タグ

ブックマーク / www.jcp.or.jp (6)

  • 都幹部14人 三井不天下り/選手村・外苑…知事肝煎り再開発

    東京都にある五輪選手村(中央区、現晴海フラッグ)や神宮外苑再開発(新宿区、港区)などの大型再開発を主導する三井不動産グループ2社に、都局長ら幹部14人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。14人のうち8人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長2人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局(旧都市計画局)元局長ら12人、三井不動産レジデンシャルに2人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長2人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は22年、三井系2社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産11社に都

    都幹部14人 三井不天下り/選手村・外苑…知事肝煎り再開発
    minamishinji
    minamishinji 2024/06/17
    こういうのが積もり積もって今の面白くもなんともない東京の街ができていると考えるととても納得がいく感じはある。
  • 野党攻撃 Dappi 運営企業/就業時間に中傷ツイート 自民と関連企業が販売先/岸田首相・甘利氏も元代表取締役

    ツイッターで、野党や政権に批判的なマスコミに誹謗(ひぼう)中傷の攻撃的な投稿を繰り返すアカウント「Dappi」(@dappi2019)は、個人を装いながら、実際の発信元は東京都内の企業名でした。「Dappi」の化けの皮がはがれるにつれて、明らかになるのは自由民主党との深い関係とフェイクニュースを量産、拡散する手法です。 留守番電話から流れる「日の営業は終了させていただきました」の音声。平日の日中にもかかわらず、「Dappi」の発信元企業は全く電話に出ません。東京都世田谷区内にあるオフィスを訪ねても反応がありません。 立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして10月に損害賠償訴訟を起こしました。そのために発信者情報の開示を求めたところ、この企業だったことが判明しました。 「Dappi」は10月1日以降、ツイッター投稿をパタリとやめています。 以

    minamishinji
    minamishinji 2021/10/25
    おっと何年間こんなことやってんの? | “同社の歴代の代表取締役は自民党国会議員が就いており、岸田文雄首相は03年から2年間、甘利明党幹事長は01年に代表取締役”
  • ワクチン接種遅れ 野党のせい!?/公明・創価学会が責任転嫁/政府の購入・供給失敗こそ要因

    6月の各社の世論調査で、政府のワクチン接種を「遅い」と回答した人が7割近くにのぼるなど、ワクチン接種の遅れが、菅政権のコロナ対策の失敗を象徴する問題となっています。 そうしたなか、ワクチン接種の遅れについて、日共産党立憲民主党が政府を追及するのは「党利党略」であるとし、日で接種が遅れたのは、「野党の要望」をきいたからだという議論を、「公明新聞」「聖教新聞」が、連日、書き立てています。 両紙は、昨年の臨時国会における予防接種法改正案の審議で、日共産党立憲民主党の議員が、海外で製造された新型コロナワクチンの承認にあたっては、「国内での臨床試験(治験)」が必要だと訴えたことを「承認にブレーキをかけるような発言」と攻撃。今年6月9日の党首討論で菅首相が述べた、「日は野党からも強い要望があった国内治験をやったことで、世界から見れば(承認・接種がおおむね)3カ月遅れている」という発言を引き

  • 生活保護 1人廃止なら6万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”

    コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット(安全網)」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、1人当たり6万1111円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。(速水大地) 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、2011年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止

  • 森友8億円値引き売却直後/13億円の不動産鑑定評価/衆院委 宮本岳氏追及

    共産党の宮岳志議員は11月30日の衆院国土交通委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐって、国が8億円を値引きし1億3000万円で国有地を売却した直後、同じ土地に13億円の不動産鑑定評価が出されていたことを独自資料から明らかにしました。 宮氏は、森友学園への国有地売却からわずか50日後の2016年8月10日、株式会社「財産プランニング研究所」から森友学園が受け取った不動産鑑定評価書の一部を提示。森友学園は、その後、ある都市銀行から10億円の借り入れ枠の設定をし、その事実を近畿財務局も確認していたことを応接記録から明らかにして認識をただしました。 財務省の富山一成理財局次長は「(森友学園の小学校建設の)具体的な資金繰り計画について近畿財務局として何らかの判断をしたものではない」などと答弁。宮氏は、森友学園に売却された土地に13億円の不動産鑑定評価を出した同研究所の不動産

  • 徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について│重要│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

    2018年11月1日  日共産党幹部会委員長  志位和夫 (1) PDF(記者の質問と答えも収録) 10月30日、韓国の最高裁判所は、日がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、「徴用工として日で強制的に働かされた」として、韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を命じる判決を言い渡した。 安倍首相は、元徴用工の請求権について、「1965年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」とのべ、「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」として、全面的に拒否し、韓国を非難する姿勢を示した。 こうした日政府の対応には、重大な問題がある。 (2) 日韓請求権協定によって、日韓両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日政府が国会答弁などで公式に繰り返し表明してきたことである。 たとえば、199

    徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について│重要│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
    minamishinji
    minamishinji 2018/11/01
    難しい。ただヒステリックに韓国の司法がおかしいとかいうレベルの話でないことが分かる。
  • 1