ニッポンの賃金（上） 賃金水準、世界に劣後 時給、20年で9%下落 - 日本経済新聞日本の賃金が世界で大きく取り残されている。ここ数年は一律のベースアップが復活しているとはいえ、過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナス。国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、欧米に劣後した。低賃金を温存するから生産性の低い仕事の効率化が進まない。付加価値の高い仕事への転換も遅れ、賃金が上がらない。「貧者のサイクル」を抜け出せるか。「頑張った人、成長し続ける人に報
日本の物価変動の背景：事実と論点の整理
日本の物価変動の背景：事実と論点の整理 西崎 健司* kenji.nishizaki@boj.or.jp 上野 陽一* youichi.ueno@boj.or.jp 田中 昌宏* masahiro.tanaka@boj.or.jp No.11-J-9 2011 年 12 月 日本銀行 〒103-8660 郵便事業（株）日本橋支店私書箱第 30 号 * 調査統計局 日本銀行ワーキングペーパーシリーズは、 日本銀行員および外部研究者の研究成果をと りまとめたもので、内外の研究機関、研究者等の有識者から幅広くコメントを頂戴する ことを意図しています。ただし、論文の中で示された内容や意見は、日本銀行の公式見 解を示すものではありません。 なお、ワーキングペーパーシリーズに対するご意見・ご質問や、掲載ファイルに関する お問い合わせは、執筆者までお寄せ下さい。 商用目的で転載・複製を行う場合は、予め日
なぜクルーグマンやスティグリッツは信頼できるのに日本の「リフレ派」は信用できないのか - kojitakenの日記
ポール・クルーグマンと「リフレ派」と「リベラル」と - kojitakenの日記（2015年8月12日）の続き。 さて、なぜ私はポール・クルーグマンやジョセフ・スティグリッツの主張には感心するのに、2015-08-06（2015年8月6日）のような記事には反感が先に立つのか。 それは、クルーグマンやスティグリッツの文章からは、リベラル派としての立場がはっきりしていて信頼できるのに対し、上記ブログ記事は全くそうではないからだ。 ブログ記事は書く。 安倍政権の経済政策を評価すると、デフレ脱却をを実現しつつある異次元金融緩和やインフレ目標などの金融政策は良く、消費税増税で景気（特に消費）を悪化させてしまった財政政策は悪く、成長政策についてはまだ効果が出ておらず、格差を縮小するための再分配政策は無策であるという評価になるでしょう。 これに大きな異論はない。細かいことを言うと、安倍政権の「成長政策」
IMF、異次元緩和の限界示唆 - 日本経済新聞
日銀の異次元緩和に対する問題点が指摘され始めた。国際通貨基金（IMF）は3日発表した個人名義の論文で異次元緩和の技術的な限界を指摘。「現状の国債買い入れは2017～18年に限界が来る」との見方を示した。日銀による大量の国債買い入れによって市場のゆがみが増し、日銀内でも異次元緩和の副作用を巡って不協和音が生じている。異次元緩和の導入から2年余り。金融政策運営の先行きにも不透明感が漂いつつある。
経済学者にとって不都合な日本経済の真実 - シェイブテイル日記2
殆ど全ての学問なら、余程の激変が直後にない限り、専門領域での10数年後の姿が皆目わからないということはないでしょう。 天文学なら皆既日食は秒単位でも正確に予測できますし、心理学などの社会科学でも10年後の人々の心理が予想もつかないなどということはありません。 ところが、経済学ではそうでもないようです。 もう一昔前になりますが、2003年に８人の経済学者らが、近い将来日本経済は破綻するとして提言を行いました。 提言を行ったのは東大の伊藤隆敏氏、吉川洋氏らそうそうたるメンバーでした。*1 （元の提言は、こちらですが、既にリンク切れとなっていまして、引用はここからです。） 景気の低迷と特別減税のもたらした税収不足、さらに景気刺激のための度重なる 補正予算の発動により、政府部門の債務・ＧＤＰ比率はすでに１４０％に達している。 毎年７％の赤字を出し続ければ、あと８年以内に債務・ＧＤＰ比率は２００％に
ドイツと日本の処方箋
From 三橋貴明＠ブログ_http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/ ——————————————————- ●月刊三橋最新号のテーマは「フランス経済」。 「ユーロという罠」に落ちた大国の選択とは？ フランスに今が分かれば、日本が見える！ https://www.youtube.com/watch?v=eQUSqYvie2s ——————————————————- ドイツの消費者物価指数が、ついにマイナスに突入しました。 『ドイツ消費者物価指数、1月は09年10月以来のマイナス http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0L226520150129 ドイツ連邦統計庁が発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準で前年比０．５％低下となり、金融危機が深刻化していた２００９年１０月以
スイスの教訓
From 三橋貴明 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/ ——————————————————- ●月刊三橋最新号のテーマは「フランス経済」。 「ユーロという罠」に落ちた大国の選択とは？ フランスに今が分かれば、日本が見える！ https://www.youtube.com/watch?v=eQUSqYvie2s ——————————————————- 【今週のNewsピックアップ】 ●凍り付くマネー http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11976976259.html ●スイスフラン暴騰 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11977784914.html 現在、日本は「デフレ」という資金需要不足に加え、日本銀行が量的緩和を実施しているため、国債金利が異常な水準に
ポール・クルーグマン「忘れられた90年代日本の教訓」
Paul Krugman “The Forgotten Lessons of Japan in the ’90s,” Krugman & Co., October 31, 2014. [“When Banks Aren’t The Problem,” The Conscience of a Liberal, October 27, 2014; “The Deficit Is Down, and Nobody Knows or Cares,” The Conscience of a Liberal, October 8, 2014.] 忘れられた90年代日本の教訓 by ポール・クルーグマン Ko Sasaki/The New York Times Syndicate 告白を1つ――ときどき，こんな風に思えてしまう．日本が陥った流動性の罠についてぼくが1998年にはもう書いてたブルッキングス
【三橋貴明】続・アメリカの要望 | 「新」経世済民新聞
From 三橋貴明＠ブログ ＩＭＦ（国際通貨基金）が、 「先進国だけで１兆ドル（約１１０兆円）の「需要不足」を抱える」 と、極めて重要な事実を指摘してから、そろそろ一か月が経とうとしています。渡邊哲也氏がよく指摘していますが、ＩＭＦとは要するに「アメリカ」です。 どこで聞いたのか忘れてしまいましたが、アメリカの学者は、 「環境に応じて、論調を変えることで評価される」 そうでございます。まあ、全部が全部そうだとは思いませんが、ポール・クルーグマン教授などを見ていると、確かに日本の学者と比べると環境変化への適応力が高く見えます。 アメリカ政府も、同じなのでしょうか。 少なくとも、政府の政治家は学者よりも環境変化への適応力を持っていなければ、その国は立ち行かないでしょう。政治の世界を見ても、やはりアメリカの政治家は日本の政治家と比べて（少なくとも指導層は）適応力が高いように感じられるわけです。も
ヨーロッパを苦しめる日本型デフレの悪夢
民主主義も危うい？ 9月初めのNATO首脳会議に出席した（左から）イタリア、ドイツ、フランスの各首脳 Stefan Rousseau-WPA Pool/Getty Images ウクライナ東部へのロシア軍の侵入に始まり、自国から中東へ向かったイスラム教スンニ派テロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）の支持者が帰国してテロ事件を起こすリスクまで、現在のヨーロッパ諸国は多くの脅威に直面している。 だが経済政策担当者を苦しめているのは、デフレという名の別の悪夢だ。ポーランドのシュチュレク財務相は９月初め、ブリュッセルの会合でこう警告した。 「ヨーロッパはデフレの瀬戸際にある。われわれヨーロッパ人は、75年前に不況とデフレが全体主義体制に権力を与え、世界大戦によって大陸を破壊したことを忘れてはならない」 ブルームバーグが世界の投資家を対象に実施した調査によると、ユーロ圏のデフレを懸念する回
ポール・クルーグマン「欧州は債務よりも不況の方をもっとずっと心配すべき」
Paul Krugman, “Europe Should Fear Depression More Than Debt,” Krugman & Co., September 5, 2014. [“Scylla, Charybdis, and the Euro,” The Conscience of a Liberal, August 30, 2014; “Austerity and the Hapless Left,” The Conscience of a Liberal, August 29, 2014.] 欧州は債務よりも不況の方をもっとずっと心配すべき by ポール・クルーグマン /The New York Times Syndicate このところ，ユーロの命運について，尊敬する人たち数名と話してる．ぼくには，ここでカギとなる重要問題にはいくつかのリスクのバランスが関わってるよう
三橋貴明『土木・建設業の人手不足は日本国民の力で解消を』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER更新しました！ 『G0.5(後編)③』三橋貴明 AJER2014.3.18(3) http://youtu.be/O6Ef9nfreg4 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 三橋貴明の「新」日本経済新聞のフェイスブック さかき漣のフェイスブック ＮＥＷ！さかき漣公式フェイスブックページが開設されました。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 現代ビジネスに【連載第６回】第二章 防衛費拡大で日本経済大復活（後編）-
【三橋貴明】国民の義務 | 「新」経世済民新聞
From 三橋貴明 ————————————————————– ●韓国格差社会の正体とは？ http://www.youtube.com/watch?v=ZK5RY5rIGs8 ————————————————————– 【今週のNewsピックアップ】 ●なぜ家計の金融資産が過去最高になったのか？ http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11804929541.html ●土木・建設業の人手不足は日本国民の力で解消を http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11807572681.html さて、明日、４月１日に消費税が増税されます。 三橋はやたらと「デフレの定義」にこだわります。 「デフレの原因は「総需要の不足」であり、貨幣量の不足ではありません。但し、貨幣量の不足が「モノやサービスの購入に使われる貨幣量
【三橋貴明】慄然とせざるを得ません | 「新」経世済民新聞
From 三橋貴明＠三橋ブログ ————————————————————– ●三橋貴明の最新無料Video「中国リスク徹底検証〜不動産バブル崩壊で、、、」 http://www.youtube.com/watch?v=IZ8B1f1g7Kc ————————————————————– 財務省が地方自治体に対し、公共事業の予算を「次年度に持ち越す」ように促しているという報道が流れ、目を疑いました。財務省といえば、我が国の「悪夢」と言ってもいい財政均衡主義の親玉です。 例年の公共事業予算は、自治体側が使い切らない場合「消滅」します。というわけで、以前は３月に「駆け込み工事」が行われてたほどなのです。とはいえ、現在は土建産業の供給能力不足により、使いきれなかった予算は、そのまま「使わない」というケースが増えてきています。いつもの財務省であれば、予算の節約（？）に対して喜んだだけでしょう。 ところ
「人口減少説」はトンデモ説の典型 ー 失われた20年の正体（その5）
こんにちは、島倉原です。 今回は、失われた20年の原因を巡る諸説のうち、⑥人口減少説、を取り上げたいと思います。 この説については、理論・実証の両面から既に多くの批判が加えられていますが、未だにマスメディアなどで、日本経済停滞の原因の1つとして決まり文句のように言及されることもあるので、その背景なども考察しながら、今一度検証してみたいと思います。 人口減少がデフレの正体？ 人口減少説をポピュラーにしたのは、50万部を超えるベストセラーになった（Wikipediaの記述による）、藻谷浩介著「デフレの正体 経済は「人口の波」で動く」（角川oneテーマ21、2010年）でしょう。 当時日本政策投資銀行の参事役（現在は日本総合研究所調査部主席研究員）だった藻谷氏は、「『生産年齢人口減少に伴う就業者数の減少』こそ、『平成不況』とそれに続いた『実感なき景気回復』の正体です。」（同書134ページ）という
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 藻谷浩介その１『デフレの正体』角川oneテーマ21
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 藻谷浩介 『デフレの正体』角川oneテーマ21 この本は、平成22年7月4日『読売新聞』書評欄に、公認会計士の山田真哉氏によって「統計から真実を読み取れ」と題して、紹介されました。同欄では、「統計を読みとることで様々な思い込みを排除することに成功している」とされていたので、読んでみました。 結論ですが、著者が「私は無精者で、経済書やビジネス書は本当に数冊しか読んだことがないのですがp125」と述べている通りです。 経済学的バックボーンがないと、全体像が歪んでしまいます。 経済学と、同書で述べられるような経済現象は全く別物です。前者は、後者がなぜ生じるか（メカニズム）を述べます。経済現象だけに目を奪われると、本質をつかむことができません。 以下、解説
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「世界経済成長には６兆ドルの公共投資が必要」 ＩＭＦのラガルド専務理事が提言 - 産経ニュース
藻谷浩介「デフレの正体」 - アミアンの風
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https://www.bloomberg.com/news/2013-11-13/central-banks-risk-asset-bubbles-in-battle-with-deflation-danger.html