時事ドットコム：１３年までに「国民ＩＤ制」導入＝法制整備も明記−ＩＴ戦略本部
１３年までに「国民ＩＤ制」導入＝法制整備も明記−ＩＴ戦略本部 １３年までに「国民ＩＤ制」導入＝法制整備も明記−ＩＴ戦略本部 政府のＩＴ（情報技術）戦略本部が１１日、首相官邸で開かれ、利便性の高い行政サービス実現に向けた今後１０年間の対処方針を決めた。行政手続きを簡素化するため、国民全員に番号を付与する「国民ＩＤ制度」を２０１３年までに導入することなどが柱。社会保障と税の共通番号制度との連携も視野に入れ、実現を急ぐ。 対処方針には(1)コンビニエンスストアや郵便局に行政端末を設置し、住民票などをいつでも取得できるサービスの開始(2)過去の診療履歴を基に、全国の病院で適切な医療を受けられる「どこでもＭＹ病院」のシステムの構築−も盛り込んだ。住民票サービスは、３年後に国民の半数以上が利用できるようにする。 ＩＴ活用のために各分野の規制を緩和する「情報通信利活用促進一括化法」（仮称）の制定検討
日本のセキュリティー「仏作って魂入れず」…小川和久氏が警鐘 : サイバー護身術 : セキュリティー : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
危機管理総合研究所の小川和久氏が、日本のセキュリティーについての講演を行った。システムや法律はあっても、実際の危機に対応できない「仏作って魂入れず」の状態だと警鐘を鳴らしている。（テクニカルライター・三上洋） 北朝鮮ミサイル誤探知と有事法制 セキュリティー対策大手のマカフィーが最新のセキュリティー情報などを紹介するイベント「マカフィー・セキュリティ・サミット」をこのほど東京都内で開催した。このイベントで、危機管理総合研究所所長で軍事アナリストとしてもおなじみの小川和久氏が基調講演を行った。講演のタイトルは「企業の存亡を左右する情報セキュリティ」で企業向けではあるが、内容は日本の防衛とセキュリティー全体を考え直すものだ。 まず小川氏は、４月に起きた北朝鮮ミサイル発射と誤探知（誤報）について取り上げた。誤探知が伝言ゲームのように伝わってしまったが、これについて「有事法制はあるが、実際に機能する
サイバー攻撃対策で政府機関のサーバ数を削減へ--情報セキュリティ政策会議が方針
4月に政府機関のホームページの改ざん被害が相次いだことを受け、政府の情報セキュリティ政策会議は、中央省庁のサーバやシステムを集約する方針を固めた。 最近の政府機関へのサイバー攻撃では、4月に国土交通省の「調達情報公開システム」で一時的に中国国旗などが表示される改ざんのほか、厚生労働省の大分労働局で不正アクセスが発覚するなど、被害が相次いでいる。 情報セキュリティ政策会議がまとめた報告書では、これらの被害の把握から報告、システム停止、原因究明・対策に至るまで時間を要したことを指摘。改善策として、 改ざん等の把握から迅速な対策を講じるための体制の再確認や、ルール（公開サーバの停止手順等）の徹底、サーバやシステム管理を可能な限りの集約することなどが挙げられた。 同会議の報告書によると、政府機関全体のウェブサーバは約1000台、電子メールサーバは約1900台。会合に出席した有識者からは「ユーザー数
中国によるソースコード強制開示報道に踊らされるのはまだ早い - A Successful Failure
読売新聞が中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念と報じたことから、「IT製品のソースコードの開示が強要される」「日本企業は中国から撤退すべきだ」といった極端な拒否反応があちこちで見られる（はてなブックマーク、痛いニュース）。 しかし、実際読売新聞の記事は少々拡大解釈をしている。スラッシュドットのエントリを参考に、もう少し詳しく見てみよう。元ソースは中国部分情報処理のセキュリティ製品に関する強制認証実施の公告であり、昨年12月に読売新聞により正確な解説記事が掲載されている。これを読むと、多くの人が誤解している点が浮かび上がってくる。 【注】本エントリのスコープは中国の強制認証制度に関する正確な情報を伝え、多くの人が誤解している点を正す点にある。中国が信用できるかできないか、ソースコードの流用がなされないか、という懸念に関する議論はスコープ外である*1。 まず第一に、審査対象と
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
2011年の情報セキュリティ政策にあなたの意見を
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）が、2009年度から2011年度までの情報セキュリティ政策の草案を練り始めた。この草案へのインプットとして、2011年のセキュリティとしてあるべき姿への提言など国民の意見を広く求めている。提出期限は2008年2月15日だ。 今回の取り組みでユニークなのは、政策草案の極めて上流の工程で意見を広く求めたことである。同政策の立案を担当するNISCの関啓一郎内閣参事官は、「こうしたやり方は過去に聞いたことがない。国の取り組みとしては初めてではないか」という。政策に対する国民の意見を反映するには、一般にはパブリック・コメント（パブコメ）という手段が採られる。行政側が政策を策定した後で、国民から広く意見を求めるという順番である。今回は、この順番を逆にしたというわけだ。 あえてこうした手段を採った理由は「パブコメは決定事項に対しての意見となるため、後ろ向きな批
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高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 議事次第
情報セキュリティ政策会議 第２１回会合 資料８ 政府機関のＷＥＢ改ざんについて - 内閣官房情報セキュリティセンター
「セキュア・ジャパン２００９」（案）に関する意見の募集（終了しました）
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