インターネット検索大手・グーグル社は3日、全国12の大都市圏について地図と写真を組み合わせて閲覧できるサービス「ストリートビュー(SV)」について、対象地域を拡大する場合、プライバシー権侵害などの批判に配慮し、事前に地元の自治体に説明する考えを示した。 しかし、自治体側から掲載を反対された場合の対応については、「許諾事業ではない」と明言を避けた。 グーグル社はこの日、東京都情報公開・個人情報保護審議会に出席。この中で、地元自治体に説明することを明らかにし、「プライバシーの懸念は真摯(しんし)に受け止める。事前説明が足りなかったのは反省点で改めたい」とした。 SVは昨年8月に国内で始まった無料サービスで、地図と一緒に同社が撮影したパノラマ写真が見られるサービス。個人宅や表札、車のナンバーなどが判別できる画像もあり、無許可撮影や無断公開などに反対する意見書を少なくとも東京都町田市など8市