いまから準備できる、Cookie規制対策：IDソリューションで、ファーストパーティデータを有効活用 | DIGIDAY［日本版］
データ接続プラットフォーマー、LiveRamp（ライブランプ）の今井則幸氏は、DIGIDAYが3月25日にザ・リッツ・カールトン東京で開催したイベント、DIGIDAY PUBLISHING SUMMITに登壇。現在、国内のパブリッシャーが抱える課題と、その処方箋について語った。 パブリッシャーのプログラマティック広告ビジネスを巡る環境は、プライバシー保護の波が広がるにつれ、年々厳しくなっている。 サードパーティCookieに関しては、AppleがITP（Intelligent Tracking Prevention）をアップデートするたび、Safari上のオーディエンスを特定するためのデータが減少し、メディアのCPMは低下し続けている。これにより、現在多くのパブリッシャーが頭を悩ませているのはいうまでもない。そして、これに追い討ちをかけるように、2022年にはGooleによるサードパーティ
【一問一答】「 ゼロパーティデータ 」とは？：同意を得たファーストパーティデータ | DIGIDAY［日本版］
マーケティング業界において、またひとつ、ややこしい新語が加わりました。「ゼロパーティデータ」です。これは、オーディエンスデータを勝手に取得するのではなく、適切に要求して得たデータのこと。今回のデジタルマーケティングの新語について解説する「一問一答」シリーズでは、このゼロパーティデータについて解説します。 マーケティング業界において、またひとつ、ややこしい新語が加わりました。「ゼロパーティデータ」です。 英国の個人情報保護監督機関であるICO（Information Commissioner’s Office：情報コミッショナー局）は、広告業界が現在、オープンエクスチェンジで行っている個人情報を使用した広告売買が一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：以下、GDPR）に違反しているという警告を発しました。それだけではなく、ICOは7月8日、ブ
岐路に立たされる DMP ： 欧州「一般データ保護規則」施行を控え | DIGIDAY［日本版］
デジタルマーケターが価値の高いオーディエンスを見つけるうえで、ますます重要な役割を担うようになっているのがDMPだ。しかし、欧州で「一般データ保護規則（GDPR）」が2018年5月に施行されれば、DMPはサードパーティーデータの取得で厳しい事態に直面する可能性がある。 デジタルマーケターが価値の高いオーディエンスを見つけるうえで、ますます重要な役割を担うようになっているのがデータ管理プラットフォーム（Data management platforms：以下、DMP）だ。このプラットフォームはサードパーティーデータに大きく依存しているが、そのデータが透明性の高い方法で収集されているとはいえない。しかし、欧州で「一般データ保護規則」（General Data Protection Regulation：以下、GDPR）が2018年5月に施行されれば、DMPはサードパーティーデータの取得で厳しい
モバイル広告の現状：マーケターが知っておくべき要点まとめ | DIGIDAY［日本版］
Facebook、Google、スナップ（Snap）のようなところが、ソーシャル、動画、検索、プログラマティックといったモバイル広告の急成長を加速している。この記事では、業界のレポートに基づいたモバイル広告の現状と、マーケターが知っておくべき要点を紹介しよう。 Facebook、Google、スナップ（Snap）のようなところが、ソーシャル、動画、検索、プログラマティックといったモバイル広告の急成長を加速している。この記事では、業界のレポートに基づいたモバイル広告の現状と、マーケターが知っておくべき要点を紹介しよう。 主なポイント モバイルのインプレッションとクリックは、デジタル広告の成長において一番の原動力になっている。 米国では2016年、ソーシャル動画が大幅に成長した。 米国では、2016～2019年のモバイル広告売上の成長率で、スナップがGoogle、Amazon、およびFaceb
デジタルに悩むマーケターは、なにを見落としているのか？：マーコム設計という根本問題 | DIGIDAY［日本版］
本記事は、WPPグループ最大のデジタルエージェンシー、VMLの日本法人の代表と、株式会社FICCの代表取締役を兼務する、荻野英希氏による寄稿コラムとなります。 ◆ ◆ ◆ デジタルマーケティングに課題を感じ、私に協力を求 […] 本記事は、WPPグループ最大のデジタルエージェンシー、VMLの日本法人の代表と、株式会社FICCの代表取締役を兼務する、荻野英希氏による寄稿コラムとなります。 ◆ ◆ ◆ デジタルマーケティングに課題を感じ、私に協力を求めるクライアントの多くは、より根本的なマーケティングの課題を抱えています。デジタルメディアがもつ、高精度なターゲティングや、インタラクティブ性などの特性は、マーケティングコミュニケーションの設計なしに活用することはできません。そのため、多くの広告主は、既存需要の刈り取りしか行っておらず、デジタルマーケティングによる収益成長の実現に至っていないのです
ザ・トレード・デスクは、なぜP&Gを勝ち得たのか？：アドテクビジネスの成長戦略 | DIGIDAY［日本版］
世界最大の消費財メーカーP&Gは5月、プログラマティックバイイング事業を見直し、北米地域のDSPをオーディエンス・サイエンス（Audience Science）からトレードデスク（The Trade Desk）へ変更することにした。これは、トレードデスクの新たな大勝利と言える。 世界最大の消費財メーカーであるプロクター＆ギャンブル（以下P&G）は2017月5月、プログラマティックバイイング事業を見直し、北米地域のデマンドサイドプラットフォーム（以下DSP）をオーディエンス・サイエンス（Audience Science）からザ・トレード・デスク（The Trade Desk）に変更することにした。 これは、ザ・トレード・デスクにとって新たな大勝利と言える。同社は5月11日、2017年1～3月期の売上高が前年同期比76％増の5340万ドル（約60億円）に達したと発表した。その直後に、同社の株価
代理店コストを「パフォーマンスベース」にした保険会社：新しい提携関係の成果とは？ | DIGIDAY［日本版］
マージンなし取引と隠れた手数料が業界ではびこるなか、保険会社のダイレクトライングループ（Direct Line Group：以下DLG）が思いもよらぬことをやっている。クライアントとの協力でお互いが満足できるよう、メディアコムがDLGの保険ブランドにもたらしている長期的な価値が、評価に反映されやすいようににした。 マージンなしの取引と隠れた手数料が業界ではびこるなか、保険会社のダイレクトライングループ（Direct Line Group：以下DLG）が思いもよらぬことをやってのけた。メディアエージェンシーと協力し、お互いが満足できる支払いモデルを編み出したのだ。 イギリスに本拠を置くDLGは、2012年にスコットランドロイヤル銀行（Royal Bank of Scotland：RBS）から独立して以来、メディアコム（Mediacom）と提携し、手数料に加えてメディアバイイングの実績に基づく
ブロックチェーンのデジタル広告活用、本格化が進む理由 | DIGIDAY［日本版］
アドテクのメタX（MetaX）は3月21日、「アドチェーン」というサービスを立ち上げた。ブロックチェーンの台帳を使うことでクリエイティブの一つひとつに、いわば「タグ付け」してインターネット上で追跡し、閲覧の有無、閲覧した人、実際に配信された場所、コンバージョン率、予算の使われ方などを把握しようというものだ。 暗号通貨の代名詞となったブロックチェーン。いまや、フラウドや透明性確保など、デジタル広告における問題点の解消に向けた新しい活用の取り組みが進んでいる。 アドテク企業のメタX（MetaX）は米国時間3月21日、「アドチェーン」というサービスを立ち上げた。ブロックチェーンの台帳を使うことでクリエイティブの一つひとつに、いわば「タグ付け」してインターネット上で追跡し、閲覧の有無、閲覧した人、実際に配信された場所、コンバージョン率、予算の使われ方などを把握しようというものだ。 理論から実践へ進
コンサル企業はプログラマティック領域にも参入するか？：その際に考えられること | DIGIDAY［日本版］
コンサルティング企業が密かにエージェンシーの縄張りを侵害していることは、競争がさらに増えることを意味する。エージェンシーのビジネスモデルは変更を迫られている。一方で、経営コンサルティング企業のプレゼンスが増すことで、プログラマティック広告の現状がどのように変わる可能性があるのかについてはあまり論じられていない。 彼らがやってくる。 経営コンサルティング企業が密かにエージェンシーの縄張りに侵攻していることは、デジタル広告界隈で長らく話題になってきた。なにしろ、アクセンチュア（Accenture）、デロイト（Deloitte）、IBM、KPMG、PwC（PricewaterhouseCoopers）といった眠れる巨人たちは、豊富なデータを伴う安定したインフラと、デジタルメディアサービス配信の強力な実績を誇り、経営幹部レベルのクライアントたちととても近い関係をもっている。仲介者も中抜き問題もない
なぜ PwCはメディアバイイング事業を手がけないのか？：エージェンシー業界参入の裏側 | DIGIDAY［日本版］
PwC（PricewaterhouseCoopers）のデジタル部門、PwCデジタル・サービス（PwC Digital Services）が、合併と買収を通じてエージェンシー分野に進出してきた。しかし、自社のトレーディングデスクを構築して、自らプログラマティックキャンペーンを実施することには関心がないようだ。 PwC（PricewaterhouseCoopers）のデジタル部門として、売上が10億ドル（約1100億円）を超え、全世界の32のオフィスで1万4000人を超える従業員が働く、PwCデジタル・サービス（PwC Digital Services）が、合併と買収を通じてエージェンシー分野に進出してきている。透明性のためプログラマティックの内製化を計画するブランドが増えるなか、クライアントの独自トレーディングデスクの設置を手伝うのが現在の業務だ（PwCデジタル・サービスはクライアントリス
Facebookがメディア企業に明かした「動画戦略」の中身：動画タブ、長尺動画、ミッドロール広告…… | DIGIDAY［日本版］
Facebookは2月17日、2017年に計画しているコンテンツと製品のロードマップについて、メディア企業に説明した。これは、メディア企業との距離を縮めようとする同社の継続的な取り組みの一環だ。その狙いは、自社のプラットフォームからフェイクニュースを排除するとともに、パブリッシャーの動画マネタイズ支援にある。 メディア企業は、Facebookがフェイクニュースを拡散させる役割を果たしたことを懸念している。そのためFacebookは、メディア企業との関係修復を試みているようだ。さらにFacebookは、メディア企業のビジネスを成功させることに最優先で取り組んでいることを、もう一度わかってもらいたいと考えている。 Facebookは2月17日（米国時間）、ニューヨークにある自社のオフィスに多数のメディア企業を招待し、2017年に計画しているコンテンツと製品のロードマップについて説明した。招待さ
2017年に デジタルマーケターが見極めるべき 5つの分岐点：企業は何を変革すれば良いか？ | DIGIDAY［日本版］
本記事は、スマートニュース株式会社にて、ブランド広告責任者を務める菅原健一氏による寄稿コラムとなります。いま、何が起きていて、企業は何を変化させなければならないのか、菅原氏が考える、2017年におけるマーケティングの分岐点について。 あらゆるものが目まぐるしく変化をしている。古くは大型コンピューターがパーソナルコンピューターへ、そしてスマートフォンが登場し、当時のパーソナルコンピューターの性能をはるかに上回っている。スマートフォン保有者は日本だけで5000万人を超え、世界では20億人に及ぶ。どんな人も24時間365日、自分だけのコンピューターとインターネットへのアクセスを有するようになった。スマートフォンに通知される情報やアクションを促されることで人間がコントロールされているような錯覚を覚えるほど、実生活でのリアルな24時間と同じ分だけ、インターネット上の24時間の時間が存在するようになっ
コラム：ブランドたちよ、偽ニュース撲滅に立ち上がろう！ | DIGIDAY［日本版］
広告主は、偽ニュース問題解決の責任を負う必要がある。多くの広告主が、リーチとフリークエンシー数が達成されているかぎり、自らの広告の行き先について、データを開示することをいまだに求めていない。広告主が偽ニュースを見て見ぬふりをしている限り、悪人を助長する仕組みになってしまうだろう。そして、偽ニュースの蔓延に対して立ち向かわなければ、パブリッシャーやテクノロジー企業への非難が、広告主にも向けられることになる。 Advertisement ブランドがメディアやエンターテインメント資産に関連づけられることを望まないのであれば、ハリウッドでのプロダクトプレースメントは、さほど重要ではないかもしれない。しかし、ジェームス・ボンド映画に車両が使用されている自動車メーカーの場合、そのブランドストーリーはアドべンチャーと同意義になる。 では、ローマ法王のドナルド・トランプ支持についての記事の横に広告が表示さ
日本の媒体社共同体、運用型広告に一石を投じる：J-PAD発足とその背景 | DIGIDAY［日本版］
2016年10月31日、パブリッシャーの自社資産の有効活用および市場における地位向上の実現を目的としたコミュニティー、パブリッシャー・マネタイゼーション研究会（以下、パブ研）が、Japan Publisher Alliance on Digital（以下、J-PAD）を発足した。J-PADは、複数パブリッシャーがアライアンスを組み、1社では成し得なかった、大規模で質の高いキャンペーンの実施を可能にする媒体社共同体。 2016年10月31日、パブリッシャーの自社資産の有効活用および市場における地位向上の実現を目的としたコミュニティー、パブリッシャー・マネタイゼーション研究会（以下、パブ研）が、Japan Publisher Alliance on Digital（以下、J-PAD）を発足した。 J-PADは、複数パブリッシャーがアライアンスを組み、1社では成し得なかった、大規模で質の高いキャ
ブランディングの場は、いま ゲームアプリ 内が狙い目？：「動画リワード広告」の可能性 | DIGIDAY［日本版］
「動画リワード広告」とは、スマホのゲームアプリをプレイ中、全画面広告を一定時間表示する代わりに、プレイヤーはゲーム内通貨などのリワード（オマケ）を受け取れるもの。これまで、この形式で出稿されてきたのは、他社のゲームアプリがほとんどだったが、実は一般商材のブランディングの場として大いなる可能性を秘めているという。 「動画リワード広告」は、ブランドにとって、大きな可能性を秘めた場なのかもしれない。 スマートフォンアプリ向けアドネットワークを運営するタップジョイジャパン株式会社は10月12日、東京・渋谷ヒカリエでイベント「アプリ動画広告がブランドにもたらす価値とは？」を開催。そこで、同社アドセールスマネージャーの伊藤真理絵氏は、「ゲームアプリ内の広告マーケットは拡大中、まだまだ余地が残っている」と述べた。 タップジョイなどのベンダーが提供する「動画リワード広告」とは、スマホのゲームアプリをプレイ
賢い「メディア取引」には、透明性と自動化が欠かせない：トレーディングデスク内製化のススメ | DIGIDAY［日本版］
本記事は、WPPグループ最大のデジタルエージェンシー、VMLの日本法人の代表と、株式会社FICCの代表取締役を兼務する、荻野英希氏による寄稿コラムとなります。 ◆ ◆ ◆ デジタルメディアの取引には、そのすみずみまでテク […] 本記事は、WPPグループ最大のデジタルエージェンシー、VMLの日本法人の代表と、株式会社FICCの代表取締役を兼務する、荻野英希氏による寄稿コラムとなります。 ◆ ◆ ◆ デジタルメディアの取引には、そのすみずみまでテクノロジーが浸透し、市場は日々複雑化しています。もはや専門知識なくしてROIを高めることはできず、広告主自らがメディア戦略を評価することは困難です。広告主の知識不足に加え、関心の低さも悪影響となり、メディアエージェンシーの業務は透明性を失っています。そしていま、メディア取引における透明性の欠如は、業界全体に大きな不利益をもたらしているのです。 Adv
プログラマティックとネイティブアド、共存共栄できるか？：前向きな融合を阻むもの | DIGIDAY［日本版］
広告商品としてネイティブアドが有用であることは明らかになっている。しかし、ネイティブアドとプログラマティックバイイングというふたつの広告ビジネスの融合は、いまのところ実現にはほど遠い。プログラマティックネイティブは、バイヤーからの需要が少ないという現実に直面しているのだ。 広告商品としてネイティブアドが有用であることは明らかになっている。しかし、ネイティブアドとプログラマティックバイイングというふたつの広告ビジネスの融合は、いまのところ実現にはほど遠い。 期待されたプログラマティックネイティブは、業界ふたつの流行語をただ組み合わせたものではなく、ふたつの長所、つまりプログラマティックのもつ効率性とターゲティング能力、そしてネイティブアドのもつクリエイティブ性を兼ね備えたものとされた。だが、そうした強い期待は、まだ現状では実現されていないと考える人たちもいる。プログラマティックネイティブは、
テレビのプログラマティックバイイングは日本でも有効か | DIGIDAY［日本版］
米国で始まっているテレビCMのプログラマティックバイイング。実態はまだネット広告のように完全なプログラマティックなオンライン入札までは達していないようだが、従来の「手売り」とは違う買い付け方がスタートしている。IDCのホワイトペーパーによると、米国で2014年に55億円市場のテレビのプログラマティックは、2017年から本格化し、2019年には1兆2000億円市場に伸びて、従来のテレビ広告の取引方法によるものが減るという。 言葉の定義として、「プログラマティック（リネア）TV」（以下PTV）から、ストリーミングやVOD（ビデオオンデマンド）などのデジタル・ネイティブな「プログラマティックビデオ」は分けて説明することにする（いずれ融合するが、今年は分けておく）。米国のテレビ局は毎年5月頃に、同年9月からの新番組枠を売る「アップフロント」を行なうが、そこでプログラマティックビデオ広告と称して売ら
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【一問一答】 Chrome の SameSite Cookie の変更とは？ ： Cookie への新たなアプローチ | DIGIDAY［日本版］
2018年、 デジタル広告 に求められる3つの「質」：コンテキスト、コンテンツ、そしてコミュニケーション | DIGIDAY［日本版］
