※政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」でクラスター対策の分析等を担当している、北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏から「保健医療従事者向けのメッセージ」としてご寄稿いただいた記事を転載します。 …………………………………… 今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件(密閉空間、密集場所、密接場面)が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られて
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
真野俊樹 [中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授、名古屋大学未来社会創造機構客員教授、医師] 1987年名古屋大学医学部卒業 医師、医学博士、経済学博士、総合内科専門医、日本医師会認定産業医、MBA。 臨床医、製薬企業のマネジメントを経て、現在、中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授。出版・講演も多く、医療・介護業界にマネジメントやイノベーションの視点で改革を考えている。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 欧米で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。特にイタリアでの死亡者は発生源の中国を上回るほどのひどい状況となっている。なぜ、イタリアではこれほど死亡者が増えてしまったのか。将来的に日本はイタリアのような状態になりうるのか
押谷教授(クラスター対策班)のこのスライドは、「第二派」を迎え撃つクラスター対策の現状を理解する上で必読。 いわば「クラスター対策2.0」。 一番のポイントは、「見えないクラスター」は若年層(生物学的理由)だけでなく、社会的理由でも発生することだろう。https://t.co/EbBmQOJ5xB pic.twitter.com/wCwtebjGwp — 吉峯耕平(「カンママル」撲滅委員会) (@kyoshimine) March 31, 2020 4/2朝時点の私の(素人なりの)全体見通しです。 極めて厳しい状況です。クラスター対策はなお進行中であ、続けるべきですが、いくつか穴があいているようです(いました) ①海外流入の検疫体制不備 ②夜の街クラスター ③医療体制の再構築(軽症者の処遇) ④保健所のリソースの限界 ⑤検査の遅れ pic.twitter.com/szByiTwxCa —
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香川県の浜田恵造知事は3月23日の会見で、香川県議会で18日に可決された「ネット・ゲーム依存症対策条例」について、県議会の決定に理解を示しており、再議を求めるつもりはない考えを明らかにしました。 「ネット・ゲーム依存症対策条例」についての言及は10分30秒~14分/21分30秒~35分30秒 同条例を巡っては、「依存」の定義が科学的でないとの批判が上がっていたほか、パブリックコメント(意見公募)において地方条例としては不自然な量の賛成票が寄せられたことから、賛成派議員による動員があった可能性も指摘されていました。 パブリックコメントの概要 本来パブリックコメントは量ではなく、内容が重視されるべきですが、香川県議会では賛成が多かったことなどを理由に可決が促される形に。さらに可決前にパブリックコメントが要約版としてしか公開されないなど、閉鎖的な策定プロセスにも批判が集まりました。 県知事はこう
トヨタ自動車とNTTが互いに2000億円規模の出資を行って株式を持ち合う資本提携に踏み切る方針を固めたことが明らかになりました。自動車と通信で日本を代表する企業による異例の関係強化で、世界的に開発が活発になっている、最先端の街づくり「スマートシティー」の構想を推進するねらいがあります。 資本提携によって両社は、トヨタが持つ自動運転などの次世代の車の技術と、NTTが持つ高い通信インフラの技術を組み合わせ、5Gの次の世代の通信規格、6Gの活用を視野に新しい移動サービスの開発で幅広く協力し、世界的に開発が活発になっている、最先端の街づくり「スマートシティー」の構想を推進するねらいがあります。 自動車業界では、自動運転や電動化など「CASE」と呼ばれる先端技術をめぐる競争が、また、通信業界では大容量の情報を瞬時にやり取りできる通信サービスを目指した競争がそれぞれ世界的に激しさを増していて、いずれも
桁下高が3・5メートルと表示された女神橋。同じ桁下高の国際橋に比べて約60センチ低い=横浜・MM21地区 横浜・みなとみらい21(MM21)地区の運河に横浜市が建設している歩行者デッキ「女神橋」の高さが低く架設され、これまで航行していた船舶が通れなくなっていることが、23日分かった。本格的な行楽シーズンを前に観光船が営業できない事態に直面。一般のプレジャーボートの安全航行にも支障が生じる恐れがあるが、発注元の市は設計に問題はなかったとの立場を示している。 「キングモール橋」と「女神橋」 新たな歩行者デッキの名称決定 横浜・みなとみらい 女神橋は、横浜港の臨港パークとカップヌードルミュージアムパーク(新港パーク)を海沿いで結ぶ歩行者デッキ。延長は約75メートル、幅員は6・8メートルで、今年7月の完成を予定している。計画時の事業費は4億円で、国と市が負担する。 市によると、女神橋の水面からの桁
京都市で新たに70代男性が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。 京都市によると、感染が確認されたのは、京都市内に住む無職の70代男性です。 男性は、3月22日に39度の発熱があり、病院を受診してCT検査を受けたところ、肺炎の症状が確認されました。 23日の検査で陽性と判明し、現在も発熱が続いているということです。 男性は、妻と二人暮らしで、20日に散歩した以外はほとんど外出していませんでした。 感染が流行している地域への渡航歴もなく、感染経路は不明で、京都市は接触者などを調査しています。 京都府内で確認された感染者は、計25人となります。
ドイツでは新型コロナウイルスの感染者が2万人を超えました。一方、死者は86人と、5000人以上が亡くなっているイタリアなどに比べて大幅に少なく、地元メディアなどは、大規模な検査によって感染者への対応が早めにできていることなどが要因ではないかと指摘しています。 一方で、亡くなった人は86人と、イタリアの5476人、スペインの2182人、フランスの674人と比べて、際立って死者数が少なくなっています。 明確な理由は分かっていませんが、ドイツでは新型コロナウイルスの感染を調べる検査が、週に16万件と、大規模に行われていることから、地元メディアなどは、感染者を早めに確認して、対応できているためではないかと指摘しています。 またドイツには、もともと集中治療に対応したベッドがイタリアのおよそ5倍にあたる2万8000床あり、医療体制が整っていたことも要因だと指摘されています。 研究所によりますと、感染者
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