野村総合研究所（以下、NRI）は2024年4月26日、国内の情報・デジタル子会社（注1）を対象にした「情報・デジタル子会社における今後の方向性と課題に関する調査」の結果を発表した。 同調査は、日本国内に本社を持ち、売上高上位企業に当たる情報・デジタル子会社を対象に2024年2月に実施され、31社から有効回答を得た。 （注1）日本国内に本社を持ち、親会社からの出資によってIT、デジタルサービスを提供している子会社を指す。IT、デジタルサービスには、親会社・グループ内企業に対する内販サービス、グループ外企業に対する外販サービスのいずれかまたは両方が含まれる。孫会社またはIT、デジタルサービス提供企業の子会社は対象外とした（ただし、ITベンダーなどによる50％以上の出資によってIT、デジタルサービス提供企業の子会社になった場合は対象とした）。親会社の業種は、機械製造、素材・他製造、建設、小売り、

人的資本の開示、ダイバーシティー、サステナブルなど、多くの人事トレンドがあるが、人事領域の専門家は「トレンドと企業の現状はかけ離れている」と語る。日本企業が本当に取り組むべきこととは。 日本における人事領域のトレンドとして、2023年3月期決算以降に義務化された「人的資本の開示」がある。また「ダイバーシティー」や「サステナブル」「リスキリング」などのキーワードも頻繁に話題になり、人事は何から手をつけたらよいのかが分からない状況だろう。 しかし、これまで500社以上の人事制度構築や制度運用、人事担当者育成などに携わってきたフォー・ノーツの西尾 太氏（代表取締役社長）は、「トレンドと企業の現状はかけ離れている。本当にやるべきことはトレンドとは異なる」と語る。 「給料が上がらず若手が離職」トレンドとかけ離れた実態 ――早速ですが、昨今の人事領域におけるトレンドについてお聞かせください。 西尾 太

同サービスを公開するに当たって同社CEOの曽根岡 侑也氏は「日本語の自然言語処理が本当にこの3年で劇的に進化たことを体感してほしかった」とその意図を語る。 「従来、日本語の言語処理は複雑で困難とされてきたが、現在は人間を超える成果も出しつつある。それにもかかわらず過去の『品質が十分ではなかった時代の苦い体験』からか、この劇的な進化を知らない人があまりにも多い」（曽根岡氏） AIブームが過熱気味だったこの数年は日本語の自動応答AIなどが多数提案されてきたことから、何らかのソリューションの導入を検討した経験がある読者もいるだろう。その際の品質評価で「限定的な用途でしか使えない」と判断したかもしれない。曽根岡氏はその時の判断をアップデートする時期が来たと訴える。 ELYZAは東京大学松尾 豊教授の研究室からスピンオフしたベンチャー企業で、日本語の自然言語処理を得意とする「ELYZA BRAIN」

山陰合同銀行が、NTTデータのRPAソリューション「WinActor」の本格運用を開始。これまで人手を要していた行内業務を自動化することで、業務効率化や生産性向上を図る。 山陰合同銀行は2018年3月13日、NTTデータ中国、NTTデータの協力のもと、RPA（Robotic Process Automation）ソリューション「WinActor（ウィンアクター）」の本格運用を2018年3月から開始したと発表した。 WinActorは、機械学習やAI（人工知能）などを活用して、定型的な業務を自動化するRPAソフトウェア。NTTアクセスサービスシステム研究所が開発した技術をベースに、2013年にNTTアドバンステクノロジが製品化した。WebブラウザやOffice製品をはじめ、ERP（Enterprise Resources Planning）、OCR、ワークフロー、個別に作り込んだ業務システム

元組み込みエンジニアの農家が挑む「きゅうり選別AI」　試作機3台、2年間の軌跡：農業×ディープラーニングの可能性（1/3 ページ） ディープラーニングによる画像認識で、きゅうりの仕分けを自動化できないか――。そんな挑戦を続ける元エンジニアの農家が静岡県にいる。彼は「専門家じゃない人間ほど、ディープラーニングを試すべきだ」と語る。その理由とは？ 漬物やサラダ、おつまみなど、食卓に一年中出てくる「きゅうり」。その収穫量は年間約55万トン（2016年度：農林水産省統計より）にものぼり、日本全国で栽培されている。しかし、その仕事は、他の作物を作る同業者からも「大変ですね」といわれるほど、過酷な面があるという。 「昨今の農業は機械化が進んでいるものの、きゅうりやなす、トマトといった果菜類（果実を食用とする野菜）については、まだまだ手作業が多く、作業効率が低いのが現状です」 こう話すのは、静岡県できゅ

日立製作所は、AI技術を活用して出納業務を効率化するRPAシステムを開発した。出納業務における証票処理の70％を自動化できることを確認している。 日立製作所は6月22日、出納業務の証票読み取りから承認までの業務をAIで自動化する、ロボティックプロセスオートメーション（RPA）技術を開発したと発表した。 この技術は、さまざまな様式で作成された証票の文字情報を読み取り、申請者の入力情報と照合して承認の判断を行うAI技術を組み込んでいるのが特徴。この技術を取り入れたRPAシステムを、日立グループの人事、財務のシェアードサービスを請け負っている日立マネジメントパートナー（日立MP）で試験運用した結果、出納業務における証票処理の70％を自動化できることを確認したという。 開発したAI技術は、単語の属性を識別するAI技術と、文字情報セットの確実性を推定するAI技術の2つで構成されている。単語の属性識別

松屋フーズが、オラクルの予算管理クラウド「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」を採用した。表計算ソフトと手作業での集計から、クラウドサービスを活用した予算管理に移行。高精度な経営判断と運用負荷の軽減につながった。 松屋フーズは1月26日、経営情報の分析やシステム運用の負荷軽減のために、オラクルの予算管理クラウド「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」を採用したことを発表した。 松屋フーズは、牛めしやカレー、定食などを提供する「松屋」やとんかつの「松のや」、すし屋の「すし松」、ラーメン店「セロリの花」など、さまざまな業態で飲食店1067店舗（2016年12月末時点）を全国に展開する企業。業態ごとの採算やメニューに関する分析など、経営管理業務には従来表計算ソフトを使っており、経営企画部門の担当

東急電鉄は、日立の画像データ加工技術を活用した駅構内カメラ画像配信サービス「駅視-vision（エキシビジョン）」を10月上旬から東急線の60駅で正式に開始する。利用者は、スマホアプリなどで駅の混雑状況などを視覚的かつタイムリーに把握できるようになる。 東京急行電鉄と日立製作所は9月15日、駅構内の様子を配信する「駅視-vision（エキシビジョン）」を、10月上旬から東急線の60駅で正式に開始すると発表した。 駅視-visionは、駅構内カメラから取得し、加工処理を行った画像をスマホ向けの「東急線アプリ」と、東急沿線のケーブルテレビ イッツコムで配信する「テレビ・プッシュ（テレビ自動お知らせサービス）」に配信するもの。大幅な遅延を伴う運行支障が生じたときなどに、利用者が駅の混雑情報を視覚的にかつタイムリーに確認でき、乗車の見合わせや迂回ルートの確認といった行動判断に役立てられるという。

高度なサイバー攻撃では対策も複雑。企業や組織が自前で取り組むのは大変だとされるが、自社運用に取り組む大手私鉄・西日本鉄道グループでの経緯や成果を聞いた。 未知・既知のさまざま手法を駆使して仕掛けられる高度なサイバー攻撃。企業や組織におけるその対策では複雑な仕組みが講じられ、その運用にも高度な経験やノウハウが求められる。そのため、専門ベンダーなど外部のリソースを活用して対応している企業や組織は多い。 そんな中で大手私鉄の西日本鉄道グループ（にしてつグループ）は、2011年に複数の重工系企業が標的型攻撃の被害に遭った事態を受けて、サンドボックス解析を中心とする対策の自社運用に取り組む。ガートナー ジャパン主催の「セキュリティ＆リスク・マネジメント サミット 2016」では西鉄情報システム ITサービス本部の三宅秀明部長が、その経緯や成果などを紹介した。 対策の自社運用を強く意識 約80社を擁す

現場の課題は現場が自らITツールを使って解決する――。企業が意志決定を早めていこうとする中、そんなクラウド活用の動きが出てきている。こうしたケースで情報システム部門はどのような形で関わっていけばいいのか。kintoneのプロジェクトマネジャーに聞いてみた。 現場の問題は現場が自らITツールを使って解決する――。企業が意志決定を早めていこうとする中、そんなクラウド活用の動きが出てきている。ともすれば、情報システム部門が関わる場面がないケースも考えられるが、実際のところはどうなのか。業務アプリ開発基盤「kintone」のプロダクトマネジャーを務める伊佐政隆氏に聞いた。 ――現場の問題解決は現場主導で――という動きが出てきています。実際のところはどうなのでしょうか？ 伊佐氏：　まさにそうした状況を象徴するようなデータがあります。kintoneを契約する窓口となる部門を調べてみたところ、情報システ

貸し出し行列の解消、蔵書の管理の効率化――。人手不足の町田図書館が抱える課題を解決したのは、“ちょっとアナログ風な”IT技術だった。 本が売れない、といわれる中、図書館が元気だ。2014年の日本図書館協会の調査によると、図書館数は増加傾向にあり、貸し出し数も微減にとどまっている。 東京の町田市立図書館（以下、町田図書館）も、地元に人気の図書館だ。イベントを開催したり、館内サービスを充実させたりといった工夫で利用者を増やしており、年間貸出冊数は、同じ規模の自治体の中で2位という実績を誇っている。 しかし一方で、“人気があるがゆえ“の問題も抱えていた。利用者が増える週末には貸し出しカウンターが混み合い、待ち時間が長くなってしまうのだ。ほかにも、膨大な蔵書の管理に手間が掛かるという問題が浮上していたことから、改善策を検討していた。 「『スタッフを増員すればいい』と思う方もいるかもしれないが、そう

「攻めのIT」「提案する情シス」を“目指す”と失敗する――ハンズラボの長谷川氏：情シス“ニュータイプ“の時代（1/2 ページ） 「攻めのIT」「提案する情シス」を“目指す”と失敗する――。ハンズラボのCEO、長谷川さんの言葉には、情シスの今後を考える上でのヒントが隠されている。「まずは飲め」と檄を飛ばす長谷川さんの真意とは。 連載：情シス“ニュータイプ“の時代 「情シス」と聞くと、「上から降ってきた無茶振りを粛々とこなす人」「安定した社内環境を維持するための縁の下の力持ち」といった、受け身で地味なイメージがついて回ります。しかし、本来、ITで会社を支える情報システム部門はスーパースター的な存在であり、米トップ企業の情報システム部門は「攻める」「改革する」という旗印のもと活躍しています。 日本にもっと、“攻める情シス”を――。そんな思いから生まれたのが、新たなアプローチで企業を変えようとして

ハンズラボ情シス、長谷川さんの「“情シス”不要論」　その真意は？：情シス“ニュータイプ“の時代（1/2 ページ） 「一般論としては“情シスは衰退していくのがいい”と思ってるんです」――。そんな刺激的な言葉を口にしたのがハンズラボの情シス、長谷川さんだ。情シス自らが“情シス不要論”を唱える真意とは。 連載：情シス“ニュータイプ“の時代 「情シス」と聞くと、「上から降ってきた無茶振りを粛々とこなす人」「安定した社内環境を維持するための縁の下の力持ち」といった、受け身で地味なイメージがついて回ります。しかし、本来、ITで会社を支える情報システム部門はスーパースター的な存在であり、米トップ企業の情報システム部門は「攻める」「改革する」という旗印のもと活躍しています。 日本にもっと、“攻める情シス”を――。そんな思いから生まれたのが、新たなアプローチで企業を変えようとしている「情シス“ニュータイプ“

「お～いお茶」伊藤園グループが急いだ“情報共有基盤とBCP”の必要性：もし「お～いお茶」や「タリーズコーヒー」が飲めなくなったら……（1/2 ページ） 食の安全性から企業の存続価値をたどると、改めて企業のIT基盤や「事業継続計画」の重要性につながる。「お～いお茶」や「タリーズコーヒー」ブランドを抱える伊藤園グループが「Office 365」でグループ間で統一した社内情報共有基盤の構築を急いだ理由とは。 生産中止から約半年、「ペヤング」が復活する。2014年12月、「虫が出てきた」というクレームを受け、メーカーが商品の生産中止に踏み切った。ショッキングな事象と食の安全性について、初動対応の悪さなどいろいろな課題があったが、これまであったものが「買えなくなる」「食べられなくなる」事態にも消費者はショックを受けた。そして企業は、事業の柱となる商品を製造、販売できなければ会社存続の危機にもさらされ

「車両は最先端だが、業務プロセスが“昭和”だった。もっと客に近い営業をしなければ、他社に勝てない。それには何が必要か」──。三菱ふそうトラック・バス（以下、三菱ふそう）が、これまでの“昭和の仕事”から、クラウドとスマートデバイスも活用した“いまの仕事”へ改革しようとしている。 トラック販売と市場を取り巻く状況はやや厳しい。消費税増税、燃料費、労働力の不足感など、輸送量の減少とそれにともなう広範囲への影響が危惧される。全日本トラック協会のトラック輸送産業基礎データによると、営業用トラックの保有車両数（登録台数）も減少傾向にある。ここ数年は下げ止まったものの、他社と少ないパイを奪い合う状況に変わりはない。 昭和7年（1932年）、旧三菱造船（現三菱重工業）神戸造船所で同社初のガソリンバス「ふそう」が誕生。三菱ふそうは80余年の歴史を持ち、昭和の高度成長期を支えた企業だ。米クライスラーとの合弁事

2015年問題とは 2015年問題とは、アベノミクスによる景気回復に伴う情報システムへの投資拡大や、大規模プロジェクトの開発ピークの重なりによって、IT企業が2015年を中心にIT人材不足に悩まされている状況のことを指す。 2015年をピークとする大規模プロジェクトとしては、みずほ銀行の新勘定システム構築（開発規模3000億円、ピーク時開発要員数8000人）、マイナンバー制度システム構築（同3000億円）、日本郵政グループのシステム刷新（同4900億円、ピーク時開発要員数1万人）、東京電力の持ち株会社制移行に伴うシステム改修（同600億円）などがある。また、2020年開催が決まった東京オリンピックも新たなIT開発需要を生む可能性が高く、2015年以降もIT人材不足に悩まされる可能性は高い（図表1参照）。 この際、十分なIT人材がIT企業側で用意できなければ、システム構築が遅れ、ユーザー企業

企業でのIT利活用が進むにつれてIT部門が果たすべき役割が改めて問われている――日経BP社主催の「ITpro EXPO 2014」が10月15日から3日間の日程で開催されている。「改革を牽引するCIO2人が徹底討論～2020年、日本成長へのシナリオ」と題した15日のセッションでは全日本空輸（ANA） 上席執行役員 業務プロセス改革室長の幸重孝典氏とLIXIL 執行役員CIO兼情報システム本部長の小和瀬浩之氏が登壇。日本企業のITが果たすべき役割について語った。モデレーターは日経コンピュータ編集長の吉田琢也氏。 標準化・共通化に乗り遅れるな セッションでは（1）日本企業のグローバル化における阻害要因、（2）日本の強みを生かしたIT利活用、（3）CIOやIT部門とITベンダーの役割――について、両氏からは自社での取り組みや自身の経験を踏まえた意見が出された。 最初のテーマでは2010年からLI

1922年9月に創業した目黒蒲田電鉄を前身とし、1942年5月に現在の商号となった東京急行電鉄（東急電鉄）は、東急グループの中核企業として、渋谷ならびにそこから郊外に延びる沿線エリアの発展に貢献してきた。2013年度の輸送人員は11億1663万人、1日当たり平均306万人と、全国の私鉄の中で断トツの数を誇る。 その東急電鉄に2009年に入社し、現在は大規模なITシステム開発プロジェクトを成功させるべく世界中を飛び回っているのが、生活サービス事業部 ICTメディア戦略部の小原裕弥さんだ。 東急電鉄の新入社員は、他社に比べて比較的長期の研修を受けることになる。一般的なビジネスマナーを学ぶほか、数カ月にわたって、東急カードや東急ストア、ホテル事業などグループの中でB2C向けサービスを手掛ける子会社で実業務を経験する。小原さんはセルリアンタワー東急ホテルで研修したそうである。さらに東急線の駅に勤務

企業の個性が色濃く出るもの、それが「社員研修」。特に新卒や若手社員の育成はどこでも大きな課題なので、新卒採用をしている企業なら、ほとんどの企業で新人研修を実施しているはずだ。そしてしばしば、大企業には「その企業特有の名物研修」があったりする。 もしあなたの周りに日立グループで働いているらしき人がいたら、試しに「ケンロンはやった？」と聞いてみてほしい。「ケンロン？　もちろんやったよ！」「あれは大変だよね～」という答えが返ってきたら、その人は間違いなく“日立プロパー”だ。 「研論（ケンロン）」とは「研修員論文」の略で、日立製作所だけでなく多くの日立グループの企業で毎年欠かさず行われている伝統の社員研修だ。総合職で新卒入社した人は必ず洗礼を受ける研論とはどのような研修なのか？　日立製作所に取材した。 論文を書き、幹部社員の前で発表する 2月下旬、日立製作所ITプラットフォーム事業本部横浜事業所。

日経BPは10月9日～11日の期間、ITカンファレンスイベント「ITpro EXPO 2013」を東京ビッグサイトで開催している。2日目となる10日、日本情報システムユーザー協会（JUAS）でエグゼクティブフェローを務める細川泰秀氏が、JUASの独自調査を基に日本企業のシステム開発の現状を報告した。細川氏は「日本から失敗プロジェクトをなくしたい」と意気込んだ。 細川氏が着目したのが、ユーザーとベンダー間の取引・契約モデルについてである。システム開発の契約形態として、大きく自社開発、委任（準委任）、請負がある。準委任と請負の違いは、仕事の完成義務と瑕疵担保責任が準委任にはないということ。経済産業省では、要件定義やシステム設計のフェーズに関して準委任型の契約を推奨しているが、実態は4割ものユーザー企業が請負型になっているという。 実は、すべてのフェーズで請負型を採用する企業は、プロジェクトの工