(CNN) 米政府当局者は4日までに、連邦機関職員や契約事業者に機密保護の性能を持つスマートフォンを配給する方針を決め、米軍に最初に供与することを明らかにした。 このスマートフォンは米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」の改良版を採用し、政府の機密文書も漏えいを危ぐすることなく通信可能としている。兵士の後で連邦政府機関に配られる。将来的には地方政府職員などにも普及すると見ている。 米陸軍で装備品の近代化などを担当する部門責任者によると、陸軍の国内基地では過去約2年間、タッチスクリーン方式の装置を実験使用している。1年前には約40個のスマートフォンを海外の基地の兵士に配給し、今年3月には新たに50個とタブレット端末75個も送る予定。 米政府は現在、職員や兵士がスマートフォンを使い機密扱いの通信文などを送ることを漏えい防護などの技術対策が整っていないとして禁止している。ハッカーによる侵入や不正
【ワシントン=古森義久】米国のウィリアム・リン国防副長官は5日、ワシントンでの演説で、議会の特別委員会での歳出削減案がまとまらない場合、国防予算は今後10年で1兆ドル以上もの削減になりうるという見通しを語った。リン副長官は、支出削減にもかかわらず予算が増える項目としてサイバー攻撃対応策や遠隔地攻撃能力をあげた。 リン副長官は予算削減と国防政策の関連について語り、まず国防総省が独自の「戦略再検討」の結果として現在の水準の国防費(年間約6000億ドル)を2017年までに合計4500億ドル減らす方針が決定していることを強調した。 そのうえでリン副長官は、債務上限引き上げ法に基づき、議会の超党派特別委員会が11月下旬までに追加の歳出削減案でまとまらない場合、今後10年で、国防費削減が総額1兆ドルを超える可能性があると述べ、「その場合の米国の防衛は真の危機にひんする」と警告した。 リン副長官はすでに
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