Engadget | Technology News & ReviewsResearch indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals
人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか
内閣支持率は危険水位に近づいてきた。秋の臨時国会では、補正予算や消費税増税の再々延期が出てくるかもしれない。もう安倍首相も「デフレ脱却」といわなくなり、最近はもっぱら「雇用の改善」が1枚看板だ。 たしかに完全失業率は2％台と完全雇用に近く、有効求人倍率は1.5倍とバブル期以上の人手不足なのに、実質賃金が上がらないのはなぜかーーというパラドックスが本書の問いで、これに22人が答えている。バラバラの論文を寄せ集めただけだが、意外性があるのは第9章「家計調査等から探る賃金低迷の理由――企業負担の増大」（大島敬士・佐藤朋彦）である。 2000年から15年までの間に、所得税と社会保険料を合計した「天引き」の比率は、賃金の16.4％から20.5％に増えた。このうち社会保険料は11.8％で所得税より多く、その半分が企業負担だから、企業の払う人件費（社会保険料を含む）と労働者の手取り給与（可処分所得）を2
「加計学園の優遇はなかった」内部から見た獣医学部新設の一部始終
公益財団法人アジア成長研究所所長、大阪大学名誉教授、政策研究大学院大学名誉教授。1943生まれ。国際基督教大学教養学士、ジョンズ・ホプキンス大学経済学博士。専門は公共経済学。オハイオ州立大助教授、 ジョンズ・ホプキンス大教授、大阪大学教授、東京大学教授、政策大学院大学学長等を経て現職。内閣府国家戦略特区諮問会議議員、同特区ワーキンググループ座長も務める ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 加計学園問題で安倍首相による優遇は本当にあったのか。内閣府国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める八田達夫・公益財団法人アジア成長研究所所長が、自らが見聞きしてきた事実を基に問題の「真相」に迫る。 「安倍首相は、国家戦略特区における獣医学部新設にあたり、加計学園を優遇したのではないか
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