時事ドットコム：日欧、サイバー攻撃対策で協力＝川端総務相とＥＵ高官会談
日欧、サイバー攻撃対策で協力＝川端総務相とＥＵ高官会談 日欧、サイバー攻撃対策で協力＝川端総務相とＥＵ高官会談 【ブリュッセル時事】欧州歴訪中の川端達夫総務相は３日、ブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のクルス副委員長（デジタル戦略担当）と会談し、サイバー攻撃対策をめぐる日欧間の協力推進の枠組み「日ＥＵインターネットセキュリティーフォーラム」を創設することで合意した。 フォーラムでは日欧の政府機関が一堂に会し、サイバー攻撃の実態などについて情報共有を図る。日米では同様の枠組みを構築済みといい、記者会見した川端総務相は「フォーラムを通じて政策連携を早期に具体化し、国境を超えるサイバー攻撃に有効に対処したい」と述べた。（2012/05/03-21:19）
【EU】CO2排出権がフィッシング詐欺に［社会］/NNA.EU
EU CO2排出権がフィッシング詐欺に［社会］ 欧州連合（EU）の二酸化炭素（CO2）排出権がフィッシングの餌食に――。3日付BBC（電子版）によると、被害総額は300万ユーロを超えるという。手口は架空の排出権取引当局のホームページを作成し、世界中の企業に偽の電子メールを送り付けるというもの。ドイツでは今週、標的となった約2,000社のうち7社が独排出権取引局（DEHSt）とそっくりのサイトで口座情報を提供してしまい、6社が計25万の排出権を盗まれた。チェコでも被害が報告されているという。これを受け、欧州連合（EU）ではベルギーやデンマーク、スペイン、イタリア、ギリシャなど9カ国の当局が2日にサイトを閉鎖。オーストリアとオランダも同様の措置を取ったが、同日中に再開している。国連は各国当局と連携し、登録システムの安全性を確認するとしている。［社会］ NNA News Headline記事一覧
EUが英国に法的措置、行動ターゲティング広告めぐり
欧州連合（EU）の欧州委員会は4月14日、行動ターゲティング広告とプライバシーの問題をめぐり、英国に対して法的措置を取ることを明らかにした。 同委員会は、英国のISPが利用している「Phorm」という行動ターゲティング広告技術に関して英国民から苦情があったとしている。苦情を受けて調査したところ、英国政府がEUの電子プライバシー規則および個人情報保護規則を適切に実施していないとの結論に至ったという。 PhormはユーザーのWebサーフィン履歴を常時分析して好みを判断し、ユーザーが特定のサイトにアクセスしたときにターゲティング広告を配信する技術。British Telecom（BT）が2008年4月に、加入者に何も知らせずに同技術のテストを実施していたことを認めた後、欧州委員会にPhormに関する疑問が寄せられるようになったという。 欧州委員会は英国政府に、個人情報保護を強化するための法改正を
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EU、排出権取り引きシステムへのサイバー攻撃を受け、改善策発表 
