標的型攻撃対策のカギは運用の適正化にあり - 標的型攻撃対策検討WG 加藤氏
特定の組織をターゲットに静かに忍び寄る標的型サイバー攻撃の脅威。その対策にどう取り組むべきか。 本誌は、標的型攻撃の脅威の本質と対策の取り組みについて、日本セキュリティオペレーション事業者協議会(ISOG-J)のメンバーとして、また日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)の幹事としてサイバー・セキュリティ対策の最前線で活躍する、インターネットイニシアティブ(IIJ) セキュリティ情報統括室 シニアエンジニアの加藤雅彦氏、およびサービスオペレーション本部 セキュリティ情報統括室長の齋藤衛氏に話を聞いた。 プロフィール 加藤 雅彦(KATO Masahiko) インターネットイニシアティブ セキュリティ情報統括室 シニアエンジニア。IIJ-Technologyでセキュリティ検査サービス立ち上げるなど、セキュリティのスペシャリストとして知られる。 同社以外にも、日本セキュリティオペレーション
asahi.com（朝日新聞社）：サイバー攻撃の手口、情報共有の組織発足へ - ネット・ウイルス - デジタル
経済産業省は、特定の企業を狙ったサイバー攻撃の被害を減らすため、高度化する不正侵入の手法などの情報を関係企業で共有する組織作りに乗り出す。情報セキュリティー会社や安全対策ソフトの開発会社に呼びかけ、今夏までに発足させたい考えだ。 ＮＥＣや富士通など大手システム開発会社と情報セキュリティー会社でつくる「日本セキュリティオペレーション事業者協議会」の参加企業のほか、セキュリティーソフト大手のトレンドマイクロやシマンテックなどが参加する方向で検討しているという。 ソニーの情報流出問題をはじめ、特定の企業が抱える顧客情報などを狙ったサイバー攻撃の手口は巧妙化している。このため、有効な対策を早く打つには、関係企業同士の情報共有が欠かせない。ところが、攻撃された企業はイメージの悪化を心配して公表しないことが多いとされる。セキュリティー会社の間でも、顧客企業への配慮から情報共有は進んでいない。 そ
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https://www.jnsa.org/isog-j/output/2011/ISOG-J_IPv6_Verification_Report.pdf
ISOG-J 日本セキュリティオペレーション事業者協議会
