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![昭和天皇の写真を「ファシズム」と… ウクライナ政府が日本に外交ルートで謝罪、外務省が動画に削除要請](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9f890009b8b9f156816602f6635259cdfe0a3d01/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.buzzfeed.com%2Fbuzzfeed-static%2Fstatic%2F2022-04%2F25%2F0%2Fasset%2F52756c3c1adf%2Fsub-buzz-3906-1650846096-1.jpg%3Fcrop%3D1200%3A628%3B0%2C0%2526downsize%3D1250%3A%2A)
ウクライナ政府は24日、ツイッターに投稿した動画の中で、昭和天皇の顔写真を掲載したことに日本国内のネットユーザーなどから批判が高まった事態を受け、動画から昭和天皇の顔写真を削除し、謝罪した。当初の動画には、ユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)を行ったナチス・ドイツの独裁者ヒトラーやイタリアのファシズム指導者ムソリーニと共に、昭和天皇の顔写真を並べていた。 動画は「現代ロシアのイデオロギー」と記した英語の字幕から始まる1分21秒の映像で、プーチン露大統領の演説などが映し出され、ロシアの「差別主義」を非難している。問題の場面は1分11~14秒付近で「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と記し、昭和天皇ら3人の顔写真を並べていた。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ロシア国防省は20日、新型の大陸間弾道ミサイル「サルマト」の発射実験を行い、成功したと発表しました。プーチン大統領は「わが国を脅かそうとする者に考えを改めさせるだろう」と述べ、対立を深める欧米を強くけん制しました。 ロシア国防省は20日、日本時間の20日午後9時すぎ、北部のプレセツク基地から大陸間弾道ミサイル「サルマト」を発射し、およそ5700キロ東のカムチャツカ半島にある目標に命中したと発表しました。 「サルマト」は現在配備されている「ボエボダ」の後継として開発され、複数の核弾頭を搭載できる新型ミサイルだということです。 プーチン大統領はモスクワのクレムリンでショイグ国防相から発射実験の映像とともに成功したとの報告を受け「ロシアの先進的な兵器開発でも画期的な出来事だ」と述べました。 そのうえで「あらゆるミサイル防衛を突破することができる。わが軍
「私はうそに苦しむよりも、自由に死んだほうがましです」 「軍事侵攻はロシア人にとって“特別な痛み”です」 厳しい弾圧、言論統制の中、ロシアからSNSなどで反戦の声を上げ続けている人たちがいます。そして、政権批判などで1万人以上の人たちが拘束されています。 リスクがありながらもどうして声をあげるのか。今回、SNSを通じて連絡をとり、彼・彼女たちの反戦への思い、生活状況、そして政権による弾圧などについて聞かせてもらいました。 日本からツイッターを通じて連絡をとり、以下の5つの質問をしました。これまでに8人に取材に応じてもらい、4人については4月11日公開した記事でご紹介しましたが、今回は、残る4人の回答を紹介します。 以下の質問をしました。 (1)ウクライナ侵攻についてどう考えますか? (2)2月24日以降、ロシア国内でどのような変化がありましたか? (3)抗議の声を上げることにどのようなリス
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、日本のツイッター上で「ウクライナ政府はネオナチ」という親露反ウクライナの投稿をリツイートしたアカウントの約9割が、過去に反新型コロナウイルスワクチン関連のツイートをリツイートしていたことが、東京大大学院の鳥海不二夫教授の分析で分かった。両者の親和性の高さが浮き彫りとなった。 鳥海氏は1月1日~3月5日にツイッターに投稿された約30万ツイートを調査。リツイートの傾向を①ロシアの侵攻について言及②戦争に反対③ロシアを批判④「ウクライナ政府はネオナチ」などと主張-の4つに分類し、分析した。 分析によると、「ウクライナ政府はネオナチ」という主張は確認されただけで228ツイートあり、1万907アカウントで3万342回リツイート。1アカウント当たりのリツイート数は2・8で、他の3傾向(1・4~1・7)より多くなっていた。 さらに、4分類された傾向をリツイートしたアカウン
画像説明, 現在はロシア軍がウクライナ東部の大部分を支配しているが、ウクライナは最後の1メートルまで戦うと誓っている。写真は親ロシア派の分離主義者が支配するドネツク州ヴォルノヴァカ地区のロシア兵(3月26日) ロシアはウクライナの首都キーウ(ロシア語でキエフ)近郊の町で相次いで敗北したことを受け、キーウから軍を撤退させて軍事活動の焦点をウクライナ東部に移した。ドンバスと呼ばれるこの地域への前進は、紛争の長期化を意味しているのかもしれない。 ロシアのウラジーミル・プーチ大統領は、古くからウクライナの産業の中心地だったドンバスについて、「解放」という目標を達成したと主張するために、何を必要としているのだろうか。また、その目標は実現できるのだろうか。
ウクライナ戦争のさなか、ロシア政府が新興諸国との歴史的な関係を利用しようとする一方で、米国とその同盟国はこれまでにも何度か、いわゆる「グローバル・サウス」(南半球を中心とする発展途上国)からの支持を得るのに苦労したという経緯がある。写真は、ロシア政府との通商関係を維持する意向を示しているインドのモディ首相(背景写真)と、インドに対ロシア制裁を求めているバイデン米大統領のオンライン会議の模様。4月11日、ホワイトハウスで撮影(2022年 ロイター/Kevin Lamarque) [ロンドン 11日 ロイター] - ロシア軍がウクライナでの戦闘を続け、西側諸国が世界各国に対ロシア制裁への支持を求めていた3月。南アフリカの左派指導者ジュリアス・マレマ氏は群衆に向かってこう語りかけていた。彼自身も彼の支持者も、反アパルトヘイトの闘いを支援してくれたロシアに敵対することは絶対にないと。 ロシアのウラ
20世紀の国際社会は、1928年の不戦条約や、1945年の国連憲章、そして国際人道法など、国際社会で共有するべき価値や正義を強化する方向で動いてきました。例えば、「政策の延長としての戦争」を禁止する戦争違法化(個別的自衛権、集団的自衛権と、集団安全保障を除いて)などは、国際社会で広く共有される「正義」となりました。 ですので、国際社会で、共有すべき価値や正義が一切ないわけではないが、全てが共有されているわけではない。その意味で、solidarityとpluralismとの双方が存在する。時代によって、それが破壊される時代と、それが強化される時代がある。今はそれが破壊されている時代です。 とりわけ国際社会において守るべき最も重要な規範である、戦争の違法化が、根本から破壊される可能性がある。それは、国際法上の合法性を担保する努力をほとんどしていないロシアのウクライナ侵略によって引き起こされてい
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現地時間4月14日(日本時間4月15日)、ロシア国防省の発表によるとロシア海軍の黒海艦隊旗艦である巡洋艦「モスクワ」が曳航中に沈没しました。前日に爆発炎上し総員退艦、その後まだ浮いていたのでセヴァストポリ港に戻ろうと曳航している最中でした。 ウクライナ側は前日に地対艦ミサイル「ネプチューン」2発を巡洋艦モスクワに命中させて撃破したと主張しています。ロシア側はこれを認めていませんが、どちらにせよ艦は失われました。 ロシア海軍黒海艦隊旗艦スラヴァ級ロケット巡洋艦モスクワ撃沈。その衝撃は戦史に永久に刻まれることになるでしょう。ウクライナ海軍地対艦ミサイル部隊の大戦果であり、ロシア海軍の大失態となります。 巡洋艦「モスクワ」を喪失した意味ロシア国防省よりスラヴァ級ロケット巡洋艦「モスクワ」 巡洋艦モスクワはロシア海軍黒海艦隊旗艦であり、黒海艦隊の中では最大最強の艦でした。ただし主兵装の超音速対艦ミ
ロシア軍は、ウクライナ東部で攻撃を続けていて、このうち要衝マリウポリではウクライナ側も抵抗し、激しい戦闘になっているとみられます。 一方、ウクライナ側がミサイルで攻撃したとしているロシア海軍の黒海艦隊の旗艦について、ロシア国防省は沈没したと発表し、ロシア軍にとって大きな痛手とみられます。 ロシア国防省は14日、ウクライナ東部のドネツク州や南部のオデーサ州などでミサイル攻撃を続け、ウクライナ軍の武器庫などを破壊したと発表しました。 ウクライナ東部では、ロシア軍がまもなく大規模な戦闘に乗り出すのではないかとみられています。 こうした中、ロシア軍が攻勢を強めている要衝マリウポリについて、ロシア国防省は1100人を超えるウクライナ軍の兵士が武器を捨てて投降したと主張しました。 ウクライナのメディアによりますと、マリウポリの防衛にあたる部隊の指揮官の1人は、一部の兵士が投降した事実を認めたということ
ロシアからドイツへの天然ガスの供給が止まった場合、ヨーロッパ最大のドイツ経済はおよそ30兆円にのぼるダメージを被り、深刻な景気後退に陥るという見通しが明らかにされました。 これは、ドイツを代表するIFO経済研究所など5つの経済研究所が13日、ベルリンで共同で記者会見を開いて発表したものです。 それによりますと、ロシアからドイツへの天然ガスの供給が止まった場合、ドイツ経済は、この先2年間で、2200億ユーロ、日本円にしておよそ30兆円にのぼるダメージを受けるとしています。 これは、ドイツのGDP=国内総生産のおよそ6.5%にあたり、その場合、ことしの成長率は1.9%にとどまり、来年はマイナス2.2%に落ち込むと見込んでいます。 キール経済研究所のクートス副所長は、会見で、「ウクライナでの戦争が景気回復に水をさしている。仮に、ロシアからのガスがとまれば、ドイツ経済は、来年、深刻な景気後退に陥る
ウクライナ危機に関する専門家たちの論考を一挙要約 2月24日にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、早くも1ヵ月が経過した。この間、クーリエ・ジャポンでは世界の知識人たちが今回の戦争をどのように考えているのか、彼らの見識を届けてきた。 核兵器のリスクに中国の動き、そして経済制裁の効果──これらの項目ごとに「誰がどのような見解を示しているのか」を一覧にまとめた。 ウクライナ危機を「人類全体の喫緊の課題」と述べるベストセラー作家のユヴァル・ノア・ハラリに、歴史的見地からプーチンの意図を読み取るニーアル・ファーガソン。そして、経済制裁が的外れであると断固批判するトマ・ピケティ……。実に多様な意見が海外メディアで報じられていることがわかる。 賢人たちの洞察に富んだ思考に触れることで、今回の戦争に対してもきっと「新たな見方」を加えられるはずだ。 ロシア・ウクライナ戦争について知っておくべきこと ユヴァ
3月24日、ウクライナ・ゼレンスキー大統領はNATOサミットで、アメリカや欧州諸国にそんな不満をぶちまけた。ロシア軍を撃退するために、「際限のない軍事支援」をしてくれないと困ると強く要求したのである。 世界が称賛する「英雄」にここまで言われたら、西側諸国も断れない。もともと各国の軍部からは、「ミグ戦闘機などを欲しがるだけ提供すべき」という声も上がっていたので、ウクライナ軍に最新兵器が提供されるのも時間の問題だ。 そうなると、アメリカの「舎弟」である日本も、「いや、うちは憲法9条あるんで、カネだけ出します」なんて言い訳は通用しない。これまで防衛装備移転三原則の運用指針を変更して、どうにか防弾チョッキなどの提供をしているが、西側諸国からもっと戦闘に役立つものを提供せよとプレッシャーをかけられる可能性も高い。 また、この流れでいけば「後方支援」の名のもとに自衛隊の欧州派遣の可能性もある。現在、米
文・小泉悠(東京大学先端科学技術研究センター専任講師) 小泉氏なぜロシアは苦戦を強いられているのかロシアは強大な軍事大国と認識されることが多いですが、実は、そうとばかりも言えません。ソ連崩壊後に凋落したロシアは、経済力や科学技術力はもちろん、核兵器を除くと軍事面でも、アメリカやNATOに大きく差をつけられてきました。 軍事情勢の報告書「ミリタリー・バランス」によると、2021年のロシアの軍事費は世界第5位(622億ドル)。1位のアメリカ(7540億ドル)と比べると1桁少ない額になります。また現在、NATOの兵力は欧州加盟国だけで約185万人。ロシア側の総兵力の倍の規模なのです。 軍事バランスで劣勢におかれたロシアが戦略的に重視してきたのは、サイバー戦や情報戦などを活用する「非接触戦争」です。 その手法がいかんなく発揮されたのが、2014年のクリミア併合でした。突如としてクリミアに現れた覆面
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ウクライナ情勢をめぐって、日本でも様々な議論が巻き起こっているが、だいぶ構図がはっきりしてきたように思う。 国際的な法規範を重視し、日本の国益もその維持にある、と考える人々がいる。しかし世界の諸問題はアメリカの帝国主義によって引き起こされており、日本はそこから距離を置くべきだ、と考える人々もいる。両者の溝は、根深い。他の様々な場面でも、溝は現れてきた。それがウクライナ情勢をめぐっても、やはり噴出してきているのだ。 幸い、日本政府は、国際社会の維持に日本の国益も重ね合わせる見方をとり、同盟国・友好国と協調する政策をとってきている。ロシアに制裁を科し、ウクライナに支援を提供している。私としては、妥当な方向性だ、と考える。今後もこの方向性で努力をしていくべきだ。 ただし、欧米諸国や日本を中心とする国際的な反ロシア・ウクライナ支援の流れに抗する人々も存在する。伝統的な左翼の中核的な勢力の外周に属す
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