東京２３区、全面ドーム化へ エアコン完備「全天候型都市」目指す
東京２３区内を超巨大ドームで覆い、内部温度をエアコンで調整する計画があることが、関係者などへの取材で１８日までにわかった。早ければ８月にも着工し、２０年７月までの完成を目指す。完成すれば、天候に左右されない「全天候型都市」として快適な市民生活が期待できそうだ。 都の都市計画関係者が明らかにした。ドームの直径は約２０キロで、２３区の大半を覆うものになる見込み。ドーム内部には巨大エアコン５０万台を設置。ドーム外に排熱することで、内部の温度・湿度を適切に管理する。 急な着工に踏み切る理由は、異常とも言える近年の酷暑だ。都内では連日３０度を超える暑さが続き、毎日多くの人が熱中症で病院に搬送されている。中でも都にとって深刻なのは、２０年７月２４日から８月９日まで開催される東京五輪・パラリンピックだ。メイン会場となる新国立競技場付近の気温は４０度近くに達しており、暑さ対策が喫緊の課題となっていた。 新
乳幼児、重低音で「ブンブン」 スマホ育児影響か 中空教育大
宙で人差し指を左右に振ったり、低い声を発したりする――。乳幼児の振る舞いに、これまでにない新しいジェスチャーが見られるようになったと中空教育大学（滋賀県）の研究チームが発表した。スマートフォンやタブレット端末を使った「スマホ育児」が影響している可能性があるという。研究結果は学術誌「アン・ファン」春の特大号に掲載された。 チームは０歳から３歳までの乳幼児３６人が取った行動を１４日間にわたって観察した。その結果、９割以上に当たる３３人で、宙で指先を左右に動かしたり、素早く２度叩いたりするなどスマホの操作に似たジェスチャーが見られた。また「んまんま」など、喃語（なんご）と呼ばれる意味のない発声に交じって、震えるような重低音で突然「ブンブン」と低いうなり声を発する０歳児もいた。 同時に行った保護者への聞き取り調査から、このような動作をした乳幼児がいる全ての家庭で、スマートフォンやタブレット端末を使
虚構新聞社、食品事業に参入 軽減税率適用狙う
虚構新聞社（滋賀県大津市）は１６日、食品事業への参入を発表した。消費税の軽減税率について、適用対象となる新聞が一部にとどまる見込みから、自社発行の新聞を食品として販売することで、軽減税率の適用を狙う。 政府・与党案では、２０１７年４月に導入する８％の軽減税率の対象品目に新聞を加える方針。ただし適用対象は「定期購読を結ぶ日刊紙」「週２回以上発行する新聞」にとどまると見られ、駅売りや電子新聞は除外される。電子新聞として記事を配信する「虚構新聞」は軽減税率の対象から外れる。 今回虚構新聞社が食品事業への参入を表明したのは、新聞を出版物ではなく食品として販売することで、発行条件にとらわれることなく、軽減税率適用の対象品目に収まることが目的とみられる。 同社は過去数度紙版を試験発行、今年１０月にも富山県富山市内で「号外」を配布しており、今後新たに紙版を発行する場合は、チョコレートや飴を主体にした「お
「シャープ、゜の売却を検討」についてお詫び
２０１５年１０月１日付本紙記事「シャープ、゜の売却を検討 経営再建策」につきまして、報道後、シャープ株式会社公式ツイッターから「゜」（半濁点）が紛失し、一時「シャーフ株式会社」となる騒ぎがありました（現在は「シャープ株式会社」に復帰）。 虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、部分的ながら記事が現実化してしまったことについて、関係者と読者のみなさまに深くお詫び申し上げます。 なお本記事について「誤報ではないか」とのお問い合わせを多くいただいていますが、「゜売却」が依然虚構のままであることから、編集部では過去の誤報例と照らし合わせ、「完全に現実化したわけではないため、誤報とまでは言えない」と判断しました。 よってこの件につきましては、本記事の執筆を担当した社主ＵＫを戒告の懲戒処分のみとしています。ただし本人から「森永、ａｕに続く、３度目の企業敗北の責任を取りたい」として、２日
ソニー、タイマー事業拡大 他社提供へ
ソニーは業績回復の柱として新たにタイマー事業への投資を拡大する。これまで自社製品のみに採用してきたタイマー技術を他社製スマートフォンや家電製品にも提供する。 同社幹部が明らかにした。ソニーはＣＤやメモリースティックなど独自の規格や技術を採用した製品に強みを持っていたが、近年は販売に苦戦を強いられている。 そこで最近では独自開発の部品事業にも力を入れており、中でもスマートフォンなどのカメラに使われる「ＣＭＯＳイメージセンサー」では世界最大のシェア４割を占めている。 一方でその本体「エクスペリア」を主軸にすえたスマホ事業では大幅な赤字を記録。業績打開策として「メーカーの下請けに甘んじるのではないか」という社内の反対の声を押し切り、「秘蔵っ子」（同社幹部）だったタイマー技術を同社創業６８年の歴史で初めて他社向けに販売することを決めた。 製品寿命を任意で操作できるタイマー技術は消費者の買い替え需要
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