パソコンに無断複製、警視庁公安部が男性らを逮捕 | 著作権侵害事件 | ACCS
平成27年5月1日 警視庁公安部と池袋署は、顧客のパーソナルコンピュータへ権利者に無断でソフトウェアを複製したとして、いずれも中国籍、東京都板橋区の会社経営男性（44歳）及び東京都練馬区の従業員男性（31歳）を、平成27年4月28日、著作権法違反（複製権侵害）の疑いで逮捕しました。 男性らは、平成26年4月13日ころ、自らが経営する店舗において、マイクロソフトコーポレーションが著作権を有する「Microsoft Windows7 Ultimate 64bit SP1 (中国語版) 」を、顧客が所有するパーソナルコンピュータのハードディスクへ有償で権利者の許諾なく複製していました。 警察によると、平成25年、政府機関や日本企業に対する「標的型メール（送付先対象から情報漏洩させることを主な目的としてウィルス等を添付して送信されるメール）」の捜査の過程において、男性らの著作権侵害行為も発覚、AC
遠隔操作ウイルスによる連続威力業務妨害等事件 ：警視庁
事件の概要 平成24年6月29日から9月10日にかけて、インターネット掲示板「２ちゃんねる」を利用して、第三者のパソコンを遠隔操作ウイルス「iesys.exe」に感染させるなどし、感染したパソコンから無差別殺人や航空機爆破等の犯罪予告を内容とする脅迫文を、市役所等のウェブサイトに投稿し、また、メールで送信することにより、市役所や会社の業務が妨害されるなどの事件が連続して発生しました。 平成２４年６月２９日、神奈川県横浜市役所のウェブサイト上に、横浜市内の小学校に対する無差別大量殺害予告が行われた結果、同校の業務が妨害されました。 平成２４年７月２９日、大阪府大阪市中央区役所のウェブサイト上に、通称オタロードにおける無差別大量殺害予告が行われた結果、同区役所職員の業務などが妨害されました。 平成２4年８月１日、航空会社のウェブサイト上に、成田国際空港を離陸し、ニューヨークへ向け航行中の航空
個人情報を収集する不審なAndroidアプリ、今度は外部サイトで出現
情報処理推進機構（IPA）は5月23日、携帯端末に保存されている個人情報などを外部に送信する不審なAndroidアプリが新たに見つかったとして注意を呼び掛けた。Googleの公式ストア以外の場所で配布されていたという。 IPAによると、このアプリは「占いアプリオーラの湖」という名称で、アプリ紹介サイトやブログなどで広く紹介されていた。インストールして起動すると、端末の情報やアドレス帳のデータを読み取り、ランダムに抽出・表示して、その日に連絡しあう人を推奨する。だがバックグラウンドでこれらの情報のログファイルが作成され、事前に設定された外部サイトにそのデータを送信するという。 4月にも同様の特徴を持ったAndroidアプリが公式ストアで大量に見つかり、現時点で警察が捜査を進める事態に発展している。IPAには5月中旬ごろから今回見つかったアプリに関する被害相談が寄せられたという。 今回見つかっ
Androidから個人情報を流出させるアプリ、「ウィルスにあたる疑い」で関係先を捜索 | スラド セキュリティ
Android OS が搭載されたスマートフォンから個人情報を流出させるアプリが問題になったのは、記憶に新しいところと思います。警視庁は、これらのアプリがコンピューターウイルスにあたる疑いが強まったとして、不正指令電磁的記録供用の疑いで関係先の捜査を開始しました（NHKのニュース記事）。 問題のアプリは、インストールするとアドレス帳に登録されていたすべての名前やメールアドレス、電話番号などが無断で外部のサーバーに送信されるというものでした。 捜索を受けた関連会社は、アプリによって流出した個人情報が送られたサーバーへの接続記録があるということです。接続記録があるというだけですので、すべての関連会社がこのアプリに関連しているとは限らないと思われますが、警視庁は押収した資料を分析して、アプリが公開された経緯などについて調べを進めることにしているとのことです。 Android OS あるいは An
スマホ情報流出、アプリ作成者を警視庁が特定へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スマートフォン（高機能携帯電話）の電話帳に登録された個人情報を外部に送信してしまうアプリが出回っていた問題で、警視庁が情報収集を始めたことが、捜査関係者への取材でわかった。 同庁は今後、接続業者（プロバイダー）などから話を聞くなどして、ウイルスが仕組まれたとみられるアプリを作成した関係者の特定を進め、刑法のウイルス作成罪にあたるかどうかを慎重に検討する。 情報セキュリティー会社「ネットエージェント」（東京）によると、問題となっているのは、人気ゲームなどを動画で紹介するアンドロイド用の無料アプリ。ダウンロードして起動すると、電話帳に登録した個人名や電話番号、メールアドレスなどの個人情報が外部に送信される仕組みで、少なくとも１６種類が確認された。これらのアプリは１３日に削除されたが、流出した個人情報は数百万人分に上る可能性があるという。
【公安資料流出】警視庁、公安データの内部流出認める 「極めて遺憾」と謝罪 - MSN産経ニュース
警視庁公安部外事３課が作成したとみられる国際テロ関連資料が流出した事件で、警視庁は２４日、調査の中間報告を警察庁を通じて国家公安委員会に報告。「本件データには、警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれていると認められた」として、文書の流出を事実上認めた。その上で、警視庁は「不安や迷惑を感じる方々が現にいるという事態に立ち至った事は極めて遺憾である」と謝罪した。 ただ、「本件データはいずれも、警察が作成し、又は保管しているものであるか否かを個別に警察として明らかにすることは適当ではない」として個別の文書の真偽は明らかにしなかった。 警視庁は偽計業務妨害容疑で捜査しているが、内部流出が確認された場合には、守秘義務違反容疑での適用を視野に流出元の特定を進める。 流出した資料は１１４件で、捜査対象者と捜査協力者の実名など個人情報が含まれるものや、ＦＢＩ（米連邦捜査局）のテロ対策研修の内容など
ネットの違法情報、発信地割り出しを警視庁に一元化で摘発強化 警察庁 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
児童ポルノや違法薬物の売買などインターネット利用した犯罪の増加に対応するため、警察庁は３０日、ネット上の違法情報について、警視庁がサイト管理者に照会して発信場所を特定した後、警察庁を通じて各道府県警察に情報提供する「全国協働捜査方式」を１０月から試験的に導入すると発表した。“犯行場所”を特定しにくいサイバー犯罪の捜査を効率化し、取締り強化を図る。 新方式で対応するのは、ネット上の違法・有害情報を受け付けている「インターネット・ホットラインセンター」（ＩＨＣ）から通報された違法情報。これまでは警察庁を通じ、すべての情報が各都道府県警に提供されていた。 しかし、この段階で発信地は特定されておらず、捜査すべき都道府県警察や優先順位も判然としない状態だった。さらに、ネット接続業者やサイト管理者への発信地の照会も手間がかかるため、迅速に処理されないケースがあったという。 こうした実態を踏まえ、警察庁
警視庁：国際テロ捜査情報がネット流出 内部資料か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
警視庁公安部の国際テロ捜査に関する内部資料とみられるデータが、インターネット上に流れていることが分かった。データには、警察庁や警視庁という文言が入った文書のほか、担当課である外事３課の名簿らしき情報も含まれていた。警視庁は、内部資料が流出した可能性を含めて経緯の調査を始めた。 警視庁によると、ネットに掲載されたデータは、ファイル共有ソフトを通じて流れたとみられ、文書ファイルなど数種類の形式があった。２９日夜、関係機関からの通報で把握したという。警視庁は、内部資料の可能性について「現段階では調査中で、詳細なコメントは差し控えたい」としている。 警視庁は現在、１１月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議に向け、テロへの警戒を強めている。「ネット上の文書に記載された時期は最近ではない」として影響は少ないとの見解を示している。 警視庁では０７年、北沢署地域課巡査長（当時）
「タコイカウイルス」作者を逮捕 警視庁、器物損壊容疑を初適用
ファイル共有ソフト「Winny」経由で感染する「タコイカウイルス」を作成し、PCを壊したとして、警視庁は8月4日、器物損壊の疑いで大阪府泉佐野市の会社員の男（27）を逮捕した。ウイルスによるHDD破壊に器物損壊容疑を適用したのは初めてという。 男は2008年1月、アニメ「CLANNAD」の静止画が入った「原田ウイルス」を作成し、ウイルス作者として国内で初めて逮捕され、著作権法違反の有罪判決を受けて執行猶予中だった（国内初、ウイルス作者逮捕 CLANNAD画像の「著作権侵害」で）。 調べによると、男は今年6月、北海道の男性のPCがウイルスをダウンロードしたことで感染し、HDDを使用不能にした疑いがもたれている。報道によると、男は「プログラミング技術が向上したか試したかった」「違法ダウンロードしている人を懲らしめたかった」などと話しているという。 タコイカウイルスは09年夏に出現。動画ファイル
交番警察官に携帯端末 警視庁が試験運用 - MSN産経ニュース
警視庁は１０日、地下やビル街など、無線が通じにくい場所でも通信できる携帯電話の端末システム「ピーフォン」の試験運用を始めた。１周波しかない従来の警察無線は、同じ内容を複数の警察官が共有できる一方で、昨年６月に起きた秋葉原の無差別殺傷事件のように、複数の警察官がそれぞれ現場情報を寄せるなど、複数回線が必要とされる場面に不向きだった。試験運用後にシステムを改良し、来年２月ごろからの本格運用を目指す。 試験運用が始まる携帯端末は、通常の携帯電話を使ったもので、最大５人まで同時に通話できるほか、担当所轄の１１０番情報を自動的に受信。カメラ機能で撮影した画像を本庁の通信指令センターに送ることもできる。ＧＰＳシステムや地図表示機能もついており、警察官がいる位置や目的地の場所を検索することもできるという。 今年度は、システム開発や本体などに３億２０００万円を計上。１０日から、万世橋署と立川署の交番警察官
警視庁ネットワーク、ウイルス感染…完全復旧週明けに : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警視庁のオンラインシステムに接続している端末のパソコンが、「Ｗ３２・Ｄｏｗｎａｄｕｐ・Ｂ」と呼ばれる新種のネットワーク感染型ウイルスに感染し、同庁がウイルス駆除のため、２２日午後から断続的にオンライン業務を停止していることがわかった。 この影響で、東京都内の警察署で、車庫証明の発行業務や免許更新の事務手続き業務を一時、手作業で行わざるを得なくなった。完全復旧は週明けの２６日になる見込み。 同庁によると、２２日午後２時ごろ、端末のパソコン数台がウイルスに感染しているのを同庁のコンピューターが検知した。同庁は感染の拡大を防ぐため、都内１０１の警察署をつなぐオンラインシステムの一部を緊急停止するとともに、ウイルス対策ソフトを配信して駆除作業を実施したが、２３日になっても作業は終わらず、さらに同日、数十台のパソコンの感染が判明した。このため、システムに接続しているパソコンで行う車庫証明の発行や免許
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Windowsの違法コピーで中国人男性らを逮捕、政府機関などを狙った標的型メール攻撃の捜査過程で発覚