日欧、サイバー攻撃対策で協力=川端総務相とEU高官会談 日欧、サイバー攻撃対策で協力=川端総務相とEU高官会談 【ブリュッセル時事】欧州歴訪中の川端達夫総務相は3日、ブリュッセルで欧州連合(EU)欧州委員会のクルス副委員長(デジタル戦略担当)と会談し、サイバー攻撃対策をめぐる日欧間の協力推進の枠組み「日EUインターネットセキュリティーフォーラム」を創設することで合意した。 フォーラムでは日欧の政府機関が一堂に会し、サイバー攻撃の実態などについて情報共有を図る。日米では同様の枠組みを構築済みといい、記者会見した川端総務相は「フォーラムを通じて政策連携を早期に具体化し、国境を超えるサイバー攻撃に有効に対処したい」と述べた。(2012/05/03-21:19)
原子力施設の検査業務を担う経済産業省所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」(東京都)は2日、職員のパソコン5台がコンピューターウイルスに感染し、少なくとも4月11日以降、計約1000回にわたり海外のサイトに情報を送っていたと発表した。 同機構は「現在のところ重要情報の流出は確認されていない」としているが、さらに詳しい感染経路や情報流出の有無を調べている。 同機構によると、1日、同機構内のパソコンから外部サイトに不審な通信が行われていると外部機関から連絡があり、調査したところ、総括参事や技術顧問、検査評価部の室長や耐震安全部の職員など5人が使用していたパソコンがウイルスに感染。確認できただけで4月11日以降に約1000回にわたって、米国の五つのサイトに情報を送信していたことがわかった。同機構は、「情報を狙ったサイバー攻撃」とみて感染経路などの解析を急いでいる。
情報通信研究機構(以下「NICT」)において、Webサイトの一部が不正アクセスにより改ざんされていたことが、5月1日(火)17時00分頃に判明しました。 そのため、同日、不正アクセス判明直後に、該当するサーバ機器を機構内外のネットワークから切り離す措置を講じました。詳細については現在調査中です。 なお、他サーバへの侵入及び保有する個人情報等のデータの漏えいは確認されていません。
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