運はコントロールできる？ビッグデータが明らかにした「できる人」の秘密 日立製作所、矢野氏の「運」モデルに学ぶ組織強化術 | JBpress (ジェイビープレス)
ところが、日立製作所中央研究所、主管研究長の矢野和男氏は、著書『データの見えざる手：ウエアラブルセンサが明かす人間・組織・社会の法則』（草思社、2014年7月発行）の中で、運との出会いを理論化・モデル化し、自身が開発したウエアラブルセンサで実際に運を定量的に測定するとともに、運を向上させる方法も考案している。 そして矢野氏は、運はコントロール可能であると結論し、「運も実力のうち」ではなく、「運こそ実力そのもの」であると言い切っている。 本稿では、この本に沿って、まず、矢野氏が行った運の理論化・モデル化とその定量測定について紹介する。次に、ビジネスにおいて運を良くするにはどうしたらよいか、組織のリーダーの運を向上させるにはどうしたらよいかについて、矢野氏の理論を示す。 その上で、エルピーダやルネサスが失敗した原因が、合弁したことによって運が悪くなったことにあることを、矢野氏の運の理論から導き
世界に恥を晒した「憲法9条ノーベル平和賞」申請 戦争放棄をうたった憲法は99カ国に存在、知識欠如もほどほどに | JBpress (ジェイビープレス)
今年のノーベル物理学賞受賞者として、青色発光ダイオード（LED）を開発した赤崎勇氏（名城大教授）、天野浩氏（名古屋大学教授）、中村修二氏（米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授）の3人が選ばれた。同じ日本人として誇らしい限りであり、久しぶりに日本中が沸いた。 他方、ノーベル平和賞がマララ・ユスフザイさんに決まって、ある市民団体の異様な落胆の声が聞こえた。 日本国憲法第9条をノーベル平和賞に推薦した「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会とこれに賛同する人たちだ。賛同の署名が44万人も集まったというから相当な数には違いない。 今年4月、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から「第9条をノーベル平和賞に」との推薦を受理した旨連絡があった。この際、筆者は某雑誌に次のように書いた。 「この申請には著しい誤認識がある。日本人が如何に独りよがりで『井の中の蛙』であるかを世界に向けて発信しているようで恥ず
イラク、ISISとの戦いに「財政難」の暗雲：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年10月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） イラク中央政府の当局者や国際機関のスタッフ、エコノミストらによれば、イラクには財政危機が忍び寄っており、領内を広く破壊しているイスラム主義者の反政府勢力との戦いに支障が生じる恐れがある。 多額の石油収入があり、準備金や未完のプロジェクトの剰余金も数十億ドルに達するにもかかわらず、観測筋によればイラクの国家財政は混乱しており、憂慮すべき状況にある。その理由は前首相のヌリ・アル・マリキ政権時代末期の遺産と石油価格の下落だという。 給与支払い、補助金、軍備増強、難民支援・・・迫り来る財政危機 イラクの歳出は急増している。中央政府はエネルギーや食料に補助金を出しており、公務員給与の総額も多額に上る。これらの項目で中央政府予算の70％を占めるという。 また、イラクは苦戦している軍隊の増強にも資金をつぎ込まねばならない。 イラク軍には、米国と
「普通」の国に徐々に近づく平和主義の日本：JBpress(日本ビジネスプレス)
日本の内閣は今週、同盟国を防衛する日本の権利を宣言し、戦争放棄を規定した憲法の名残を破り捨てた。日本はこうして、扇動的なことで知られるニュージーランドやスウェーデンを含め、同じ権利を持つ多分に戦争好きの国々の仲間入りを果たすことになる。 実は、ほぼすべての国が専門的には集団的自衛権として知られる権利を保持している。 日本と同様に第2次世界大戦で間違った側についたドイツは実際、1955年に西ドイツが北大西洋条約機構（NATO）に加盟して以来、同盟国を守る義務を負っている。憲法で軍隊を廃止したコスタリカのような国だけが平和主義の原則を果敢に守り通している。 主要国で例外だった日本の平和主義 つまり、主要国の中では、日本は例外だった。我々は、必要とあらば戦争を仕掛ける用意があると宣言する国がまた出たということを嘆くかもしれないし、安倍晋三首相の国家主義的なレトリックを嫌悪するかもしれない。だが、
海外で奮闘する美人経営者列伝：幸長加奈子さん 工業高校を卒業後すぐにタイへ、日本にはないチャンス掴む | JBpress (ジェイビープレス)
最初に登場してもらうのは、タイで自動車部品メーカーを創業、美人社長として辣腕を振るう幸長加奈子さん。まだ三十路に入ったばかりの若い経営者である。 2009年、アフターマーケット向けに自動車電装部品を製造販売するニューエラー・インターナショナルを共同出資者と一緒にバンコク郊外に設立、以来成長を続けている。 このアフターマーケット市場に目をつけたのが、大阪に本社を置くニューエラーだった。日本で空圧機器や自動車電装部品のアフターマーケットメーカーとして開発から製造販売を行っている老舗だ。 タイは誰もが知る“東南アジアの自動車工場”。しかし、新車市場は日本の大手メーカーががっちり押さえてしまっている。 もし新車用の部品メーカーを立ち上げるとなれば、よほどの技術力がなければ難しい。しかも大量生産が必要になるため、それなりの工場を作るとなれば必要な資金も半端な金額ではない。 ところが、タイのアフターマ
クリミア併合は返還後の北方4島併合を正当化する 帝国主義化する世界、欧米と一線を画す対ロ政策で北方領土・尖閣諸島を守れ～佐藤優氏 | JBpress (ジェイビープレス)
佐藤 優（さとう・まさる）氏 元外交官、文筆家。インテリジェンスの専門家として知られる。第38回大宅壮一ノンフィクション賞などを受賞した『自壊する帝国』の他、『獄中記』『国家の罠－外務省のラスプーチンと呼ばれて』『3.11 クライシス!』『人に強くなる極意』『元外務省主任分析官・佐田勇の告白: 小説・北方領土交渉』など著書多数（撮影：前田せいめい、以下同） 佐藤 ウクライナ騒動のひとつの原因は、ウクライナの西、ガリツィア地方の人たちが共有する強い民族意識です。 ウクライナの東の人たちは19世紀、ロシアにロシア語を強制されて以来、ウクライナ語をしゃべれなくなりました。彼らの中には自分を広義のロシア人と考える人も少なくありません。 それに対してガリツィア地方は、1945年までソ連やロシアの領土になったことがないこともあり、住民は上手にウクライナ語をしゃべる人たちです。大学でも教えていますし、ウ
肥満なのに栄養失調、米国の低所得者層の病んだ食生活 | JBpress (ジェイビープレス)
突然こう言われたら、皆さんはどう思われるだろうか。おそらく、米国人の食料は十分のはずだと思うことだろう。しかし、米農務省による最新データ（2012年）では、6人に1人の米国人が慢性的に「飢えている」ことが明らかになっている。 では、次にこう言われたらどうだろうか。 「現在、米国人の36％は肥満体である」 こちらはどこかで聞いたことがあるだろう。米疾病予防管理センターの調査による数字だ。 さて、ここからがポイントなのだが、実はこの2つの統計に出てくる人たちは重なっている。米国では、飢えの恐怖に脅かされることと、肥満は同じ低所得者層での現象なのだ。常に飢えを感じながら、肥満による健康障害を患っているという人たちは珍しくない。その対策は困難で、複雑な社会問題となっている。 食料がないのではなく買うお金がない 米国の公的機関では「飢え（hunger）」という言葉を避け、「食料不足（food ins
偽ベートーベン事件の論評は間違いだらけ あまりに気の毒な当代一流の音楽家・新垣隆氏 | JBpress (ジェイビープレス)
2月5日から6日にかけ、いくつかの報道機関が「現代のベートーベン」扱いされていた自称作曲家が実際には一切作曲などしておらず、すべてを他の人物が代作していた事実を報道し、関連する番組をオンエアした局は併せて「お詫び」を告知しました。 この「偽ベートーベン」に最初は騙されて、結果的に楽曲を提供し続けさせられていたのが新垣隆君と知り、直ちに自他共通する情報をきちんと整理しなければならないと思い、本稿を書いています。 以下では「週刊文春」2月13日号 第24ページから31ページまで活字で記された記事を元に経緯を確認したいと想います。 新垣隆君は、私も同じ作曲のフィールドで仕事する、私よりは6歳ほど若いですが、折り紙つきの第一級の芸術家です。 初めて彼を知ってからかれこれ四半世紀近くになりますが、誠実で、普段は控えめで、人間性はとても優しく、しかし音楽の主張は明確で、素晴らしい耳と手を持つ高度なピア
園児と大学生、お金がかかるのはどっち？子育て費用の高騰にアメリカの家庭が悲鳴 | JBpress (ジェイビープレス)
米国は大学の学費が高いことで有名だ。おおまかな目安の数字として、4年制の州立大学の1年間の学費は、州の住民はおよそ100万円、他の州からの生徒はおよそ200万円かかり、私立大学になるとおよそ年間300万円かかる。これは学費のみで、この他に高騰し続ける生活費が加算される。 ただし、学費が高い代わりに様々な奨学金制度があり、学生ローンも発達している。そのため、多くの若者が大学に進学できるのである。 以上の事実を踏まえて、今月発表されたある数字を見てほしい。 全米の3分の2の州で、保育園・幼稚園の年間費用が州立大学の学費を上回ったという調査結果が出たのである（Child Care Aware of America）。 保育園の年間費用が164万円かかる州も 米国人が、親になって一番驚くことは、子育てに莫大な費用がかかることだ。子供を持つ前から噂は耳にするが、実感するのは自分で払う身になってからの
米国で一転、急速な広がり見せる原発不要論 安全面でもコストでも全く割に合わない | JBpress (ジェイビープレス)
これは日本の話ではない。これまで原発を前向きに捉えていた米国の話だ。採算が悪化し始めたことで、原子力産業は廃れていく運命にあるとジョージ・W・ブッシュ政権で官僚をしていた知人は綴っていた。 だが数年前までは違った。バラク・オバマ大統領は2008年の大統領選で、選挙用テレビCMで次のように述べていた。 「今後10年で1500億ドル（約15兆円）をかけて、全米に十分に行き渡るエネルギーを確保していきます。その1つが原子力で、核エネルギーをより安全に利用していくつもりです」 この言葉からは、原発の旗振り役と思えるほどの意気込みを感じる。こうした原子力政策はブッシュ政権からの継続でもあった。 オバマ氏は大統領になった後も考え方を変えていない。2010年1月の一般教書演説でこう力説している。 「グリーンエネルギーの生産性と効率を向上させて雇用も増やします。その一環として、安全でクリーンな新世代の原子
「太め」の女性の逆襲が始まった、変わり始めた米国の体型基準 | JBpress (ジェイビープレス)
「世界四大コレクション」の1つであるニューヨーク・ファッション・ウイーク。9月に開催されたファッション界の一大イベントで、「歴史的」なコレクションが発表された。 「Cabiria」という名の、サイズ12以上の（日本サイズ15号以上）女性をターゲットにした、「大きな女性用」ブランドだ。 痩せた女性を念頭にデザインされたファッションが主流の中で、体重80キロ以上のモデルがさっそうと舞台を歩く姿が、全米から喝采を浴びた。ニューヨーク・コレクションで標準より大きい女性用の服が紹介されたのは、史上初のことだった。 ここ2～3年で、太めの女性は「カービー（curvy）」「プラスサイズ」という呼び名になり、大手アパレルメーカーもより大きなサイズの服の販売を始めている。同時に、体重や外見に対する価値観も変わり始めている。 太った人が大多数になった米国は、確実に太っていることを前向きにとらえ、肯定する風潮に
スマートウォッチは普及するのか？ サムスンとアップルの製品投入が間近と米メディアが報道 | JBpress (ジェイビープレス)
先頃、韓国サムスン電子がスマートウォッチとも呼ばれる腕時計型のモバイル端末を開発中だと伝えられたが、その後の新たな情報によると同社は9月4日にドイツのベルリンでイベントを開き、その会場でスマートウォッチを発表する予定だという。 ブルームバーグやニューヨーク・タイムズなどの米メディアによると、端末の名称は先の報道の通り「ギャラクシー・ギア（GALAXY GEAR）」。通話の機能のほか、ウェブや電子メール、ゲームといった機能を備えるという。 ただしこの端末には、かねて噂されていたような曲げ伸ばしできる「フレキシブルディスプレイ」は使われない。このディスプレイはまだ量産体制が整っておらず、サムスンが目指す年内の製品発売には間に合わないという。 一方で米アップルもスマートウォッチを開発していると報じられている。ブルームバーグによれば、アップルでは100人規模の技術者チームが、いわゆる「アイウォッチ
性的マイノリティLGBTの祭典に見る世界 同性婚を巡る大きな温度差～北欧・福祉社会の光と影（23） | JBpress (ジェイビープレス)
今年もLGBT、すなわちレズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダーなど性的マイノリティの権利拡充を訴え、また多様な文化と性的指向を謳歌するパレード祭の季節がやって来た。 この「プライド・フェスティバル」は世界各国で開催されており、北欧でも、アイスランドやグリーンランドも含めた全国家で行われている。 スウェーデンでは、5月にヨーテボリでスタートして全国各地でフェスが行われ、8月にストックホルムで閉会した。規模は年毎に拡大しており、最終日のパレードには推定6万人が参加、ルート沿いに約50万人もの観客が並んだ。今年は例年以上に音楽の生演奏があったようだ。サンババンドは例年多いが、トラックの上でロックを演奏する生バンドも一般的な光景となった。 その音楽に合わせて、男性と女性、そして自らの性別を規定したくない何万という人々が、虹色の旗を掲げ、プラカードを持ち、あるいはハダカの体にメッセージ
ますます膨らむアマゾンの投資額 今度は顧客サービスの拡充で7000人を雇用 | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドットコムは7月29日、同社の米国配送センターで新たに約5000人のフルタイム従業員を雇用すると発表した。対象となるのは、テネシー州やカリフォルニア州、テキサス州など10州の合計17の配送センター。 同社は昨年1年間に米国で8カ所の配送センターを建設しているが、今後もさらに増やしていく予定だ。自社の物流ネットワークを増強し、顧客サービスを向上するのが狙いという。 オバマ大統領が配送センターを訪問 米ニューヨーク・タイムズによると、バラク・オバマ米大統領が現地時間の30日にアマゾンの配送センターを訪れ、中間層の雇用について演説することになっている。今回のアマゾンの雇用拡大の発表は、ちょうどこのタイミングに合わせて行われたという。 アマゾンはオバマ大統領の雇用政策に協力していることをアピールしたいようで、同社の従業員は他社にはない優遇が受けられると強調している。 例えば、配送センタ
SNSは人間のコミュニケーションの何を変えたのか ソーシャル化する社会が世界を大きく変え始めた〜第37回 | JBpress (ジェイビープレス)
7月25日に放送されたNHK「クローズアップ現代」のテーマは「人を動かす“共感力”」。ビジネスや地域社会の現場で、消費者や住民に対して共感をつくり出し、人を動かすアプローチが広がり始めていることに着目、その舞台裏に迫っている。 なぜ、いまさら「共感」なのか この番組づくりに当たって、「共感」に関するインタビューを受け、僕の会社で手掛けている大手化粧品メーカーの事例の一部も紹介された。このメーカーとの取り組みでは、広告宣伝色を抑え、消費者の共感を得ながらブランドを育てていこうという戦略を実行している。 最近では、6月のワールドカップ出場で沸く群衆を巧みな話術で誘導し、混乱を防いだことでDJポリスが大きな話題となった。注意だけでは警備目的は思うように達成できないことを省みて、共感されるような広報を行ったことが功を奏した。これも“共感力”のなせる技ということだ。 しかし思うに、「共感」というもの
転換期にあるグローバル化 金融危機や格差などの問題に左右される貿易
（2013年7月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 保護貿易は、まさに「吠えなかった犬」だ。大変な金融危機が発生したにもかかわらず、世界経済が統合に向かうトレンドはそのまま続いている。これは間違いなく驚くべきことだ。 では、なぜこうなったのだろうか？ このトレンドは今後も続くのだろうか？ まだやるべきことが残っているとしたら、それは一体何だろうか？ 世界金融危機でも続いたグローバル化 外国直接投資（FDI）と貿易は1990年以降、世界経済全体の成長率をはるかに上回るペースで拡大しており、FDIの伸び率は貿易のそれをも上回っている。 国内総生産（GDP）の世界合計に対する財・サービスの輸出の比率は1990年の20％から2012年の31％に上昇した。同じくGDPの世界合計に対するFDI残高の比率は、同じ時期に9％から33％へと急拡大した。そしてどちらの比率も、2012年には金融危機前の水
日本の選挙制度改革：改革阻む一票の格差
（英エコノミスト誌 2013年7月6日号） 長年にわたる選挙制度の不公平さが、安倍首相が約束した経済改革の足を引っ張る。 西日本の日本海側に位置する鳥取県から東隣の兵庫県に向かっても、瓦屋根と梨の果樹園が続く風景は変わらない。しかし、目に見えないところでは違いがある。兵庫側の有権者の政治に及ぼす影響力は、鳥取県民の数分の1にすぎないのだ。 戦後数十年間に及ぶ都市部への人口移動の結果、日本の各地域では一票の重みに大きな格差が生じている。7月21日に投票日を控えた参議院選挙で、鳥取県からは50万人弱の有権者の代表として2人の議員が選ばれる。これに対して兵庫県は、神戸という大都市を抱え、鳥取県の9倍以上の有権者を有しているにもかかわらず、議員定数はわずか4人だ。 一票の格差問題で相次ぐ違憲判決 安倍晋三首相と与党・自民党は、その意に反して、この問題に対処せざるを得なくなった。2011年には最高裁
中国の資金逼迫：リーマンショックとは違うが・・・
（英エコノミスト誌 2013年6月29日号） 最近の資金逼迫は、中国版のリーマン・ショックではないが、中国経済の動きの変化を予感させる。 本誌（英エコノミスト）も例外ではないが、多くのメディアや評論家は好んで、中国経済を世界最大の米国経済と比較する。 このままいけば中国経済は、洗練度では米国と肩を並べられないとしても、規模の点では米国経済に匹敵するようになる。 しかし最近、両国経済の対比は不穏な色彩を帯び始めた。中国がにわかに、ちょうど5年前の米国に重なって見えてきたのだ。 中国の金融機関は、数年前から過剰な融資を行ってきた――その多くは「影の銀行」によるもの――が、6月に入ると相互の融資に急ブレーキがかかった。銀行間金利は同20日、一時25％にまで急騰した。この信用逼迫は、2008年の米国の金融危機を恐ろしいほどに連想させた。米国はまだ、あの危機から完全には回復していない。 ここから2つ
政治家にプロを選ぶドイツ人、タレントを選ぶ日本人 枯れ木も山の賑わいは百害あって一利なし | JBpress (ジェイビープレス)
日本にあって、ドイツにない物はたくさんある。きめ細かいサービス、時間に正確な電車、24時間営業のコンビニ、そして、タレント議員etc。 私の考えでは、よいサービスと、正確に走る電車は◎。コンビニは便利だけれど、24時間営業でなくてもいいので△。しかし、タレント議員は×の3乗だ。 先日、ぼんやりとネットのニュースを見ていたら、「アントニオ猪木氏が参院選に出馬」という見出しが飛び込んできてビックリ。 自分の税金と運命を根性だけの政治家に託すのか 読んでみると、それを石原慎太郎都知事が心強いことだと大歓迎しているという。なんだか眩暈で椅子から落ちそうになった。最近、日本はまだまだ捨てたものじゃないと思い始めていたのに、もう、何が何だか訳が分からない。 まず考えたのは、日本の有権者も、石原都知事と同じように、アントニオ猪木氏が日本の国政に携わるのを頼もしいことだと歓迎しているのだろうかということだ
サムスン「新経営」20周年、学術シンポの異様な熱気 学会発表に1000人殺到！ 相次ぐ礼賛に死角は見えたか | JBpress (ジェイビープレス)
サムスングループの経営を革新する契機となった李健熙（イ・ゴンヒ）会長の「新経営宣言」（新経営については2012年12月3日付「サムスングループ李健熙会長、就任から25年」参照）から2013年でちょうど20年になる。6月20日には韓国経営学会主催の国際学術シンポジウムが開かれた。行ってみて、その規模にまず圧倒された。 ソウルの最高気温が30度を超えた6月20日。ソウル南部の学術会議などがよく開かれるホテルで韓国経営学会主催の「サムスン新経営20周年記念国際学術会議」が開かれた。 前もって「出席者が多いので早めに到着するようお願いします」というメールを受け取っていたので、最寄の地下鉄良才駅で降り、ホテルまでのシャトルバスに乗ろうとした。そこで驚いた。すでに100人以上が待っていたのだ。 30分以上前に会場に着くと、受付は大混雑だ。担当者に聞くと「事前に参加登録をしていただいた方以外の入場はお断
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