IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、組織における機密情報や個人情報を狙ったサイバー攻撃事件の増加、更に国内基幹産業への標的型攻撃メールによるウイルス感染事件の発生を受け、組織におけるセキュリティ対策の徹底を再度呼びかけるとともに、標的型攻撃メールの分析と対策についての報告書を、連続して公開することとしました。 9月19日に、大手総合重機メーカーへのサイバー攻撃事件が報道されました。その後の報道で、以下のことが明らかになりました。 被害規模:国内本社を含む11拠点、感染システム83台 攻撃手法:標的型攻撃メール ウイルス:8種類確認。その内、1つはバックドアと情報窃取機能を保有。外部通信機能あり。 同社のように、防衛産業を含む重要基幹産業に携わる事業者において、こうした侵入被害が発生したことは非常に深刻な問題です。従来は入り込めないと考えられてきた機密システムやプラ