総務省と経産省、関係4団体とともに「サイバー攻撃解析協議会」を発足 | RBB TODAY
総務省および経済産業省は11日、情報通信研究機構（NICT）、情報処理推進機構（IPA）、テレコム・アイザック推進会議、JPCERTコーディネーションセンターの4団体とともに、「サイバー攻撃解析協議会」を発足させることを発表した。 「サイバー攻撃解析協議会」は、サイバー攻撃の実態を把握し、その結果を関係省庁、重要インフラ事業者等に提供することを目的とした組織。4月26日の第29回情報セキュリティ政策会議において、総務大臣および経済産業大臣より、サイバー攻撃を高度解析する枠組みについて、両省で連携して構築していくことが発表されており、7月4日に発足が決定していた。 協議会は、総務省、経済産業省、4団体により構成され、内閣官房情報セキュリティセンターがオブザーバとなる。さらに、今夏を目途に、協議会の下にワーキンググループを設置し、収集情報、提供情報、情報提供先の要件等の検討・整理を行う予定。
asahi.com（朝日新聞社）：サイバー攻撃の手口、情報共有の組織発足へ - ネット・ウイルス - デジタル
経済産業省は、特定の企業を狙ったサイバー攻撃の被害を減らすため、高度化する不正侵入の手法などの情報を関係企業で共有する組織作りに乗り出す。情報セキュリティー会社や安全対策ソフトの開発会社に呼びかけ、今夏までに発足させたい考えだ。 ＮＥＣや富士通など大手システム開発会社と情報セキュリティー会社でつくる「日本セキュリティオペレーション事業者協議会」の参加企業のほか、セキュリティーソフト大手のトレンドマイクロやシマンテックなどが参加する方向で検討しているという。 ソニーの情報流出問題をはじめ、特定の企業が抱える顧客情報などを狙ったサイバー攻撃の手口は巧妙化している。このため、有効な対策を早く打つには、関係企業同士の情報共有が欠かせない。ところが、攻撃された企業はイメージの悪化を心配して公表しないことが多いとされる。セキュリティー会社の間でも、顧客企業への配慮から情報共有は進んでいない。 そ
J-SaaSの仕掛け人、経産省の安田さんにお話を聞く
2009年3月31日、経済産業省が主導する中小企業向けSaaS活用基盤整備事業「J-SaaS」の運用が開始された。 同日オープンした「J-SaaS」のWebサイトには、財務会計や給与計算といったバックオフィス業務から電子申告まで、16社が提供する24のアプリケーションが用意されており、利用者（会員登録が必要）はその中から必要なアプリケーションを選び、有料（月額1000円台から）で利用できるようになっている。 ほとんどのアプリケーションは無料お試し期間（多くは1ヵ月）が用意されているので、選定や導入もスムーズに行なえるだろう。 J-SaaSに登録された各社のアプリケーションは、シングルサインオンと一括課金、財務、税務など一部データ間での連携が行なわれているため、利用者は「J-SaaS」のサイトですべてを完結（ワンストップ）できるというのが大きな特徴だ。 経産省が「J-SaaS」事業を立ち上げ
J-SaaS｜購入（TOP）
自営業でも借りれました。（男性/40代） 自営業をしていると、急に事業資金の融資を受けたいと思う時があると思います。 自営業は不安定な仕事で儲かる時はいいのですが、マイナスのほうが大きくなる月もあります。 契約先からの振込が遅れることもあり、自己資金だけではカバーできないこともありますよね。 そんな時のために、いつでも借りられる事業者向けローンを利用したいと考えていました。 事業資金の場合も一般向けローンと同じようにカードを使って借りるタイプと、 一度に必要な分を全額借りるタイプがあります。 私の場合は突発的に10万円などの少額が必要になることが多いので、 一度に借りるよりもこまめに借りられるカードタイプのほうがいいと思いました。 カードタイプは金利が高いと言われていますが、現在はあまり変わりません。 通常のカードローンと同じように担保・保証人も不要です。総量規制も関係ないので、年収の制限
中小企業向けSaaS活用基盤（J-SaaS）の運用開始について（METI/経済産業省）
本件の概要 経済産業省では、主に中小企業を対象に、財務会計、給与計算、顧客管理、税務申告などの業務を行えるインターネットを活用したソフトウェア提供基盤の整備を推進しております。そのサービス（J-SaaS）の運用を３月３１日から開始いたしました。中小企業の経営力向上、国税電子申請の促進に資するシステムとして平成２１年度も引き続き開発・普及を推進して参ります。 担当 商務情報政策局 情報処理振興課 公表日 平成21年3月31日(火) 発表資料名 中小企業向けSaaS活用基盤（J-SaaS）の運用開始について(PDF形式：271KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ
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グーグル担当者「ストリートビュー」事前通知を検討 都審議会 - MSN産経ニュース
個人住宅の外観写真などが事前通知もなく無断でインターネット上で公開されてしまうことから、プライバシーの侵害や犯罪への悪用が懸念されている米グーグル社の「ストリートビュー」について、東京都東京都情報公開・個人情報保護審議会は３日、グーグル社日本法人の担当者を招き、委員との意見交換を行った。担当者は今後、新たな地域でサービスを開始する場合には該当する都道府県への事前通知を検討していく意向を示した。 審議会では、グーグル社側が「障害者が行き先のバリアフリー状況を調べられる」「市場調査などのビジネスに活用できる」といったサービスの利点について説明。プライバシーに留意し、住民からの画像削除依頼にも応じていることも報告した。 委員側は、全国の自治体で規制や法整備を求める意見書が出されている点を指摘。グーグル社側は「真摯（しんし）に受け止めて、サービスの向上につなげたい」と述べた。 都にはストリートビ
ネット決済：他人のカード番号使う不正急増 ７億円被害 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
インターネット上でクレジットカード番号などを入力するカード決済で、違法に入手した他人の番号などを使った不正利用が急増し、０６年度の被害額は０４年度の２倍以上の約６億８９００万円に上ることが経済産業省の調べで分かった。カード番号と有効期限を正しく入力すれば、氏名などが違っていても決済される本人認証の不備を突いた不正で、専門家からは対策に消極的な国や業界に批判の声が出ている。 経産省によると、調査はクレジットカードの国内大手６社に実施。初めて調査した０４年度は約３億１１００万円で、０５年度は約４億５４００万円だった。消費者向けインターネット商取引は、０６年には約４兆３９１０億円で９８年（約６２５億円）の約７０倍に急成長した。約半分はカード決済をしているとみられる。 被害は全国で相次いでいる。横浜市のガソリンスタンドから０５年３月、カード番号などが分かる売上伝票６９８人分が盗まれ、５６人分がネッ
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