高額所得者と高収益企業に対する大減税をするだけで日本はアジアで圧勝できる
民主党税調は１３兆円程度の復興財源として、個人所得税と法人税の増税でまかなう方針を決定した。これは極めて愚かな選択をしたという他ない。筆者は、なにも増税に反対しているわけではない。しかし日本において、所得税の累進性をさらに強めるような増税や、法人税率の引き上げは自殺行為の他なく、結局、税収も減り、国民負担が増大してしまう結果になるだろう。高額所得者や大企業からさらに税金を取ることは、政治的には支持率のアップにつながる可能性もあるが、日本の将来のことを考えるなら愚策としかいいようがない。なぜか？ 日本は年収１０００万円程度までは世界的にも税負担が少なく、また中程度の福祉を享受している。多くの国民にとって日本というのは低負担、中福祉の国なのである。この少なすぎる負担は、国債を次々に発行し、子や孫の世代に負担を押し付けることによって成り立っている。国債とはいうまでもなく、将来の税金の先食いである
年金の支給年齢を引き上げるのはすばらしいアイデア
厚生労働省は１１日、厚生年金支給年齢の６５歳への引き上げを４年前倒しする案を発表した。さらに年金支給年齢を７０歳程度まで引き上げることを鋭意検討している。筆者はこれは大変素晴らしい案だと考えている。なぜなら年間１００兆円にも達する日本の社会保障費の抑制は喫緊の課題であり、日本の財政問題とは要するに膨張する社会保障費をどうするか、という問題に尽きるからである。この解決策はふたつしかなく、それは税金や保険料などの負担を増やすか、年金などの給付を減らすか、である。支給年齢の引き上げは、給付を減らすことに相当するが、心理的、政治的には給付額を減らすよりはるかに容易であり、筆者は政府が行動経済学の知見を取り入れた賢明な政策判断をしたことを大変評価している。 日本の社会保障費の推移 出所： 「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門」藤沢数希（ダイヤモンド社）、国立社会保障・人口問題研究所
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テクノロジー : 日経電子版
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