氏）。 ERPの事例記事 【事例】トップダウンで始まった楽天銀行のIFRS対応、会計システム刷新を追う 【事例】羽田空港ビルを支えるERPはどう選ばれたか 【事例】大和ハウス工業がSAP ERP導入期間を25％短縮、その鍵は「CCPM」

多くの経理部が抱える課題の1つが決算の早期化ではないだろうか。東証は30日以内の決算開示を推奨しているが大半の企業は41〜45日での開示となっている。11月21日に都内で開催された「TKC決算早期化セミナー」で講演したアガットコンサルティング 公認会計士の武田雄治氏が決算早期化を実現するためのポイントを説明した。 武田氏によると東証上場企業のうちで30日以内に通期決算の開示ができている企業は20％程度。この割合は2005年から変わっていないという。その上で「決算発表が早い会社と決算発表が遅い会社の違いは何だと思いますか？」と問いかける。 決算は大きく分けて「単体決算」「連結決算」「開示業務」「会計監査」の4つの作業がある。決算開示が早い企業はこの4つの作業が滞りなく、手戻りもなくスムーズに流れているのが特徴。「決算はタスキリレーが重要。各プロセスの間に空白をおかないようにするのがポイントだ

トップダウンでIFRS適用を決定 楽天グループのインターネット専業銀行、楽天銀行が会計システムを刷新した。刷新の狙いは楽天グループ全体のIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）対応だ。導入期間はこの規模のシステム開発では短期間となる1年だった。限られた期間と高い要求水準の中で、楽天銀行はどう会計システムを選定し、どう導入したのか。プロジェクトの担当者が説明する。 楽天 経理部 部長の大塚年比古氏。楽天銀行の前執行役員財務本部長で2012年5月に楽天の経理部長に就任した 楽天グループ自体はIFRSの適用時期を明確にしていないが、「トップダウンで（楽天 代表取締役会長兼社長の）三木谷が任意適用をやるぞと言っている」（楽天 経理部 部長の大塚年比古氏）。既に楽天グループ全体でIFRS適用プロジェクトが始まっているという。金融機関の楽天銀行はIFRSを適用するための課題が多く、先に取り組むことに

国産の連結会計パッケージ製品として、前回記事「『連結』のニーズ変化に対応、定番パッケージ『DivaSystem』の強みは」で紹介した「DivaSystem」と並んで数多くの大手・中堅企業において導入されているのが、電通国際情報サービス（以下、ISID）が提供する「STRAVIS」（ストラビス）である。同製品は2003年に初代バージョンがリリースされているが、その前身となる製品「SCOPE」は1994年にリリースされており、長く国内で利用されてきた。さらに、同社はそれ以前の1984年から、米ゼネラル・エレクトリックの大型コンピュータ上で動作する連結会計ソフトウェアのシェアードサービスを手掛けていた。 「非常に古くから連結会計ビジネスに携わってきたのが、われわれの強みだ」 ISID ビジネスソリューション事業部 BS事業推進部 プロジェクトディレクター 梶野秀美氏は、このように述べる。 連結決

IFRS強制適用は2017年以降か IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）適用についての日本の政策が揺れている。日本は2009年に金融庁の企業会計審議会が公表したIFRS適用に向けてのロードマップで、早ければ2015年にもIFRSを強制適用（全上場企業にIFRSを義務付け）する方向で議論を進めてきた。2010年3月期にはIFRSの任意適用が可能になり、これまで4社が適用した。 しかし、2011年6月21日に金融庁の自見 庄三郎担当大臣が記者会見し、「2015年3月期の強制適用は考えていない」と発表。IFRSをどう適用するのかの議論が振り出しに戻ってしまった。ロードマップについても再検討される方向だ。企業のIT部門はこれまで、2015年の強制適用を目標にERPの改修を含めてIFRS対応を進めてきたケースが多い。IT部門もIFRS適用のプランやプロジェクトについて再検討が求められている。

クラウドERPとはその名の通り、クラウドコンピューティング上で稼働するERPパッケージを指します。これまでWebメールやグループウェア、CRMなど特定のアプリケーションに限られてきたクラウド上のサービスが、徐々にその範囲を拡大し、企業における基幹システムであるERPも対象となってきました。企業内におけるERPへのIT投資の比率は高く、また業務プロセスの依存度も高いだけに、クラウドERPの動向は企業のIT戦略に大きな影響を与えます。 クラウドコンピューティングのメリットはさまざまなところで語られています。ハードウェアを用意せずにアプリケーションをサービスとして利用でき初期投資を削減できる、ソフトウェアライセンスを資産として所有せず月額料金でアプリケーションを利用できる、クラウド上の1つのアプリケーションをネットワークにつながったどこからでも利用できるなどが代表的なメリットです。 通常、ERP

独自の製品コンセプトを武器に、国内ERPパッケージ市場でシェアを伸ばしつつあるワークスアプリケーションズ。特に、人事・給与分野のパッケージ製品は国内でトップシェアを誇る（矢野経済研究所調べ、2002～2008年 ライセンス売上高シェア）。また、2005年から提供を開始した会計パッケージも、その製品コンセプトに多くの企業が導入メリットを見いだし、順調にシェアを伸ばしつつあるという。 ERPパッケージの世界では昨今、「IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）対応」が花盛りだが、これに対しても同社は独自の方針とメッセージを打ち出している。本稿では、同社製品の特徴とIFRSへの対応について、その概要を紹介する。 カスタマイズやアドオン開発を不要に ワークスアプリケーションズは、自社製品を「COMPANYシリーズ」というブランドに統一している。COMPANYシリーズは、分野別に「COMPANY 人

2015年、もしくは2016年の強制適用が示されているIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）。対象となる上場企業では2010年春からプロジェクトの立ち上げが活発になってきた。しかし、海外で資金調達していない企業や、中堅・中小規模の企業など、「何のためにIFRSを適用するのか分からない」という声があるのも事実だ。今回はTechTargetジャパンのホワイトペーパーダウンロードセンターに登録されているホワイトペーパーの中から、「IFRS適用のメリットが分かる3つのホワイトペーパー」を紹介しよう。 会計システムの統一、経理業務の標準化に 日本企業を取り巻くIFRSの現況とその対応 提供：マイクロソフト PwCアドバイザリー（現プライスウォーターハウスクーパース）のマネージングディレクター 村田達紀氏は、IFRSについて「日本で定められたわけでもない基準を、なぜ適用しなければならないのか」とい