コロワイド、大戸屋HDへの敵対的TOB成立 - 日本経済新聞外食大手コロワイドは8日、定食チェーンの大戸屋ホールディングスに対するTOB（株式公開買い付け）が成立する見通しとなったと発表した。コロワイドが保有する約19%とTOBへの応募株の合計で47%程度となり、40%を下限とする成立条件を上回った。コロワイドは大戸屋HDを連結子会社化し、経営の再建を目指す方針だ。8日が応募締め切りだった。大戸屋HDはTOBに反対しており、外食業界で敵対的TOBが成立
船長釈放「菅直人氏が指示」 前原元外相が証言 尖閣中国漁船衝突事件１０年 主席来日中止を危惧
前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈
「グリーンリカバリー」EUが先行 中印に転換迫る - 日本経済新聞
新型コロナウイルスで打撃を受けた経済を再生するために、環境対策を通じて景気浮揚につなげる「グリーンリカバリー」。欧州連合（EU）などが先頭を走り、国連など国際機関も各国に取り組みを促す。コロナ禍をきっかけに脱炭素社会に移行する流れだが、それに逆行するような動きが目立つのがアジアだ。「難しい選択だろうが、今は前進のための特別な機会だ」。7月半ばに開いたインドとEU首脳によるテレビ会議。EUのフォ
『FFVII リメイク』は自動デバッグで、休日、夜間問わず、毎日数百回も通しプレイ中。ゲームのバグを自動で検知するシステムを開発【CEDEC 2020】 | ゲーム・エンタメ最新情報のファミ通.com
本記事では、1日目におこなわれた『ファイナルファンタジーVII リメイク』（以下、『FFVII リメイク』）のデバッグに関するセッション“"FINAL FANTASY VII REMAKE"における自動QAシステムの構築と運用”をリポート。 本セッションで語られたのは自動QAシステムについて。まずQAとは、Quality Assuranceの略称で、日本語で言えば、品質保証。ゲーム開発においては、ゲームが正しく動作しているか、バグが発生しないか、検証する仕事・部門・チームのことを指す。ゲームファンにとっては、デバッグと言ったほうが伝わりやすいかもしれない。つまり、自動QAシステムとは、自動でデバッグをおこなうシステムということだ。 セッションには、スクウェア・エニックスのAIエンジニアを務める太田健一郎氏が登壇した。 ゲームに最適化した自動QAシステムを目指して ゲームというのは、そもそも
「安倍首相はコロナ対策を十分主導できず」 経団連会長、再発入院以来初の会見 | 毎日新聞
リンパ腫の再発後、初めて記者会見する経団連の中西宏明会長＝東京都千代田区の経団連会館で7日、鳴海崇撮影 経団連の中西宏明会長は7日、再発したリンパ腫の治療で入院して以来、初めての記者会見を開いた。辞任する安倍晋三首相を「新型コロナウイルスの感染拡大対策を十分に主導できなかった」と批判。次の政権について「コロナ対策と経済再生の両立に連携して取り組む」と語った。 中西氏はこの日、東京都内の病院を出て会長・副会長会議に出席し、その後に会見に臨んだ。「体調は悪くない」としながらも、「試行錯誤しながら最先端の治療を受けており、自分でコ…
田中道昭氏：「GAFAの次にくる」10のポイント、実はコロナ前も後も「変わらないもの」
「不要不急の外出の自粛に伴い消費が減少して企業が減収し、それに伴い個人の収入も減少して、ますます需要が冷え込んでいるのが需要ショック。時短営業や店舗閉鎖、営業停止あるいはサプライチェーンの遮断などが供給ショック。この需要ショックと供給ショックが同時に起こっていることが、ECを手掛けるなどデジタルでビジネス展開しているデジタルプラットフォーマーにとって有利な展開につながっています」（田中氏） 米国でも日本でも生鮮食料品を扱っているウォルマートなどのスーパーの業績は伸びているが、これは生鮮食料品が不要不急ではない必需品で、しかも貯蔵に限界があるからだ。だがそれ以上にGAFA、特にアマゾンが伸びたのがこの2、3カ月だという。 なおリーマンショックと違って金融機関が当初の問題の発生源ではなかったことから、金融ショックはあまりクローズアップされていないが、個人の収入が減少し、企業業績が下がっていけば
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