オンラインゲームに不正侵入して入手した利用者のIDとパスワードをインターネット掲示板に公開したとして、京都府警サイバー犯罪対策課は13日、和歌山市内の自称ハッカーの無職少年(16)を不正アクセス禁止法違反(知情提供)容疑で逮捕した。 5月の法改正で、他人のIDやパスワードを無断で第三者に提供する行為は、どのサイトで利用できるものかを明示しなくても処罰されるようになり、府警によると、適用は今回が全国初という。 発表では、少年は5月15日夕、自宅のパソコンから京都市内の無職男性(37)が運営するオンラインゲームのサーバーに不正アクセスし、取得した利用者3人(37~41歳)のIDやパスワードをネット掲示板に書き込んだ疑い。少年は調べに「簡単にアクセスできたから不正ではない」と供述、容疑を一部否認している。
「Defending a New Domain:Pentagon's Cyberstrategy」(2010)に見る米国のサイバー戦略 情報通信技術が発達し、国家のインフラがサイバー空間に依存するようになってから、サイバー攻撃、サイバーセキュリティという用語がメディアに頻出してくるようになった。 2011年7月、アメリカ国防総省は、サイバー空間をこれまでの海、陸、空、宇宙に続く「新たな戦争の場」と認識し、サイバー攻撃に対して国家をあげて立ち向うという意志があることを宣言した。 まもなく1年が経とうとしている。国防総省を中心にサイバー戦略も発表し、本格的にサイバー攻撃から国家をあげて立ち向かおうとしていることが伺える。これはサイバー攻撃に対する一定の抑止力にはなるだろう。国防総省のサイバー戦略に大きく関わっていたのがリン(William J. Lynn III)元国防副長官である。リン氏は2
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、IPAに届け出られるAndroidアプリの脆弱性関連情報が2011年後半から増加していることを踏まえ、それらを分析して脆弱性を作り込みやすいポイントをまとめ、技術レポート「IPAテクニカルウォッチ」として公開しました。 近年、Android端末の利用者の増加に伴い、多くのAndroidアプリが提供されるようになりました。そのような状況の中、2011年後半からIPAに届け出られるAndroidアプリの脆弱性関連情報も増加しており、2012年5月末までの累計で42件の届出がありました。届出を分析した結果、その7割超が「アクセス制限の不備」の脆弱性であることがわかりました。 「アクセス制限の不備」の脆弱性は、制限が適切に実施されていないために、非公開または公開を限定すべき情報や機能に対するアクセスを第三者に許してしまう問題です。 An
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